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ＪＩメールニュースNo.315　　2007.8.31発行
Shall we donate?
～あなたも寄付してみませんか？～
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◆◆ 目　次 ◆◆
1.【Shall we donate?　～あなたも寄付してみませんか？～】

＊構想日本ホームページで「ワンクリックアンケート」開催中。
「Q：『政党のガバナンス』確立のためのルールづくりは必要？不要？」に
お答えください。
〔アンケート期間：2007/08/18(土) ～2007/09/01(土)〕
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https://www.kosonippon.org/wp-manager/enquete/index.php?m_enquete_cd=46
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1.【Shall we donate?　～あなたも寄付してみませんか？～】
構想日本　政策スタッフ
中川 祥子
みなさんは、寄付をしたことがありますか？　日本は、アメリカやイギリスに
比べ、「寄付文化が根付いていない」とよく言われますが、実際のところ、ど
うなのでしょうか。全米ファンドレイジング協議会によると、アメリカでは（2004
年）、個人寄付は2,100億ドル（約22兆円）、企業寄付は120億ドル（約1兆
3000億円）にのぼるのに対し、日本では（2003年）、個人寄付は252億円、
企業寄付は5400億円と、個人寄付にいたっては、アメリカの1％にも達しま
せん。内閣府が2005年に行った調査によれば、「この1年間に寄付をしたこ
とがある」と答えた人々が寄付先として多く挙げていたのは、「赤い羽根募
金」や「日本赤十字社」、「緑の羽根募金」などであり、寄付先は限られてい
ます。これは何故でしょうか。理由の一つに、寄付控除の対象団体がそもそ
も少ないことがあるでしょう。
アメリカでは、NPOが税制優遇を受けるには、内国歳入庁に申請をし、内国
歳入法501(c)(3)に該当する団体として承認される必要があります。501(c)
(3)団体は、1997年時点で約69万団体あります。
イギリスでは、同様に、チャリティ委員会からの審査を受け、「登録チャリテ
ィ」になる必要があります。登録チャリティは、1998年末時点で18.7万団体
あります。
それに対し、日本はどうでしょうか。現在、寄付控除の対象団体である特定
公益増進法人の数は約900団体、認定NPO法人の数は70団体にすぎませ
ん。しかし、こうした状況が変わる見込みです。それは、2008年12月から施
行される新公益法人制度によって、どの公益法人に寄付をしても、控除が
適用されるよう税制改正が行われる見通しだからです。税制の詳細は、今
年末に決定される予定ですが、もしも、現在、約2万6000ある公益法人の大
部分が寄付控除の対象団体になれば、私達にとって、「寄付をする」ことは、
もっと身近なものになり、寄付先も私達一人ひとりの「思い」に沿って選ぶこ
とができるようになるでしょう。そして、社会の役に立てたという充足感も得
られるかもしれません。なお、この寄付税制改革は、構想日本が一貫して
独力で主張、キャンペーンしてきたことであり、感慨深いものがあります。
あなたも、これを機会に、”Shall we donate?”－寄付してみませんか？－
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