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【No.30】国会議員アンケート“今ここにある危機”から日本をどう守るか?

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国会議員アンケート“今ここにある危機”から日本をどう守るか?
JIニュースNo.30  2002.1.18
窓口はこちら! news@kosonippon.org
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■■ 目次 ■■
1. 国会議員アンケート“今ここにある危機”から日本をどう守るか?
2. ホームページ・リニューアル!
3. 《JIスタッフより》
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★国会議員アンケート“今ここにある危機”から日本をどう守るか?
<JI政治家・政策データベース>をご存知ですか? 有権者と政治家
の架け橋をめざして、1テーマにつき全国会議員に質問、その回答をイ
ンターネット上で公開、蓄積していくものです。
*  http://db.kosonippon.org/  *
来週21日に開会する通常国会では、他国からの武力攻撃等に備える
いわゆる有事法制が、柱の一つとされています。
そこで昨年10月末に実施した安全保障アンケート「今ここにある危
機――新しい脅威に日本は立ち向かえるのか?」の結果を紹介します。
読者の皆さまも各問いにお答えになってから、国会議員の回答結果を
ご覧になってみて下さい。 【2001年10月31日実施/有効回答数140】
Q1 アメリカの軍事行動を日本国が支援することに賛成ですか?
賛成・・・ 81% 「自衛隊派遣も含めて賛成」も全体の6割超。
理由・・・「世界の平和・安全を守るため」最多72票
「同盟国だから」58票ほか
反対(自衛隊派遣も含め全面反対)・・・ 17%
理由・・・「軍事力で解決できる問題ではないから」が最多22票
「国連決議に基づく武力行使ではない」13票
「今回のテロはあくまでアメリカへの攻撃」12票ほか
コメント(立場の比較的明確なものを中立な立場で抜粋しています)
「軍事行動は悪の連鎖を呼ぶ」重野安正・社民
「米追随の主体性のなさ」原口一博・民主
「自衛隊派遣は日本の政治判断における最重要問題。憲法判断
をあいまいにしてかっこばかりつけるのは今後に禍根を残す」
東祥三・自由ほか
Q2 今後海外で日本人がテロの犠牲者となった場合、
場合によっては個別的自衛権の発動が可能だと思いますか?
肯定・・・ 35%
コメント「事実上発動の可能性は皆無に等しいが、防衛上は『可能』
としておくべき。困難とすれば日本人がターゲットに」阿久
津幸彦・民主
「但し、政府は発動しないだろう」塩川正十郎・自民他
否定・・・ 44%
コメント「多国での問題を個別的自衛権で解決するのは戦前の反省を
踏まえていない」藤井裕久・自由ほか
どちらともいえない・・・20%
Q3 日本の危機管理体制は十分機能していると思いますか?
機能していない・・・ 93%
機能している ・・・ 0%
コメント「アメリカが守ってくれるという甘えと、平和憲法を護って
いれば安全だという神話を信じて、ほとんど対策を講じて
こなかった」中馬弘毅・自民
「危機管理を口実に有事立法制度の動向が表面化しているこ
とを警戒すべき」児玉健次・共産
Q4 日米安全保障体制は、将来いかなる方向をめざすべきだと思いま
すか?
維持すべき・・・ 63% その約6割(全体の4割弱)が「米軍プレゼン
スの縮小」を支持。
コメント「日本の本格的防衛は一国防衛体制では無理」藤井裕久・自
由他
→日米安全保障条約のメリットは?
・・・「アジア地域の安定に寄与」93票
「自由な経済活動を促進」 51票
「防衛費が抑えられる」 45票ほか
見直しまたは解消すべき・・・ 37%
理由・・・「外交における行動範囲が限られる」41票
「国際紛争にまきこまれるおそれがある」40票
「その他」では「国民の自立性の欠如」が最多。
コメント「日米に限らず国家間同盟は安保に逆行する」逢沢一郎・
自民
「対米依存症候群がひどくなる」仙谷由人・民主
Q5 自国の安全・平和を維持するため、国家に必要最小限度の軍事力
は必要だと思いますか?
必要・・・ 82%
不要・・・ 12%
コメント「現在は前世紀型の“大規模軍事侵攻”はあり得ず、国土整
備程度の措置で十分」共産ほか
どちらともいえない・・・ 6%
Q6「日本は集団的自衛権を、国際法上、主権国家として有するが、憲
法上、その行使は必要最小限度を超え許されない」とする内閣法制
局見解を変更すべきだと思いますか?
変更すべき    ・・・ 51%
変更すべきではない・・・ 47%
Q7-1 集団的自衛権の行使は、現行憲法上許されると思いますか?
許されない・・・ 51%
許される ・・・ 43%
Q7-2 集団的自衛権の行使につき憲法改正すべきと思いますか?
憲法改正すべき(46%)
現行憲法上は許されないので   ・・・ 16%
現行憲法上許されるが明確にすべき・・・ 30%
憲法改正すべきでない(48%)
現行憲法上も許されない  ・・・ 35%
現行憲法上許されるので不要・・・ 13%
Q8 集団的自衛権の定義について、国会が何らかの意思表示(決議な
いし立法)をすべきだと思いますか?
賛成・・・ 62%
反対・・・ 21%         その他・・・ 17%
反対派・その他のコメント
「法律的概念の解釈は、立法機関の機能ではない」島袋宗康・沖社大
「司法(最高裁)の違憲立法審査で行われるべき」上田勇・公明
「憲法改正で規定すべき」古川元久・民主
「憲法に違反する決議など行うべきではない」逢沢一郎・自民ほか

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今後も、タイムリーなテーマについての国会議員の考えを紹介していきます。
ご期待ください。
【JI政策スタッフ草薙】
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★ホームページ・リニューアル!★
構想日本のホームページを刷新しました。
教育事例「地域の人とのふれあい、学びあい-草津市地域協働合校」
や「公正で多様な働き方を保障する新しい雇用のあり方の構想」など、
新しい事例紹介や政策提言が盛りだくさんです。ぜひご覧下さい。
*  http://www.kosonippon.org/  *
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《JIスタッフより》
昨年の国会におけるテロ対策関連法案の議論は、法整備を急ぐあまり
技術的な問題に終始した、と思われた方が多いのではないでしょうか。
政治家に要求されるのは、日本の国家戦略についての議論、まさに「骨太」
の議論であり、官僚がするような技術論ではありません。
これから審議に入る有事法制については、是非とも「骨太」の議論を
通じて、安全保障における「日本のあり方」を明確にしてほしいものです。
(JI草薙)
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