メールマガジン

【No.954】寄稿文 インドネシア行政事業レビュー普及プロジェクト 2020.04.02~

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構想日本メールマガジン【No.954】 2020.04.02 発行

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<目次>

【1】各地からの現場レポート

福岡県 大刀洗町「大刀洗町住民協議会」【答申書】

【2】お知らせ

(1) 構想日本ホームページをリニューアルしました!!

(2) Yahoo!ニュースオーサー 記事 NEW!「JUDGIT!」で検索!

(3)「感染症」や「中小企業」を「JUDGIT!」で検索したら?!

【3】3月の主な活動報告 新聞・テレビ等メディア掲載

【4】巻末寄稿文

インドネシアにおけるオープンガバメント(開かれた政府)の進展に向けて
-インドネシア行政事業レビュー普及プロジェクト 参加報告-

構想日本特別研究員 中村 卓

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【1】各地からの現場レポート
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福岡県 大刀洗町「大刀洗町住民協議会」【答申書】提出

「わたしたちの健康づくり ~何からはじめる?~」をテーマに、2019年6月から全4回にわたって議論し、4つの提案にまとまった答申書を大刀洗町住民協議会から町長へ提出しました。

提案項目は、日常の中で意識をしてまずは行動、行動を習慣に、健診(検診)を活用、自分だけではなく、家族や地域の健康にも気を配る。など。

詳細は下記、URLよりご確認ください。

 https://www.town.tachiarai.fukuoka.jp/ssl/js/finder/upload/files/soumu/R1_jyuminkyougikai_HP.pdf  http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/blog/?cat=84

【意見・感想等より(抜粋)】

・このような場に自分が参加することを想像していなかったが、色々な方の意見や思い、年の離れた方と話し合う機会があり新鮮だった。自分の世の中が少し広がったように思う。

・これから来る高齢時代に元気に生き生きと、この町と楽しく生きていけることを目標に、さらに試行錯誤していきたいと思います。

・普段は行政に関わるような機会はほとんどありませんでしたが、今回、様々な意見を交換できたり、町の状況について知り、興味を持てた貴重な体験となりました。

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【2】お知らせ
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(1)構想日本ホームページをリニューアルしました!!

4月1日 構想日本ホームページをリニューアルしました。

まだ少し工事中の部分もありますが、気持ちをあらたに、刷新した構想日本をご覧いただければと思います。

こちらから →  http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/
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(2)Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿 NEW!

総括ディレクター 伊藤 伸

◇2020年 3月31日 「新型コロナ対策」正しく恐れるために、冷静に知る努力を ~事業検索サイトで現状を把握する~
 https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20200331-00169741/

◆2020年 3月 ヤフーオーサーコメント 新型コロナウィルス関連ほか
 https://news.yahoo.co.jp/profile/author/itoshin/

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(3)「JUDGIT!」で検索!

「感染症対策」や「中小企業」などを「JUDGIT!」で検索してみよう!

『JUDGIT!』を使って、国がどんな政策をしているか、「感染症対策」や「中小企業」などのキーワードで検索をしてみよう!

まずは、こちらへアクセス →  http://judgit.net/
興味のあるキーワードを入れるだけ!

・どなたでも、手軽にキーワード検索が出来ます。
・国が行う5,000以上の事業の「金額」「支出先」などが書かれたシートを見られます。

トピックス「世界的な猛威を振るっている新型コロナウイルス。これまで国はどんな対策をしてきたのだろう?」を検索すると

☆厚生労働省 ワクチン産業発展推進ファンド  https://judgit.net/projects/6910

●事業の目的

基礎研究の成果を新規ワクチン開発に早くつなげていくため、また、産学がより連携して取り組むことが可能となるよう、実用化に近い動物試験や初期段階の臨床試験などに対して助成を行うための、ファンドを創設するもの。

☆厚生労働省 感染症危機管理費  https://judgit.net/projects/807

●事業の目的

国民への適切な情報提供を行うこと、感染症発生時に迅速な対応を可能とするための関係機関の連携体制を整備すること及び感染症に対する専門家の医師の養成等、危機管理体制の整備を推進することにより、感染症の発生を予防し、そのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的としている。

ほか 多数。

例:キーワード「中小企業」で検索すると

★厚生労働省  最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業  https://judgit.net/projects/867

◯事業の目的

中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を行うことにより、最低賃金引上げに向けた環境整備を図る。

ほかにも、たくさん出てきます。是非、気になることを検索してみてください。

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【3】3月の主な活動報告
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テレビ等メディア掲載

3月11日 「柔らかい」社会決定こそ 福嶋浩彦 毎日新聞

3月15日発行 4月15日号〈構想日本の“日本まるごと自分ごと化”計画 「コーディネーター」という仕事(1)〉(第2095号)法律雑誌『時の法令』連載

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【4】インドネシアにおけるオープンガバメント(開かれた政府)の進展に向けて
-インドネシア行政事業レビュー普及プロジェクト 参加報告-

構想日本特別研究員 中村 卓
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3月1日、私たち構想日本一行はインドネシア・ジャカルタに赴いた。目的は、現地NGO “TIFA財団” と共同で取り組む「行政事業レビュー普及プロジェクト」の実施に向け、関係機関との相互理解を深め、連携体制を築くことであった

構想日本とインドネシアとの交流は、10年前に来日された国会議員団の事業仕分け視察に遡る。今回お会いした国家開発企画庁(BAPPENAS)の女性幹部も、9年前に自治体事業仕分けを視察されたという。

このプロジェクトは、その縁を活かし、ODA(政府開発援助)のもと、インドネシアの「オープンガバメント推進」に両国のNGO(TIFA&構想日本)が共同で取り組むものである。

今、インドネシアの民主化は着実に進んでいる。
例えば、国民の情報アクセス権を保障する憲法規定に則り、公共情報の提供方法などのきめ細かな法令基準が設けられ、国民は、政府の計画づくりや事業化に関与する機会を得られるという。民主主義に立脚した国づくりへのオープンガバメント化が意欲的に進められていることが伝わってきた。

一方で同国のオープンガバメントは、情報公開を柱に、計画づくりと事業化の合意形成に軸足が置かれ、既に実施されている事業の中身の検証・評価と、それを踏まえた事業改革の領域は、さほど意識されていないということを感じた。?PDCA”サイクルに照らせば、PlanとDoの領域のオープンガバメント化が中心で、Check、Actionの領域には踏み込んでいない感があった。

もっとも、この点は最近まで日本も同じであった。
日本の場合は、今から60年近く前、一部の自治体が基本構想づくりに「住民参加方式」を取り入れ始めたことに行き着く。以降、自治体では計画づくりや事業化過程に住民参加手法を取り入れ、やがて情報公開条例や自治基本条例などを通じて、住民協働を目指すオープンガバメント化へと進んだ。この間、国のオープンガバメント化の柱は、1994年の行政手続法、2001年の情報公開法の施行など、「国民への説明責任」という範囲での制度づくりであった

このように振り返ると、日本も、Check、Actionの領域を推進してきたとは言い難い。実際のところ、長い間、行政活動のCheck領域は、財務会計、検査・監査の専門用語が駆使され門外漢が関与しにくい世界で、その中身も、決算処理の誤りなどの指摘が中心だった。このため事業の内容のCheckには殆ど入り込まず、PDCAの改革サイクルに結びつかない状況が続いていた。
構想日本「事業仕分け」の意義は、このCheck領域を分かりやすく可視化し、広く公開したこと。国民が理解でき、参加できる仕組みを創るとともに、Check結果を改革・改善行動につなげるプロセスも組み込んだことにある。つまりPDCAサイクル全体をオープンガバメント化したのである。
この事業仕分けは、先駆的自治体と連携した実践を経て全国に広がり、やがて政府が「行政事業レビュー」として制度化し、今日に至っている。

事業仕分け・行政事業レビューを通じたPDCA全領域のオープンガバメント化は、事業に投じた費用と生みだされた成果を国民・住民に開かれた場で検証・評価し、その結果をもとに改革を前進させることで、行政活動の成果を高め、コスト削減と効率化を促した。

また、この仕組みの中で公共支出の透明度が画期的に高まり、国民の関心も増すことで、会計検査や自治体監査、国会・地方議会の決算審査等が活性化した。実際に、行政事業レビュー開始と相前後して国・自治体の検査・監査機能が勢いを得、着眼点も広がり、非効率・不適正な支出の抑止が徹底されるようになった。

日本でのこの経験からも、インドネシア政府、自治体のオープンガバメントに行政事業レビューが導入されれば、効果的・効率的な行政経営に資するほか、最重要のテーマとされている「汚職の撲滅」にも貢献できるのではないだろうか。

折から、新型コロナウィルス感染は世界中に広がり、渡航などの制約も生じているが、引き続き連携に努めつつプロジェクトの前進をはかり、あらためてその成果を報告させていただきたいと考えている。

最後に、外務省はじめ、ご支援いただいている関係者の皆様には心から感謝を申し上げたい。

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中村 卓(なかむら たかし)
主な職歴:草加市総合政策部長、市長付特命理事等を経て、2009年10月から2010年3月まで内閣府行政刷新会議事務局・政策企画調査官として事業仕分け・行政事業レビューを担当。同年4月から2011年3月まで構想日本政策担当ディレクター、2011年4月~2019年3月まで草加市副市長。現在:構想日本特別研究員、会社役員。
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(編集後記)

「地域医療構想」医療・介護需要の増加に対応する医療提供体制整備の為、病床数を減。
入国制限や欠航便が増える中、羽田空港は2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始。
自粛は要請、補償は不透明。新型コロナウィルスの収束時期は不明、でも五輪は来年開催。

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