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【No.06】ホットニュース – 「民法34条見直しへ!」

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構想日本メールニュース No.06 2001/06/01号
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< 民法34条見直しへ! > -JIの主張が付帯決議に-
構想日本は、KSD事件に象徴されるように従来の公益法人制度
の限界が明らかなこと、NPO法を始め多くの特別法があるため
非営利団体に関する法人制度が複雑で社会の変化に対応できなく
なってきていることなどから、明治以来100年を経てまだ改正
されず残されている「公益国家独占主義」に基づく民法上の法人
制度を全面的に見直すことを提言し活動してきました。
この度この主張が通り、国会における「中間法人制度」に関する
審議にて、次の付帯決議が行われました。中間法人制度は、業界
団体、同窓会など仲間うちで活動する団体を「中間法人」として、
公益法人と異なり行政の審査なしに認める仕組ですが、この制度
を付け加えても、上述の根本的な問題は解決されません。
そこで次のステップとして法人制度全体の見直しを義務づけよう
というものです。
「政府は、この法律の施行に伴い、次の点につき格段の努力を
すべきである。

政府は、非営利団体に関する法人制度について、国民生活におけ
る非営利団体の活動の重要性と将来性を踏まえ、社会の変容に
十分対応できる制度とする観点から、公益性の認定の在り方等
民法第34条の公益法人に関する法制の見直しを含め、その基本
的な法制の在り方を速やかに検討すること。」

今回の付帯決議は、民法という基本法の改正に道筋をつけること
を、国民の代表である国会が決議したという点で画期的なもので
あり、この国の形が変わっていくことに大きく寄与するものと
考えております。
●━ < イベント情報 > ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
○「大学経営フォーラム」開催のおしらせ
日時: 2001年6月9日(土)13:30~16:30
会場: 星陵会館ホール (千代田区 永田町2-16-2 TEL:03-3581-5650)
主催: 行政経営フォーラム&構想日本
参加費:2000円(当日 会場の受け付けにてお支払いください)
なお、プレス・ジャーナリスト・出版関係者で取材目的の場合には、
参加費免除となりますので、受け付けにお申し出下さい。
申込先:構想日本 事務局 (03-5275-5665)
電子メール: forum@kosonippon.org
ファックス: 03-5275-5605
プログラム: 全体テーマ「大学の経営改革」
13:30~14:30 ①大学改革--宮城大学での経験を総括するー
講師: 野田一夫氏(宮城大学名誉学長)
14:40~16:30 ②パネルディスカッション:大学経営の課題と打開策
パネリスト: 石井紫郎氏(元東大副学長、法学部教授、総合科学技術会議議員)
鳥居 聖氏 (元文部省、桜美林大学教務第二課長
澤 昭裕氏 (経済産業研究所研究調整ディレクター )
司会: 上山信一(行政経営フォーラム主宰、構想日本運営委員、
米国ジョージタウン大学研究教授、元マッキンゼー共同経営者)

ぜひご参加ください。
詳細はこちらへ http://www.kosonippon.org/doc/?no=72
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