【No.179】2004年JIプロジェクト総集編
2004.12.24

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2004年JIプロジェクト総集編
JIニュースNo.179  2004.12.24
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■■ 目次 ■■
1.《2004年JIプロジェクト総集編》
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1.《2004年JIプロジェクト総集編》
今年も構想日本は、三位一体改革、教育、政治資金など、様々な政策提
言活動を行ってきました。会員を初め、NPO、自治体など多くの方々と
協力したりご支援を頂きながら、私たちなりに考える日本の将来像を念頭
に置き、政策を実現するためのキャンペーンを展開しました。
11月には、現場をふまえて核心をついた問題提起をしている人たちの発言
をまとめた新刊「浮き足立ち症候群-危機の正体21-」も発行しました。
今年最後のJIメールニュースでは、主なプロジェクト活動の動きを担当
者のコメントを交えて報告致します。
本年も構想日本に温かいご支援を頂き、有難うございました。来年も、
さらに充実した活動を進めていきたいと思います。引き続き、みなさんの
温かいご支援をよろしくお願いいたします。
どうぞよいお年をお迎え下さい。
構想日本代表 加藤秀樹
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◆国と地方(「三位一体」改革)
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=05

政府の「三位一体」改革は、国と地方の間での“カネの取り合い”に
終始しました。この改革の本旨は、「住民にとって最も適切な行政サービ
スの担い手はだれか」を決めることです。すなわち、自分たちの持ち味を
活かした街づくりができるように、仕事の内容について自らがルールをつ
くれるようにし、そしてそのための自前の財源を確保する仕組みをつくる
ということです。そうして初めて、地域が活性化し、住民の視点から見た
「国と地方」のあり方が、具体的に見えてくるはずです。
政府は改革の幕を下ろしても、本当の改革はこれからです。今後も、志
のある自治体や団体とともに縦横無尽にキャンペーンを広げていきます。

<主な活動>
・「経済財政諮問会議」民間議員に提言⇒「骨太の方針第4弾(6/4閣議決
定)」に反映
(「条例で定めることができる範囲の大幅な拡大」を明記)
・自治体の事業見直し:多治見市(2月)、横浜市(12月、「ニュービジネ
ス協議会」と共同実施)
・独自の基準で住民サービスを提供している自治体の現地リサーチ:栄村、
下條村(11月)
・メディアを通じた世論喚起:「週刊ダイヤモンド新春合併号(P37)」、
日経「経済教室(2/20)」
・講演:「三位一体改革推進列島縦断シンポ」(岐阜、3月)、「日本公共
政策学会」(京都、6月)、「地方自治体財政危機突破県民集会」(長野、
8月)、地方議員との勉強会、ほか

担当:冨永朋義、伊藤伸

◆政治改革
○公選法
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/elc/
今年は、衆院統一補選(4月)や参院選(7月)など大きな選挙がありま
した。こうした実際の選挙に合わせて、構想日本は、NPOや学校関係者
らと連携し、「子ども模擬投票」( https://www.kosonippon.org/wp-manager/mogi/ )
の開催を積極的に支援してきました。子どもや若者が、有権者になる前か
ら「政治(家)や政策を見る目」を養うことは、時間はかかりますが着実
に旧態依然の政治を変えることにつながります。来年は、模擬投票のさら
なる普及をめざすとともに、国民の投票・政治意識を高めるための制度の
あり方(公選法の改正等)について再検討すべき時期だと考えています。
<主な活動>
・模擬投票開催のためのハンドブック作り(ライツ等と協同)
ハンドブック https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/elc/pdf/handbook.pdf
※ライツ: http://www.rights.or.jp/
・ 「未成年“模擬”参議院選挙2004」(ライツ主催)に参加
概要: https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/elc/pdf/mogisaninsen04.pdf
・JIメールニュース(No.159)への掲載
堀 雄介(岩槻高3年)「模擬投票を通して考えたこと」
担当:室田真一

○政治資金
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=198

なぜ、日歯連ヤミ献金疑惑のようなことが頻繁に起きるのか?それは、ス
キャンダルが出ても、寄付の金額制限や公開基準の引き下げなど、その場
限りの改正にとどまってきたからです。「政治とカネ」の問題の根幹は、
「情報公開の徹底」です。国民によるカネの実質的なチェックを可能にす
ることが、ヤミ献金をなくすにはもっとも有効です。しかし、与党の改正
案は、情報公開の「徹底」にまでは踏み込んでいません。 法改正の審議
が、来年に持ち越されました。今こそ、仕組みを変える千載一遇のチャ
ンスです。これこそ私たち有権者が大声をあげるテーマです。是非一緒に
声をあげ、政治家に働きかけていきましょう。

<主な活動>
・提言再リリース(10月):収支報告書の「連結化」、報告書のコ
ピー可、外部監査の義務付け
・国会議員アンケート(2月):構想日本の提言について質問
・メディアを通じた世論喚起:読売新聞「追跡 政治とカネ(10/23)」、
メルマガほか
・政策ディスカッション(10月):櫻井よしこ氏、松井道夫・松井証券社
長、国会議員約30名
・各党首の収支報告書の「連結化」(来年1月に公表)
担当:冨永朋義、伊藤伸

◆公益法人改革
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=08
政府の「有識者会議」(代表の加藤も委員を務める)は、昨年来、法人制
度改革について検討を進めてきましたが、11月、新しい非営利法人制度の
枠組みについて報告書をとりまとめ、これを踏まえて12月に政府案が決定
されました。来年は、その法案化作業が進められますが、制度設計の具体
的な内容が注目されます。
また、関連税制について政府の税制調査会が議論を再開する予定、その焦
点は寄付免税の拡充です。
これは、私たち国民が「公=パブリック」を担うという大変重要な改革で
す。今後も、一緒に国民として大きい声をあげていきましょう。
<主な活動>
・info-netニュース(政府の動きなど制度改革に関する情報を公益法人や
NPO法人、NPOに発信)第11~13号発信
・エンジン01文化戦略会議と連携し、寄付免税の充実に向けた署名募集
活動、意見交換会開催(7月)
・民間法制・税制調査会会議にオブザーバー参加(1~9月)
・その他、原稿掲載(日本青年会議所機関誌 We believe 8月号)、講
演(日本青年会議所の全国大会、10月)など、世論喚起へアピール活動
担当:志田玲子

◆公会計
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/pap/
行政組織や業務内容を見直すなどリストラ本番の自治体にとって、自治
体全体の財務諸表は、現在そして将来の財政状況を捉え、「自治体経営」
をするための有力な武器です。構想日本は5年前から、財務諸表の作成
のために自治体と一緒に「地方公会計研究会」を開いています。研究会
メンバーである群馬県太田市は、勤労青少年ホームや学校給食など事業
ごとに財務諸表を作成し、職員の経営感覚を高めるとともに、効率的な
運営を進めるなど具体的な成果を出しています。来年も多くの自治体が
行政サービスの管理・経営するため、また税金がどのように使われてい
るのか住民に説明するために必要な財務諸表の作成に積極的に取組みま
す。
<主な活動>
・第16回研究会開催 議題「CFO(Chief Financial Officer)とは何
か」他(5月)
・第17回研究会開催 議題「1.太田市セグメント財務諸表の取組み報告、
2.山形県における新財務会計システム開発に向けた取組み」他(11月)
担当:金野桂子

◆政治家データベース
http://db.kosonippon.org/
これまで約3年半の間、国会議員に対して様々なテーマで12回のアンケ
ートを行い、当データベースの情報もかなり蓄積されてきました。それに
よって、個々の政治家の姿もある程度見えてきたのではないかと思って
います。今後も、アンケートを積極的に行い、政治家の姿や考えが国民に
より直接的に伝わるように努力していきます。皆さんからも、「国会議員
にぜひこれを聞いてみたい!」というテーマや質問がありましたら、どし
どしお寄せください!
<主な活動>
・第11回「参議院選挙に向け、有権者にお答え下さい」(2月)
結果: http://db.kosonippon.org/question/question.php?id=24
・第12回「自治体が投げたボール、どう受け止めますか?
~国庫補助負担金などに関する改革案について」(10月)
結果: http://db.kosonippon.org/question/question.php?id=25
担当:室田 真一

◆年金
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=09
今年は年初から年金改革が大いに話題に上った年でした。ただ、6月に法
案が成立した後は、政治の動きは一転して鈍くなり、国民の不信はまった
くといってよいほど解消されていません。構想日本は、こうした事態を打
開するためには、現在の縦割りに細分化された社会保険制度の一体化など
抜本改革が必要であることに加えて、改革を議論する際の土俵づくりのた
めに統計データ等の情報公開の充実が今後欠かせないと考え、政策案を議
論しています。
<主な活動>
・抜本改革に向けた議論を行うとの附則を、年金法案の中に盛り込むべく、
多くの有識者に説明し、賛同を獲得(4~5月)
・上記提言を厚生労働省記者クラブにて発表し(4月、新聞掲載多数)、ま
た政治に対しても積極的に働きかけ→附則盛り込みに成功
担当:近藤学、大内隆美

◆教育
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/edu/
「三位一体」改革の関連で「義務教育費国庫負担金」の存廃が大き
いテーマとなりました。問題の本質は、国がお金を通じて画一的な行政施
策を地方に行わせる構造です。同負担金の改革は、この構造を変える絶好
の機会です。構想日本は、自由な財源の確保とともに、国の画一的なコン
トロールをなくすことが教育改革の本筋であると考え、有志の市町村長と
ともに「教育の地方分権改革をめざす緊急提言」をまとめました。提言に
は100名を越える市町村長の署名(12月20日現在)をいただき、年明け
早々に記者発表を行う予定です。来年も、改革実現のために邁進していき
ますので、ぜひご期待ください!
<主な活動>
・提言「教育行政改革」を発表(6月)
(提言の本文と要約: https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/edu/ )
・提言のキャンペーン
メディア掲載:日本JC機関誌(We Believe 3月号)、日本教育新聞
(6月)、TKC(7月号)など
各イベントでの広報:全国首長連携交流会、教育改革シンポジウムなど
・提言の緊急アピール(8月に義務教育費国庫負担金論議と関連付けて)
担当:室田真一

◆ 医療
https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=22
現在も活発に議論されている医療制度は18年度の法改正に向け、来年は更
に重要な年になります。医療に対する患者の不安、不満や医療過誤が増え
ている今、その問題が起こる背景にはどのようなことがあるのか本質的な
要因を見ていく必要があります。構想日本は、患者の視点から、医療全体
の問題を明らかにする試みをしています。ホームページに掲載するととも
に問題の解決のための方向性を示し、安心できる医療を提案していきたい
と思います。皆様からご意見等もどんどんお寄せ下さい。
担当:金野桂子
◆JIフォーラム
https://www.kosonippon.org/wp-manager/forum/
この12月で90回を迎えることができました。これだけ継続しているフォー
ラムはほかにあまりないようです。ひとえに構想日本の活動を支えて頂い
た多くの方々のお陰かと心より感謝致します。
今後も問題提起、政策の議論あるいはさまざまな人あるいはテーマとの出
会いの機会を、みなさんと共に企画していきたいと思います。
2005年10月の100回目記念を目指し、一層おもしろいフォーラムを企画して
いきます。是非ご提案、アドバイスをお待ちしています。ゲストの方々
のボランタリー精神と、フォーラムにご参加頂きましたみなさんにこの場
を借りて、改めて御礼申し上げます。
・全国各地の”変革者”や研究者、政治家など多様なスピーカーを招き、毎
月様々なテーマで開催(2004年のゲスト数述べ69人)
担当:西田陽光
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◆寄せられたご意見は「読者の声」として以下に掲載しています。
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イニシャル、匿名、ハンドルネーム使用の場合は必ず明記下さい。
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