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ＪＩメールニュースNo.288　　2007.2.9発行
基本に戻る必要があるのではないですか
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◆◆ 目　次 ◆◆
1.【基本に戻る必要があるのではないですか】
2.【第115回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
＊構想日本ホームページで「ワンクリックアンケート」開催中。
「Q：～政治とカネの透明性の確保～
「政治資金規正法」の見直しは必要ですか？」にお答えください。
〔アンケート期間：2007/01/30(火) ～2007/02/11(日)〕
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https://www.kosonippon.org/wp-manager/enquete/index.php?m_enquete_cd=38
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1.【基本に戻る必要があるのではないですか】
理工協産株式会社
代表取締役社長　杉浦 滋彦
私は独立国の基本は三つあると思っております。
(1)自分の国を自分で守れること。
(2)自分の国で食べるものは自分で作ること。
(3)自分の国が使うエネルギーは自分で開発すること。
その一つでも満たしていなければ独立国ではない、故に日本は本当の意味で
独立国ではありません。
「西郷南洲遺訓」その三に次のように書いてあります。
「政の大體は、文を興し、武を振ひ、農を勵ますの三つに在り。其他百般の事
務は皆此の三つの物を助くるの具也。此の三つの物の中に於て、時に從ひ勢
に因り、施行先後の順序は有れど、此の三つの物を後にして他を先にするは
更に無し。」
北朝鮮が核実験をして「武を振ひ」の論議をする大チャンスに政治家は、その
論議をすることさえ米国を刺激するので良くないと言う、萎縮した国に成り下が
っております。米国大統領が約束した核の傘は、次の大統領の下でも維持さ
れるとは限りません。同盟国の好意をあてにするのではなく、自分で自分の身
を守るのが基本に立った正しい考えです。
日本の食糧自給率（供給熱量自給率）は40%　穀物自給率は28%　食料自給
率は豪州が230%　仏130%　米国119%　独90%　伊79%　英国77%　で、日本も
昭和40年には73%あったのです。世界の主要国は大部分を自国でまかなえる
ようにやっていますし、それが常識だと思います。戦時中は名門霞ヶ関カンツリ
ー倶楽部も芋畑になったのです。そして、今や農業では石油がないとトラクター
が動きません。
エネルギー開発を実現するのに石油公団は必須の機関でありました。日本の
近海に眠っているメタンハイドレート（シャーベット状になったメタン）を開発する
にも、油田を自主開発するにも石油公団のような機関が絶対不可欠です。メタ
ンハイドレートは世界中に分布しており、米国は開発に30年かかると言ってい
ますが、エネルギー資源を持っていない日本は、10年ぐらいで開発をしなけれ
ばいけません。利益は勿論、売り上げもゼロで10年間開発費だけが出て行く
ことに耐えられる組織は民間では無理です。それに対する金融も政府系でな
ければ出来ないでしょう。石油公団解散と政府系金融機関の民営化は愚かな
ことです。民で出来ることは民では一部は正しい。しかしその裏に国がやらな
ければならないことは国がやる、ということが隠れているのです。
自給率から日本をみると、石炭は2.1%　石油は0.3%　天然ガスは3.1%しかあり
ません。日本は04年にイラン・アザデガン油田の75%の権益を獲得していました
が、06年には10%に減少することになりました。日本の自主開発原油は、国内
消費の15%しかないのです。政府は06年に新国家エネルギー戦略をまとめ、自
主開発原油の比率を40%に引き上げる目標を掲げました。 これは政府、国策エ
ネルギー会社、民間が三位一体にならないと実現できません。エネルギーは
国の生命線であり、第二次世界大戦に突入するきっかけもエネルギーでした。
日本は悠長に構えている暇はもうないと思います。私の言う独立国の三原則、
西郷南洲の言う、国の三原則を正面きって論議を巻き起こすように活動出来な
いものかと考えております。
昨年を初年度として、わが国は構造的に人口が減り始めるサイクルに入りまし
た。今年からは、団塊の世代の大量定年が始まります。こういう時期に西郷南
洲の言う、「文を興し」の論議だけでは足りないのではありませんか？　「此の
三つの物を後にして他を先にするは更に無し」なのです。

＊杉浦滋彦（すぎうら しげひこ）氏のプロフィール
1947年東京生まれ、理工協産株式会社代表取締役社長。
元商工中金全国ユース会会長。現在、東京ポリマー協同組合理事長、社団法
人日本商工倶楽部理事、財団法人国策研究会評議員、独立行政法人評価委
員会臨時委員（経済産業省）。
理工協産株式会社のホームページ：http://www.ricohkyosan.co.jp
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2.【第115回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
ホンモノの教育議論をしよう
「改正教育基本法」「教育再生会議」など、今の内閣は「教育改革」にずい分
熱心ですが、教育現場での評価は芳しくありません。構想日本はこれまで「教
育行政」に的を絞った提言をしてきましたが、ここは一つ具体的な話を聞こうと、
３人の方々に来ていただきます。
最近、世界中から注目されているフィンランドの教育のしくみに詳しい矢田龍生
さん、長年にわたり地域と連携した学校運営に取り組む鷺沼小学校校長の宮
崎稔さん、そして、「ゆとり教育」バッシングの責めをお一人で引き受けている
元文科省大臣官房審議官の寺脇研さんをお迎えして、生きた教育議論をして
いただきたいと思います。
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●ご注意ください！今回は場所が変わります。●
日 時　　： 平成１９年２月２８日（水）
会 場　　： グランドアーク半蔵門 ４F 富士の間（西）
千代田区隼町1番1号　TEL 03-3288-0111(代)
（http://www.grandarc.com/access/access.htm）
⇒「半蔵門駅」（東京メトロ・半蔵門線）１番出口より徒歩１分
開 演　　： 午後６時３０分（開場：午後６時）
ゲスト　 ： 寺脇　研（京都造形芸術大学教授／元文科省大臣官房審議官）
宮崎　稔（習志野市立鷺沼小学校校長）
矢田龍生（『ザ・フィンランド・システム』著者）
主 催　　： 構想日本
定 員　　： １６０名
フォーラム参加費 ： ２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
懇親会参加費　　 ： ４,０００円
（ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください）
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「桂園 香港酒家 半蔵門店」
千代田区麹町1-5-3　麹町MCMビ1F　TEL 03-5226-8889
（http://tokyo.qlep.com/shop/2716/）
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参加ご希望の方は、2月27日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に　　　　　参加する　　　　　　参加しない
————————————————————–
＊参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
＊内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607
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