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【No.315】Shall we donate? ~あなたも寄付してみませんか?~

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JIメールニュースNo.315  2007.8.31発行
Shall we donate?
~あなたも寄付してみませんか?~
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◆◆ 目 次 ◆◆
1.【Shall we donate? ~あなたも寄付してみませんか?~】

*構想日本ホームページで「ワンクリックアンケート」開催中。
「Q:『政党のガバナンス』確立のためのルールづくりは必要?不要?」に
お答えください。
〔アンケート期間:2007/08/18(土) ~2007/09/01(土)〕
↓     ↓     ↓
http://www.kosonippon.org/enquete/index.php?m_enquete_cd=46
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1.【Shall we donate? ~あなたも寄付してみませんか?~】
構想日本 政策スタッフ
中川 祥子
みなさんは、寄付をしたことがありますか? 日本は、アメリカやイギリスに
比べ、「寄付文化が根付いていない」とよく言われますが、実際のところ、ど
うなのでしょうか。全米ファンドレイジング協議会によると、アメリカでは(2004
年)、個人寄付は2,100億ドル(約22兆円)、企業寄付は120億ドル(約1兆
3000億円)にのぼるのに対し、日本では(2003年)、個人寄付は252億円、
企業寄付は5400億円と、個人寄付にいたっては、アメリカの1%にも達しま
せん。内閣府が2005年に行った調査によれば、「この1年間に寄付をしたこ
とがある」と答えた人々が寄付先として多く挙げていたのは、「赤い羽根募
金」や「日本赤十字社」、「緑の羽根募金」などであり、寄付先は限られてい
ます。これは何故でしょうか。理由の一つに、寄付控除の対象団体がそもそ
も少ないことがあるでしょう。
アメリカでは、NPOが税制優遇を受けるには、内国歳入庁に申請をし、内国
歳入法501(c)(3)に該当する団体として承認される必要があります。501(c)
(3)団体は、1997年時点で約69万団体あります。
イギリスでは、同様に、チャリティ委員会からの審査を受け、「登録チャリテ
ィ」になる必要があります。登録チャリティは、1998年末時点で18.7万団体
あります。
それに対し、日本はどうでしょうか。現在、寄付控除の対象団体である特定
公益増進法人の数は約900団体、認定NPO法人の数は70団体にすぎませ
ん。しかし、こうした状況が変わる見込みです。それは、2008年12月から施
行される新公益法人制度によって、どの公益法人に寄付をしても、控除が
適用されるよう税制改正が行われる見通しだからです。税制の詳細は、今
年末に決定される予定ですが、もしも、現在、約2万6000ある公益法人の大
部分が寄付控除の対象団体になれば、私達にとって、「寄付をする」ことは、
もっと身近なものになり、寄付先も私達一人ひとりの「思い」に沿って選ぶこ
とができるようになるでしょう。そして、社会の役に立てたという充足感も得
られるかもしれません。なお、この寄付税制改革は、構想日本が一貫して
独力で主張、キャンペーンしてきたことであり、感慨深いものがあります。
あなたも、これを機会に、”Shall we donate?”-寄付してみませんか?-
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