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【No.279】〔臨時増刊〕 緊急提言「教育基本法案の本当の大問題」に対する反響

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JIメールニュースNo.279  2006.12.12発行
〔臨時増刊〕
緊急提言「教育基本法案の本当の大問題」に対する反響
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◆◆ 目 次 ◆◆
1.【緊急提言「教育基本法案の本当の大問題」に対する反響】
2.【第113回「J.I. フォーラム」のご案内】
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1.【緊急提言「教育基本法案の本当の大問題」に対する反響】
※JIメールニュースNo. 277(2006年12月1日発行)で問題提起をしました
「教育基本法案の本当の大問題 -7条分の増加(全11条→全18条)の
中に何が隠されているか -」に対し、多くの声をお寄せいただいておりま
す。(No. 277は、下記のホームページでご覧いただけます。)
今回は、多くの声をいただいていることもあり、一部を抜粋してご紹介いた
します。各ご意見の全文は、構想日本のホームページでご覧いただけます。
構想日本では、この問題点をより多くの方々に知っていただきたき、活発に
議論をしていただきたいと考えております。
◎No. 277の本文は http://www.kosonippon.org/mail/bk061201.php です。
◎読者の声は、http://www.kosonippon.org/mail/comments/c_061201.php
です。(未掲載のご意見も順次掲載していきます。)
◎No. 278「なぜ教育基本法案に「教育振興基本計画」の条項があるのか?」
もご参照ください。
http://www.kosonippon.org/mail/bk061208.php
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≪上野 真城子 氏(関西学院大学教授)からのご意見≫
基本法はいくつかの問題がありますが、中でも加藤さんの指摘された第17
条は重要な問題です。これが「政府」すなわち文科省に「教育計画」形成権
と「計画実施」権を与えるものとなるからです。
この「計画」的発想を持ち、「計画」執行に携わることを省庁の第一義的機
能とするのは、現在までのところは国交省(建設省であったときから)のみ
です。建設省は全国総合開発計画からはじめて新全総、21世紀国土のグ
ランドデザインまで国土づくりをやってきたわけですが、文科省はこの国交
省に範を見ているものと思われます。第17条は文科省が(政府として)教
育のグランドデザインを描き、執行する権力を担うという宣言と考えられます。
国会は報告されるだけであり、国民は「公表」してもらうだけです。国会は
このことについて真剣に検討すべきでしょう。
第17条は基本的には削除すべきと思いますが、この条項を残さなければな
らないとして、国会が要求すべきことは「計画はその予算を明瞭にし、その
一部を評価活動に留保し、計画はその全過程を通じて必ずモニターされ評
価されなければならない」といった条文を入れて計画(政策)評価の義務化
と機構化を図ることです。
いずれにしても教育基本法の改正は、他のほとんどの政策が明瞭な評価を
されないままに改正されるという日本の「伝統」を踏襲するもので、イデオロ
ギー論争の域を出ないままに通過することになりかねません。そしてこの法
の「成果」は、教育が最も避けるべき、民主主義の根本に反する、文科省の
教育における集権・強権化の確立ということになるといえると思います。
今の段階で、何が出来るでしょうか。
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≪山中俊之氏(日本総研)からのご意見(抜粋)≫
教育基本法の問題は、これまでも評判の悪かった文部科学省の地方への
統制を強める点で、加藤様ご指摘の通り、極めて問題が大きいと思っており
ます。
先日、ある自治体で、教育委員会組織改革を議論した際、
「そもそも教育委員会なんかあるから、市長部局と重複業務が多くなり、市
民サービスが非効率」
「教育基本法の前に、意義が減少している教育委員会の必置規制をなくす
べき」
といった意見が、改革派職員から多数寄せられました。
自治体現場では、よくわかっている人の中では、かなり反発があるようです。
私が推察するに、これまで霞ヶ関で力が弱く、被害者意識が強かった文部科
学省が、この教育基本法をテコに、起死回生を図っていると思います。
このような文部科学省の、権益と統制拡大に関して、断固とした声を上げるべ
きと思います。
※山中俊之氏のブログ
http://ameblo.jp/gyoukaku-yamanaka/day-20061115.html
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≪古山 明男 氏(私塾主宰)からのご意見(抜粋)≫
教育基本法改正案は、従来型の文部省VS教員組合の流れの中で、
「国がもっと権限を持ち、きちんと監督すればうまくいくようになる」
という発想で書かれています。
しかし、これでは、現在の教育問題をいっそうひどくすると思われます。
今日の課題は、文部省VS教員組合の図式で荒廃してしまった教育を復興さ
せることです。現場にもっと自主性を持たせ、すっかりお役所仕事になってし
まった教育から、生徒と保護者のための教育に移行することです。
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≪森 学 氏(元外交官)からのご意見(抜粋)≫
加藤さんは、地方分権の流れに逆行すると反対されていますが、そもそも、
日本は国家主義、中央集権化の流れと、個人の尊厳尊重、地方分権の二つ
の流れが争っている真っ最中。
決して、油断出来ない、歴史の分岐点に私達はいるんじゃないか、と私は考
えています。
※森学氏のブログ
http://blog.goo.ne.jp/setagayanomoriseisakukaigi/e/c23866418dd29b6afd534bfa70bb0592
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2.【第113回「J.I. フォーラム」のご案内】
切り拓く人たち
もう年末です。そこで、新しい年に向けて社会活動やビジネスなど様々な分
野で新しい仕事やその方法を切り拓いている方々のお話を伺います。みな
さん、政治家やTV解説者のような世の中かくあるべし、なんてことはおっし
ゃいません。しかし、こういう人たちが時代をつくっていくのだと思います。
若者だけでなく、2007年から“世の中に帰ってくる”団塊の世代の方、ぜひ
議論に参加してください。
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日 時  : 平成18年12月20日(水)
会 場  : 日本財団ビル2階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111
(http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html)
開 演  : 午後6時30分(開場:午後6時)
ゲスト  : アニリール・セルカン(NASA宇宙飛行士候補)
杵村史朗(アート・ディレクション)
宮城治男(NPO法人エティック代表理事)
田中陽子(『東京タワー』担当編集者/エンタクシー編集部 副編集長)
主 催  : 構想日本
定 員  : 160名
フォーラム参加費 :2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
懇親会参加費   :4,000円
(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
(http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/)
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参加ご希望の方は、12月19日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に     参加する      参加しない
————————————————————–
*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03?5275?5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03?5275?5607
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