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【No.100】《4回目の主張》候補者の情報を得やすい仕組みに

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候補者の情報を得やすい仕組みに
JIメールニュースNo.100  2003.6.13
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■■ 目次 ■■
1.《4回目の主張》候補者の情報を得やすい仕組みに

2.《読者の声》

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1.《4回目の主張》候補者の情報を得やすい仕組みに!

構想日本 政策スタッフ  山谷 真名

みなさんは、統一地方選挙では、投票する人をどうやって決めました
か? それぞれの候補者がこれまでどのような活動を行い、どのような人
柄で、どのような政策や公約をかかげているか、調べて投票しましたか?

●選挙運動改革一歩前進!

5月30日、参議院の「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
会」で、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、以
下のことが採択されました。

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候補者情報の充実、政治参加の促進、有権者と候補者の直接対話の実現、
金のかからない選挙の実現等を図る観点から、IT時代の要請に即応し、
インターネットを利用した選挙運動の早期導入に向け、積極的な検討を一
層進めること。

民主主義の質的充実と活性化を促し、有権者の政治的関心を高める観点
から、政党のマニフェスト等の導入の環境整備を検討すること。

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詳細は、
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0205/main.html
をご覧下さい。

構想日本は、「候補者情報の充実、有権者と候補者の直接対話の実現、
金のかからない選挙の実現等を図る」ために、選挙運動のし方を変えよう、
と言い続けてきました。( http://www.kosonippon.org/doc/?no=129 )
その意味で今回の附帯決議は、私たちの活動のささやかな成果だと思って
います。しかし、大事なのはこれからです。国会議員は、現在の選挙運動
のし方で当選した人たちですから、これを変えたくないのが本音ですから。

●時機は熟してきた

有権者が、候補者の政策を知ろうと、7年前から始めた「公開討論会」
も、今年の統一地方選挙で、通算600回に達しました。公開討論会をサ
ポートしている「リンカーン・フォーラム」の討論会開催マニュアルも年
々充実したものになっています。(詳細は http://www.touronkai.com/ )
全国各地のボランティアの人たちの努力で、実績が積み上げられて来て
います。

統一地方選挙では、有権者から、候補者名の連呼など旧態依然の選挙運
動への批判の投書が多くあり、また、「公開討論会」を主催した前橋市の
斉藤秀典さんの投書(5月14日讀賣新聞朝刊 「候補者の政策を討論会で
聞こう」)に対し、「そんな討論会があれば、私も参加したい」といった
たくさんの共感の声が寄せられたとのことです。

また、平成14年「通信利用動向調査」によれば、インターネットの人
口普及率は54.5%で、特に、20代では、89.8%、30代では85.0%に
達しています。もちろん、インターネットだけで情報を提供するのであれ
ば、デジタルデバイドの問題もありますが、各人が自分の得やすい方法で
候補者の情報を得られるように、なるべく多くの選択肢を設けることが必
要でしょう。

これからも、制度改革がなされるまで、実績を積み上げ、声をあげてい
きましょう。

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2.《読者の声》
JIメールニュースNo.97(2003.5.23 発行)掲載の4月23日第70回
「JIフォーラム」(国益と外交)の報告について、ハンドルネーム「牛
乳」様(ジャーナリスト)より以下のようなご意見を頂きました。

*      *      *      *

「国益」ということそのものに違和感があるのです。日本ではしばしば
「国」というとき、それが「政府」であったり、「民族」であったり、地
理的な地域だったりします。これらが混同し、実態が不明なのです。その
不明なものの「益」というのが、違和感なのでしょう。
アメリカのイラク攻撃を支持することが「国益」にかなうとして、この
「国」とは何なのでしょうか。イラクの悲惨な状況を見ながらエネルギー
を消費することを「利益」と思わない個人もいるかと思います。
「国益」という言葉にすべてを回収させず、「政府というサービス機関
を支障なく動かす利益」「経済システムを破壊しない利益」「住んでいる
人々共通の利益」「日本国籍を持つ人共通の利益」、そうした見方はでき
ないものでしょうか。
「国益」という言葉がナショナリズムを連想させるからタブーなのでは
なく、 ナショナリズムが実態不明な「国益」を定義しているからタブーな
のだと思います。

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