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【No.21】私たちの生活を支えるエネルギー/行政に任せていいの?

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私たちの生活を支えるエネルギー/行政に任せていいの?
JIニュースNo.21  2001.11.16
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■ 目次
1. 政策ラウンジ 私たちの生活を支えるエネルギー/行政に任せていいの?
2. JIスタッフから
3. あなたのご意見・ご感想を投稿下さい!
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◆◆政策ラウンジ◆◆
私たちの生活を支えるエネルギー/行政に任せていいの?
( JIプロジェクトチーム「エネルギー戦略会議」)
石油や天然ガスの確保、電力供給等、私たちの生活にエネルギーは
欠かせません。
そのエネルギーの基本政策について、先週与党三党が法案を提出しま
した(「エネルギー政策基本法案」)。これは、エネルギーの需要と
供給をめぐる基本計画について「政府」が決定するというものです。
実のところ、この基本政策は、従来の「官僚主導」の政策決定プロセス
をそのまま踏襲したものです。
これまで、日本のエネルギー政策は、官僚がGNP成長率などを元に
エネルギーの需要・供給量を予測し、足りない分を補う供給計画を
立て、公共投資や補助金給付を決めてきたのです。審議会も、実質的
に行政と業界の利害調整の場でしかありませんでした。状況の変化に
対応できない硬直的な政策や、エネルギー業界での既得権益は、その
現れといえます。
しかし、エネルギーをめぐる環境は国際情勢や景気変動に左右される
不安定なものです。予測しがたいエネルギー問題に対応していくため
には、行政府、特に官僚が主導してきた従来のやり方から脱却する
必要があります。
専門家からなるJIの「エネルギー戦略会議」は、日本にとって最適
なエネルギー政策をもっと柔軟に立案できるようにと研究を続けてき
ました。今回の与党三党による「エネルギー基本政策」について改善
すべきことは、次の3点です。
(1)エネルギー政策の不確実さを考慮して、総合的・戦略的な政策を
立てる。
(2)エネルギー政策に対する評価能力を強化。政策を決めるプロセス
をより民主化する。
(3)公共の利益を確保する点での政府の責務を明確にする。
エネルギー政策は、私たちの生活の基盤にかかわるものです。
立法府主導による政策立案およびその評価体制を確立するとともに、
情報公開と政策決定への市民参加を実現することが重要です。
JI「エネルギー戦略会議」の詳しい対案・提言の内容は、近くホーム
ページhttp://www.kosonippon.org/で公開する予定です。
私たちが安心して暮らしていくために日本のエネルギー政策はどうある
べきか。皆さんとともに考えていけたらと思います。
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◆ JIスタッフから (冨永発)
はじめまして、構想日本の冨永です。
証券マン、経営コンサルタントを経て、先週より構想日本で活動して
います。皆さんとともにいろいろな問題を考え、意見交換したいと
思っています。よろしくお願いします。
今回の与党「エネルギー政策基本法案」について。内容もさることな
がら、私にはひとつ不満があります。
“なぜ、国会の役割を軽視するような法案が「議員立法」という名で出
てくるのか?”仮にも「議員立法」を目指している以上、法案の作成の
みならず、法案自体の内容にも、国会のイニシアティブを発揮すること
が当然ではないでしょうか。これでは、「仏作って魂入れず」ではない
ですか。
こういうものを見るにつけ、日本の国会議員に(全員とは言いませ
んが)、日本の国益のために職責を果たそうとする気概や覚悟がどこ
まであるのか、はなはだ疑問に思います。やはり、わたしたち国民一人
一人が、本当に日本のために汗を流す人を選ばなければいけないと痛感
します。
ところで、皆さんは、選挙の時にどういう視点で投票しているのです
か?ちなみに私は、「日本の教育のあり方」についての考え方で判断し
ます。是非、皆さんのご意見を聞かせて下さい。
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