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【No.26】年金制度を考える・その2“800兆円の借金を誰が負う?”

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年金制度を考える・その2“800兆円の借金を誰が負う?”
JIニュースNo.26  2001.12.13
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■■ 目次 ■■
1. 年金制度を考える・その2 「800兆円」の借金を誰が負う?
2. JIスタッフより      「公教育」は誰が決める?
3.【お知らせ】“政策メッセ”アドレスの訂正とお詫び
文藝春秋2002年1月号に
山田晴信(JI政策委員/HSBC証券会社チーフエグゼキティブ)
「『民営道路公団』時価総額は3兆円」を掲載!
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◆政策ラウンジ◆
年金制度を考える・その2 「800兆円」の借金を誰が負う?
“厚生省の試算では、公的年金につき国民が負担する債務は、
確定給付ベースで「800兆円」となっています。
60兆円程度といわれる不良債権問題とはケタ違いの額です。”
前回の“確定給付ベースの債務 800兆円”の計算方法について、
読者の方からご質問がありました。
わが国の公的年金制度は“修正積立方式”で運営されています。
現時点では積立金を保有していますが、同時に現役世代が支払う保
険料を年金受給世代の原資にする「世代間扶養」のしくみです。
ところが、急速な高齢化や低金利などの構造変化を、前提条件とし
て完全に織り込んでいなかったため、債務が増え続けています。
「債務」は収入に対する支出超過ですから、現在すでに決まっている
受給額(=国の支払いが確定している額)をベースに計算すると、
“800兆円足りません”(=国の債務)ということなのです。
この数字は「平成11年年金白書」を元に出しました。これによると、
国が支払わなければならない給付債務総額      2140兆円
過去に保険料として払われた積立金の総額       170兆円
将来保険料として国民に支払ってもらう額       1170兆円
つまり、
2140兆円-(170兆円+1170兆円)=800兆円 は、
現行で予定されている給付・負担スケジュールの外から補填してあ
げる必要があります。
問題はこの借金をだれがどう負うかということです。
結局お金の出所は日本国民しかないのですから、
実は、年金を当てにしていない人にも、払ってない人にも、
決して他人事ではないということになります。
(JI政策スタッフ大内)
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●JIスタッフより●
「公教育」は誰が決める?
12月11日に政府・総合規制改革会議が発表した最終答申に「コミュ
ニティ・スクールの導入」が盛り込まれました。学校の管理・運営につ
いて広い裁量権を持つとともに、教育成果等への説明責任も負う公立
学校です。

一歩前進だと思いますが、国が、一つの教育理念に基づいた「公教
育」の中味を、学習指導要領や検定教科書という形で決める、という
前提を変えていません。
「世の中全体の利益(=公益)を、
中央集権的にではなく、
国民一人一人が決めるしくみに変えるべきではないか」
構想日本は、そう問題提起してきました。
これは、教育政策についてもあてはまります。
多様な教育理念を認め、国だけでなく、子ども・保護者・地域住民
・教職員・教育委員会が「公教育」を創る、という考え方が必要では
ないでしょうか。
それを実現するため、多様な教育理念に基づく「公立学校」を設立
し、子どもや親が選択できる制度にすべきだと思います。
新しい「公教育」制度について、来年メールニュースで議論できた
らと思います。ご意見をお待ちしています。(JI政策スタッフ山谷)
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■お知らせ■
●“政策メッセ”の正しいアドレス: http://www.policynet.gr.jp/
前回の告知に誤りがありました。深くお詫び申し上げます。
●JI政策委員・山田晴信氏の論考「『民営道路公団』時価総額は3兆円」
が「文藝春秋」2002年1月号に掲載されました。
日本道路公団を民営化した場合、東電・JRに匹敵する巨大優良企
業が誕生しうる―。小泉政権が採るべき選択肢を提示しています。
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