メールマガジン

【No.244】10年目を迎えての決意表明

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JIメールニュースNo.244  2006.4.7発行
10年目を迎えての決意表明

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◆◆ 目 次 ◆◆

1.【10年目を迎えての決意表明】

2.【J.I. Action Summary】

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1.【10年目を迎えての決意表明】

構想日本代表 加藤 秀樹

構想日本は、1997年4月9日に活動を始めました。今月でちょうど
10年目を迎えます。

この10年間の日本は混乱の時代(まだ続くだろうし、日本に限ったこと
でもないが)だと言えると思います。例はいたるところに見られます。
大都会では、六本木ヒルズに代表されるように周りの家並みよりはるかに
高いビルが、まさに雨後の筍の如く建てられています。企業の不良債権処
理後の都心の土地利用を進めようと、「都市再生」の旗印の下、容積率な
どを大幅に緩めた結果です。一方で、景観の観点からマンションの上層階
をチョン切れという大胆な判決が出たりもしています。
過酷な受験競争を何とかしようと、「ゆとり教育」が国民的合意のよう
な雰囲気で進められてきたかと思うと、文部科学省はいつの間にか「アン
チゆとり」が新国民的合意であるかのような政策転換ぶりです。
企業の設立、行動に関するルールが一貫して緩和されてきたかと思うと、
ホリエモン事件の一撃で逆向きの声が一気に強まったりします。

社会情勢が変わり、あるいは政権が代わると、政策が変わるのは当然と
も言えます。しかし、20世紀末以来の日本の政治・行政はそれにしても方
向性や長期戦略が定まらないままに、対症療法的に動いてきたと思います。
財政改革が政治テーマになると、国土や都市のあり方について何の長期的
な議論もなく、焼け石に水ほどの効果もない国有地の売却が喧伝されるの
もその表れでしょう。そして、マスコミもこのような場当たり的議論に対
して、一向に基本的な疑問を投げかけません。

私は、今年の正月のメールニュースで「10年目の課題」として、これか
らの5潤オ10年が実質的な変化の時代であり、これからが構想日本の働きど
ころだと書きました。構想日本の名前に負けず、長期的な構想の下で現場
をふまえた政策を繰り出していきたいと考えています。以上が10年目を迎
えるにあたっての構想日本の現場指揮官としての決意表明です。

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2.【J.I. Action Summary】

■構想日本の3月の主な活動■

1.国と地方(行財政改革)
●事業仕分け
☆「行政改革推進法案」に、「事業仕分け」の実施が明記。
http://www.kosonippon.org/doc/?no=234
(キャンペーン活動)
・雑誌:千葉県自治センター『クリエイティブ房総』、月刊『ガバナンス』
4月号
・講演:東商「政治行政改革推進委員会」(7日)、磐田市(15日)、日本
ナレッジセンター・セミナー(29日)
●地方交付税制度改革
・月刊『自治研』3月号特集(「地方の自律」に不可欠な地財計画の廃止)。

●「自治体革新具体化研究会」第4回(13日)
・「市場化テスト」対応にも不可欠な事業コスト計算(太田市の救急業務
を例に、http://www.kosonippon.org/doc/?no=231 )

2.公益法人制度改革
☆「公益法人制度改革関連法案」に、構想日本の主張が反映。
http://www.kosonippon.org/mailnews/log.html?no=254
・引き続き、キャンペーンを展開(次のテーマは、寄付税制等)。

3.政治改革
●地方議会のあり方
・『WEDGE』4月号
「羅針盤」:地方議会を改革せずして小さな政府はない

(文責:政策担当ディレクター 冨永朋義)

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