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【No.116】「“共産主義国家”日本・変革の処方箋 」に寄せて

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「“共産主義国家”日本・変革の処方箋 」に寄せて
JIメールニュースNo.116  2003.10.3
窓口はこちら! info@kosonippon.org
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■■ 目次 ■■
1.《読者の声》「“共産主義国家”日本・変革の処方箋 」に寄せて
2.《J.I. Action Summary》
3.《第76回「J.I. フォーラム」のご案内》

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1.《読者の声》「“共産主義国家”日本・変革の処方箋 」に寄せて

読者のみなさん、JIメールニュースに対し毎週さまざまなご意見をお寄
せ頂き、ありがとうございます。
今回は、JIメールニュースNo.108で掲載した「“共産主義国家”日本・
変革の処方箋 」についてのご意見をお送りします。
(No.108は http://www.kosonippon.org/mailnews/log.html?no=116 )

*      *      *      *
シンクネット会員
隈部 忠昭様より
仲々、思い切ったご提言と思います。一方では、真剣に経営に取り組ん
でいる経営者の多くは、これからの経営については、「株主重視」の必要
性を感じています。不十分とは言え、最近の株主総会運営の変化に示され
ていると考えます。私自身も、ささやかな株主では有りますが、現在は、
少なくとも議決権の行使は行うようにしています。最近、企業の総務部に
返送されてくる議決権行使書が随分増えている様です。
株主を大切にしない企業は、これからは淘汰されると考えます。
さらに、銀行に対する「株式持合い規制」等もあり、現在、企業と銀行
との「株式持ち合い」は、急速に低下しています。大手銀行の「4大金融
グル-プ」への再編もあり、大手銀行側でも、「企業との絆」の在り方に
ついて再検討していると考えます。我が国の株式会社制度-資本主義制度
から本来の機能を奪っていた最大の癌は、「シャンシャン総会」と「株式
持合い」でした。遅まきながら、外圧を中心としてではあれ、漸く、「正
常化」へ向けての歩みが始まったと考えます。
私は、丹治氏のご提言が機能する為には、それに先立って、二つの改革
が為される必要が有ると考えます。それは、「税制改革」と「教育改革」
です。
我が国の税制こそは、将に、丹治氏の言われる世界一の「共産主義的税
制」です。即ち、欧米諸国に較べ、異常に「課税最低限」が高い反面、所
得と資産に対する異常に「高率」で「累進」な税制の存在です。
「取れるところから取る」、「努力した人が報われない」税制です。こ
れが我が国から「投資家」・「個人株主」の育成を阻害し、国民から「主
権者」・「納税者」としての意識の涵養を阻害した最大の原因です。
私は、この対策として、所得と資産に対する課税を、欧米諸国に対抗可
能なものに改めると同時に、課税最低限を欧米諸国並に引き下げ、給与所
得者に対する「源泉徴収制度」は廃止し、国民の納税は、米国と同様、全
て各人の「確定申告」へと改めるべきと考えます。
この改革が実現されれば、国民の中に中堅の「資産家」・「投資家」が
育成され、これから我が国の経済・資本市場に最も必要とされる、「投資
家」・「個人株主」の増加、引いては、「直接金融市場」の成長が期待さ
れると考えます。(現在の、複雑怪奇な株式税制が、「株式投資促進」の
方向で改正されるべきは当然ですが。)
同時に、多くの国民の中に、「主権者」・「納税者」としての意識が涵
養され、政治に対する「関心」と「監視」が強化され、現在、我が国社会
の中で最も遅れている「政治の世界」の向上が促されると考えます。
これからは「市場経済」・「自己責任」の時代と言われます。ところが、
現在の我が国の初等・中等教育では、各人の「権利」についての教育は十
分に為されますが、「権利」と表裏一体を為す「義務」についての教育は、
十分に為されません。
最近の、小中学生の暴発による犯罪発生にも、これらの点が係わってい
る面が有るのでは、と感じます。
「30代・40代の若手」・「女性」も結構ですが、現在の歴史的とも
言うべき「閉塞」を打破するには、「義務」と「節度」も認識し、強固な
「使命感」を備えた人材の出現を待って、初めて、実現されるのでは、と
感じています。
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2.《J.I. Action Summary》
■構想日本の9月の主な活動状況■
(1)国と地方
●「国と地方の税制を考える会」第8回会合開催(9/12)
・前回の会合で出された課題につき、各県が検討結果を報告(財源
移譲の手法に関する論理的分析と戦略、など)
http://www.pref.gifu.jp/s11110/zeisei/sub6.htm (研究会事務
局の岐阜県のホームページ)
●地方の仕事に対する国の関与を一挙に解消する「通則法」の法案づ
くり
・全国の自治体の首長の賛同を集め、議員立法を目指す
●自治体の「事業仕分け作業」の準備
・10/29~31日に、新潟県で実施予定(10自治体目)
(2)政治資金
●有権者にとってわかりやすい政治資金収支報告書の公開のあり方
・現在の団体別収支(政党支部、政治団体、資金管理団体の3つ)
を連結(政治家個人ベースの収支)
・収支報告の実質的な公開(複写を明示的に認める、など)

(3)エネルギー戦略
●「エネルギー基本計画(案)」への対案を公表(9/4)
・エネルギー政策には、多様な選択肢、柔軟な政策転換能力の確保
が不可欠
http://www.kosonippon.org/doc/?no=196
(4)公益法人制度
●「非営利活動法人制度」の抜本的な改革に向けたキャンペーン
・第8回info-netニュース(制度改革に関する情報を発信)
http://www.kosonippon.org/doc/?no=199
(5)金融
●中小企業金融のあり方を中心にした、中小企業政策に関する提言を
作成中
上記のほか、「年金制度改革」、「医療制度改革」、「教育制度改革」な
どの政策プロジェクトが進行中。
詳しくは、 http://www.kosonippon.org まで。

(文責:政策担当ディレクター 冨永朋義)
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3.《第76回「J.I. フォーラム」のご案内》
挑戦する若者達!
- 自分の志を生かす働き方を紹介 –
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「エリート官僚」、「エリートサラリーマン」と呼ばれる人たちがあり
がたがられる時代は終わったようです。つい先ごろまでの、ドットコムビ
ジネスの「起業家」ブームも色あせた感があります。しかし、実は明確な
意思とそれを実現するパワーを持ち、お金儲けばかりではなく、世の中全
体のことも考えながら、独自の取り組みで事業をする元気な若者はふえて
いるのです。
今回は、そんな若者の先輩格の藤沢久美氏をはじめ、具体的に取り組ん
でいる若者に集まってもらいます。そして、企業コンサルの立場から「人
間力」の重要性をつねに強調しておられる淡輪敬三氏に、彼等の熱い想い
を引き出して戴きます。
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日 時  :平成15年10月29日(水)
会 場  :銀座ソニービル8階 ソミドホール
開 演  :午後6時30分(開場:午後6時00分)
討論者  :荻原 国啓((株)ピースマインド代表取締役)
佐藤 大典(ポインテリア代表)
野坂 英吾((株)トレジャーファクトリー代表取締役社長)
牧 大介 (UFJ総合研究所/里山NPO)
丸 幸弘 ((有)リバネス代表取締役)
コメンテーター :藤沢 久美(シンクタンク・ソフィアバンク取締役/
社会起業家フォーラム副代表)
コーディネーター:淡輪 敬三(ワトソンワイアット㈱代表取締役社長)

主 催 :構想日本
共 催 :NPO法人 ETIC(エティック)
定 員 :160名
参加費 :2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
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参加希望の方は、下記のメールアドレスにお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
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参加ご希望の方は、誠に恐縮ですが10月28日までに出欠の是非を
お知らせ願います。
お問合せ:構想日本・西田(電話03-5275-5607)

*シンクネット・構想日本の会員は8月からフォーラム参加費は無料
になっています。申込が必要ですのでご注意ください。また、申込
の際は会員番号をお知らせ下さい。

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