- 【No.244】10年目を迎えての決意表明
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ＪＩメールニュースNo.244 2006.4.7発行
10年目を迎えての決意表明
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◆◆ 目 次 ◆◆
1.【10年目を迎えての決意表明】
2.【J.I. Action Summary】
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1.【10年目を迎えての決意表明】
構想日本代表 加藤 秀樹
構想日本は、１９９７年４月９日に活動を始めました。今月でちょうど
10年目を迎えます。
この10年間の日本は混乱の時代（まだ続くだろうし、日本に限ったこと
でもないが）だと言えると思います。例はいたるところに見られます。
大都会では、六本木ヒルズに代表されるように周りの家並みよりはるかに
高いビルが、まさに雨後の筍の如く建てられています。企業の不良債権処
理後の都心の土地利用を進めようと、「都市再生」の旗印の下、容積率な
どを大幅に緩めた結果です。一方で、景観の観点からマンションの上層階
をチョン切れという大胆な判決が出たりもしています。
過酷な受験競争を何とかしようと、「ゆとり教育」が国民的合意のよう
な雰囲気で進められてきたかと思うと、文部科学省はいつの間にか「アン
チゆとり」が新国民的合意であるかのような政策転換ぶりです。
企業の設立、行動に関するルールが一貫して緩和されてきたかと思うと、
ホリエモン事件の一撃で逆向きの声が一気に強まったりします。
社会情勢が変わり、あるいは政権が代わると、政策が変わるのは当然と
も言えます。しかし、20世紀末以来の日本の政治・行政はそれにしても方
向性や長期戦略が定まらないままに、対症療法的に動いてきたと思います。
財政改革が政治テーマになると、国土や都市のあり方について何の長期的
な議論もなく、焼け石に水ほどの効果もない国有地の売却が喧伝されるの
もその表れでしょう。そして、マスコミもこのような場当たり的議論に対
して、一向に基本的な疑問を投げかけません。
私は、今年の正月のメールニュースで「10年目の課題」として、これか
らの５潤ｵ10年が実質的な変化の時代であり、これからが構想日本の働きど
ころだと書きました。構想日本の名前に負けず、長期的な構想の下で現場
をふまえた政策を繰り出していきたいと考えています。以上が10年目を迎
えるにあたっての構想日本の現場指揮官としての決意表明です。
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2.【J.I. Action Summary】
■構想日本の３月の主な活動■
１．国と地方（行財政改革）
●事業仕分け
☆「行政改革推進法案」に、「事業仕分け」の実施が明記。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=234
（キャンペーン活動）
・雑誌：千葉県自治センター『クリエイティブ房総』、月刊『ガバナンス』
4月号
・講演：東商「政治行政改革推進委員会」（7日）、磐田市（15日）、日本
ナレッジセンター・セミナー（29日）
●地方交付税制度改革
・月刊『自治研』３月号特集（「地方の自律」に不可欠な地財計画の廃止）。
●「自治体革新具体化研究会」第4回（13日）
・「市場化テスト」対応にも不可欠な事業コスト計算（太田市の救急業務
を例に、https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=231 ）
２．公益法人制度改革
☆「公益法人制度改革関連法案」に、構想日本の主張が反映。
https://www.kosonippon.org/wp-manager/mailnews/log.html?no=254
・引き続き、キャンペーンを展開（次のテーマは、寄付税制等）。
３．政治改革
●地方議会のあり方
・『WEDGE』4月号
「羅針盤」：地方議会を改革せずして小さな政府はない
（文責：政策担当ディレクター 冨永朋義）
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