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【No.326】「事業仕分け」が「本物」であるための基本条件

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JIメールニュースNo.326  2007.11.16発行
「事業仕分け」が「本物」であるための基本条件
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◆◆ 目 次 ◆◆
1.【「事業仕分け」が「本物」であるための基本条件】
2.【第124回「J.I. フォーラム」のご案内】
3.【「事業仕分け」試行実施のご案内】

*構想日本ホームページで「ワンクリックアンケート」開催中。
「Q:『政治とカネ』、何が本質的問題なのか?」にお答えください。
〔アンケート期間:2007/11/01(木) ~2007/11/18(日)〕
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http://www.kosonippon.org/enquete/index.php?m_enquete_cd=49
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1.【「事業仕分け」が「本物」であるための基本条件】
構想日本 政策スタッフ
伊藤 伸
2002年から20の自治体で22回行なってきた構想日本の事業仕分け。スター
トから現在までに大きく進化を遂げている。
始めた当時は、事業仕分けの意義を知事や市町村長などのトップに伝え、実
施を呼びかけていった。5年経った現在は、多くの自治体が関心を持ち、実施
の依頼や問合せが職員や議員からもひっきりなしに来る。
また、当初は全事業を仕分けし、何割が不要で何割が現行通りかなど、仕分
けること自体が目的であった(第1期)。しかし最近は、結果を予算に反映させ
ることを主の目的とする自治体が増えたため、自治体の意思で継続・廃止が
決められる事業をいくつか抽出し、個々の事業を綿密に検討するようになった
(第2期)。
「事業仕分け」という名前自体も広まっている。たとえば、昨年制定された行
政改革推進法に「仕分け」の文言が入った。また、総務省が毎年調査してい
る「地方公共団体における行政評価の取組状況」に、事業仕分けの実施につ
いての設問が登場している。この調査結果では、事業仕分けを実施した自治
体は298にも及ぶことになっている。
事業仕分けが広まるのは大変良いことだが、広まるにつれて「中身」が問題に
なってくる。構想日本が行うものだけが「事業仕分け」だというつもりは全くない
が、298の大部分は「本物」とは思えない(と言うよりは総務省の質問の仕方が
問題なのだが)。
そこで、「本物」であるための基本条件を示そう。
(1)国や自治体の行政事業について、予算書の項目ごとにその事業が必要か
どうか、必要ならばどこがやるか(官か民か、国か地方か)を議論し、それに基
づき「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分ける。
(2)外部評価者(中でも他の自治体職員は必須)を入れる
(3)「公開の場」で議論する
(4)仕分けをする対象事業の選定基準を明確にする
(5)外部評価者はボランティア(企業がコンサル業務を行うのではない)
とりわけ、誰がどういう事業を仕分けるかが勝負だ。
構想日本の事業仕分けは22回すべて、神奈川県下の市職員有志グループ「明
日の地方財政を考える会」が中心を担ってきた。それは、このメンバーが予算上
の事業項目とその実態を熟知しているからだ。このようなノウハウを持った人の
参加が「本物」にする上で不可欠なのである。今後は、増加する依頼に応えられ
るための評価者の養成も主要な課題である。
仕分けの対象事業選定も成功のカギだ。各自治体で選定基準を明確にし、それ
に基づいて外の眼で選んでいくことも必要だ。
「事業仕分け」は単に予算を削減するためだけの手法ではない。本来の行政サ
ービスのあり方を考え直すと同時に、自治体職員に「気付き」をもたらし、傍聴し
た住民には行政依存感覚からの「意識変革」をもたらす。この効果を更に高める
ため、よりブラッシュアップされた「第3期」事業仕分けをご注目頂きたい。

※今月1日の第25回経済財政諮問会議で「国の事業仕分け」について初めて
議題に取り上げられた(詳細は下記のホームページ参照)。事業仕分けの本丸、
国での実施の働きかけも行っている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/index.html
※構想日本事業仕分けプロジェクト詳細は下記のホームページをご覧下さい。
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=16
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2.【第124回「J.I. フォーラム」のご案内】
歴史遺産に学ぶ
長い年月栄え、賑わったにもかかわらず、近代化の中で「効率」や「成長」か
ら取り残された地域が、今再び脚光をあびています。なぜ、そのようなところ
が今の時代に見直されているのでしょうか。
かつての繁栄や賑わいを支えていた産業(農業や家内工業など)や、そこで
の暮らし、それらを支えていた社会の「しくみ」。そこに、われわれが今、もう
一度習うべきものがたくさんつまっているからだと思います。
内子、妻籠、八尾、石見銀山、それぞれの場所でご自分の町を心から愛し、
地道な活動を続けてきた岡田文淑さん、小林俊彦さん、杉山峰夫さん、松場
登美さんに大いに語っていただきます。
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日 時  : 平成19年11月28日(水)
会 場  : 日本財団ビル2階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111(代)
(http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html)
開 演  : 午後6時30分(開場:午後6時)
ゲスト  : 岡田文淑(内子町八日市護国町並み保存センター 前所長)
小林俊彦(妻籠を愛する会 理事長)
杉山峰夫(越中八尾観光協会 副会長/おわら保存会 副会長)
松場登美(石見銀山生活文化研究所 所長)
コーディネーター : 加藤秀樹(構想日本 代表)
主 催  : 構想日本
定 員  : 160名
フォーラム参加費 : 2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
懇親会参加費   : 4,000円
(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
(http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/)
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参加ご希望の方は、11月27日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に     参加する      参加しない
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*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607
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3.【「事業仕分け」試行実施のご案内】
~ 山梨県都留市 ~
構想日本が行なっている行政の「事業仕分け」が、多くの自治体に波及して
います。構想日本チームが行う事業仕分けのほか、自治体が自主的に実施
する例も増えています。山梨県都留市もその一つです。
都留市は人口約3万3000人。市民と行政が一体となって「新しい公共空間」
を形成することを市の最重要課題と位置づけています。市の担当者の熱意で、
経営者など市民を評価者として実施されます。これまで傍聴に来られた多く
の方の感想は、「百聞は一見にしかず」。是非ご参観ください。

【日時】 平成19年11月25日(日) 8:30~正午終了予定
※入退室自由です。ご都合の良い時間にお越しください。
【会場】 都留市役所3階 大会議室
(山梨県都留市上谷1-1-1 ) TEL:0554-43-1111
【対象】 10事業(事務事業評価323事業から市民などからの提案を参考に選択)
【参加者】 1班7名体制(評価者5名・コーディネーター1名・書記1名)の2班構成
事業説明者:都留市役所職員
評価者・コーディネーター:山梨県庁職員、経営者連絡協議会、
協働のまちづくり推進会 、青年会議所、都留市民(公募選出)など

≪「経済財政諮問会議」で「国の事業仕分け」が議題に登場!≫
11月1日の「経済財政諮問会議」で「国の事業仕分け」が、初めて議題として
取り上げられました。
民間議員の伊藤隆敏氏(東京大学大学院教授)、丹羽宇一郎氏(伊藤忠商
事会長)、御手洗冨士夫氏(キャノン会長)、八代尚宏(国際基督教大学教授)
4氏の連名で提案されています。
この提案は実現へ向けての大きな一歩と捉え、更に働きかけをしてまいります。
http://www.keizai-shimon.go.jp/ からご確認ください。
≪事業仕分けとは・・・≫
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにまず要否の議論
をする。
・その上で、実施主体(官か民か、国か地方か)を議論
・「外部の目」を入れる
・「公開の場」で議論する
●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門 行政の事業
仕分け』(ぎょうせい刊・1,800円)のご注文も下記にて承ります。
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ご参観ご希望の方は、11月24日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
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*お問い合せは、 西田/伊藤まで。TEL 03-5275-5607
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http://www.kosonippon.org/enquete/backnumber.php
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