【No.983】今週末、行方市で住民協議会が開催されます
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構想日本メールマガジン【No.983】 2020.10.29 発行
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＜目次＞
【１】今後の活動予定
「なめがた市民100人委員会 第2回」 11月8日(日) 13：00～ 茨城県行方市
【２】お知らせ
『JUDGIT!』政府の事業を簡単に検索 例：原子力発電
【３】巻末お知らせの寄稿文
【10月30日(金) 〆切】 『お金の地産地消白書2020』発行プロジェクト：支援者募集のお知らせ
『お金の地産地消白書2020』製作委員会／合同会社めぐる 代表 木村 真樹
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【１】今後の活動予定
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「なめがた市民100人委員会」11月8日(日) 13：00～
行方市の総合戦略※を更新するための【なめがた市民100人委員会（住民協議会）】第2回 開催
総合戦略※の基本プロジェクト、５テーマについて議論。
【テーマ】「働く場の拡大プロジェクト」「健康で文化的なまちプロジェクト」「住みやすい地域プロジェクト」「みんなで育むプロジェクト」「情報発信で日本一プロジェクト」
行方市では、無作為抽出で選ばれた3,000人の中から応募のあった市民が中心になり作成する。
【日 時】11月8日(日) 13:00～16:00（予定）
【会 場】行方市麻生公民館 （行方市 麻生1221）
☆会場に関する問い合わせ先 行方市企画政策課（電話：0299-72-0811）
【参加費】無料 どなたでも傍聴できます（事前登録不要、途中入退室可）☆新型コロナウイルス感染症予防に御協力ください。
詳細はこちら → https://www.kosonippon.org/wp-manager/namegata2020/
行方市HP → https://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/dir004825.html
※2015年度からの5年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもの。
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【２】お知らせ
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『JUDGIT!』 政府の事業や支出先がキーワードで簡単に検索できます
10月14日の毎日新聞の朝刊1面に、『JUDGIT!』のことが取り上げられました。
記事 → https://mainichi.jp/articles/20201014/ddm/001/010/121000c
『JUDGIT!』は「予算」をデータベース化し、検索機能を付け誰でも使えるようにしました。
例えば今話題の「原子力発電」を調べてみたいと思ったら、まずは、こちらへアクセス → http://judgit.net/
キーワード「原子力発電」で検索すると下記のような事業が出てきます。
☆復興庁 放射性物質汚染廃棄物処理事業 https://judgit.net/projects/2461
事業の目的（要点抜粋）
（3.11の）事故由来放射性物質による汚染状態が基準を超える廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減すること等を目的とする。
☆経済産業省 廃炉・汚染水対策事業 https://judgit.net/projects/3933
事業の目的
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を進めていく上で、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援することにより、対策を円滑に進めることを目的とする。
事業だけでなく、支出先も検索できます。日々の生活の中で、気になったキーワードで検索してみてください。
皆さんのからのご意見を反映して、どんどん充実した『JUDGIT!』にしていきます。
ご意見、ご感想をお待ちしております。
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【３】巻末お知らせの寄稿文
【10月30日(金) 〆切】『お金の地産地消白書2020』発行プロジェクト：支援者募集のお知らせ
『お金の地産地消白書2020』製作委員会／合同会社めぐる 代表 木村 真樹
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3年前、構想日本の加藤さんに「人口減・収益減の未来に、信金・信組にできること」を伺うと、以下のメッセージを寄せてくれました。
「グローバルな金融が顔の見えない金融だとすれば、信金、信組などは『顔が見える金融』だ。どんな企業も数字には表れない大事な情報が経営者や社員の中にいっぱいある。それは顔を合わせ、じっくり話すことでしか読み取れない。近年脚光を浴びている行動経済学の要諦も人間だ。金融庁も地域金融に力を入れ始めた。グローバル化、顔の見えない時代になればなるほど、本来の協同組織金融機関も求められる。」
そんな加藤さんからのメッセージも掲載した『お金の地産地消白書2017』の発行から3年、『お金の地産地消白書2020』を2020年12月に発行することになりました。地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」のさらなる推進をめざして、今回の『白書2020』では「価値を大切にする金融が社会課題の解決に向けて実践できること」を明らかにしたいと考えています。
『白書2017』発行後の3年間で進展したことのひとつに、「価値を大切にする金融」を実現するためにグローバル規模で連携するネットワーク組織の「GABV（The Global Alliance for Banking on Values）」に、第一勧業信用組合が日本初のメンバーとして加入したことが挙げられます（2018年7月）。
http://www.gabv.org/
また、この「価値を大切にする金融」を日本で広めていきたいという願いを持つ有志によって、価値を大切にする金融実践者の会（以下、JPBV）が2018年12月に設立されたことも大きな出来事でした。
https://jpbv.jp/
『白書2020』は、このJPBVと、過去3回の白書で発行人を務めてきたぼくが代表を務める合同会社めぐるによる製作委員会で発行します。特集では、誰一人取り残さない「SDGs宣言」を制定する地域金融機関が相次ぐ中、金融排除されがちなソーシャルビジネスに対する支援の現状を明らかにするために、JPBV会員の地域金融機関へ実施したアンケートを取り上げます。
その発行に向けた支援者募集を下記URLで10月30日（金）まで行っています。税収が減り、公共サービスのすべてを行政が担えなくなる中で、「お金の地産地消」の仕組みを日本の各地に育むために、ぜひご参加ください。
https://deco-boco.jp/projects/view/18
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木村 真樹 （きむら・まさき）
1977年愛知県名古屋市生まれ。静岡大学卒業後、中京銀行勤務を経て、A SEED JAPAN事務局長やap bank運営事務局スタッフなどを歴任。地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」を推進したいと、2005年にコミュニティ・ユース・バンクmomo、13年にあいちコミュニティ財団を設立。両団体を卒業後、19年1月にめぐるを設立し、全国各地で「お金の地産地消」をデザインするチャレンジを開始。 “志金”循環の新たな仕組み「凸と凹（でことぼこ）」をリリース。著書『はじめよう、お金の地産地消――地域の課題を「お金と人のエコシステム」で解決する』（英治出版）。
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（編集後記）
核兵器を全面禁止する「核兵器禁止条約」が、来年1月22日に発効することに。
核兵器禁止条約に署名した国と地域は84。批准50。（2020年10月24日現在）
唯一の被爆国である日本は署名・批准どころか、この条約案（2016.10.28）に反対。
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