メールマガジン

【No.338】“市民のお金”が社会を変える ~温暖化防止への挑戦~

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JIメールニュースNo.338 2008.2.22発行
“市民のお金”が社会を変える
~温暖化防止への挑戦~
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◆◇ 目 次 ◇◆
1.【“市民のお金”が社会を変える ~温暖化防止への挑戦~】
2.【第127回「J.I. フォーラム」のご案内】
3.【「事業仕分けコーディネーター養成講座」実施のご案内】

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1.【“市民のお金”が社会を変える ~温暖化防止への挑戦~】

おひさま進歩エネルギー
代表取締役 原 亮弘
アル・ゴアの語りかけた『不都合な真実』。私たちが直面しているこれまで
にない大きな問題、それが地球温暖化です。
地球温暖化問題の本質的な解決策は、私たちの使うエネルギーを大幅に
減らしながら、そのエネルギーを地下から掘り出す石油や石炭から、自然
エネルギーにそっくり入れ替えてしまうことです。
これを市民の手で、地域から実現していきたいという想いで、私たちが長野
県の南信州地域で始めたのが「市民の出資による自然エネルギー事業」と
いう取組みです。
「お金に意思を」
「社会や環境のために自分のお金を使いたい」という全国の市民の皆さんか
ら出資を集め、その資金で太陽光発電の設置など自然エネルギー、省エネ
ルギーといった温暖化防止を目的とした事業を行うのがこのファンドの特徴
です。そして発電された電気の売電収入等から、毎年出資者の方々に元本
の返還と利益分配を行っていきます。
3年前に募集した「南信州おひさまファンド」は総額2億円余を多くの市民の
皆様からご出資いただき、昨年6月には第1回の利益分配を行いました。
更に昨年末から、第2弾となる「温暖化防止おひさまファンド」の募集を開始
しました。ファンドへ集められた資金は、環境エネルギー事業で活用します。
使途が明確なため、自分のお金がどう役立てられているかわかります。
「地球環境のために自分も何かできることをしたい」
そういった気持ちから多くの方に出資していただきました。
「自分が出したお金がどのように役立てられているのかわかるのがうれしい」
「出資してから、それまで以上に環境問題や日々の自分の行動に敏感にな
った」
「これからももっと広げていきたい」
たくさんのメッセージをいただいています。
このファンドの事業では、多くの自治体や事業所に環境エネルギー事業の
設置を行います。例えば、太陽光発電事業では、私が施設の方々と話して
最も言われることが、「これまでも太陽光発電をやりたかったが、費用(初期
投資)が高くて自分ではできなかった。でもコスト増なしで設置ができるなら、
環境にいいことだし、ぜひこの事業に協力して設置をしたい」という言葉です。
自治体にとって、昨今の財政の厳しい状況のなかで、あらたな予算立てや
支出をすることは難しく、また民間の事業所にとっても20年以上といった投
資回収期間がかかるなかで太陽光発電を導入するのは簡単にはできること
ではありません。この事業では、施設に屋根を無償で提供してもらい、設備
を20年間設置して、そこで発電された電力を購入・利用してもらいます。こ
のようなかたちで、市民の皆様の出資で太陽光発電をつける。個人の出資
という参加によって、太陽光発電をどんどん増やし、温暖化防止に役立てる
ことができます。
この事業はCO2を削減するだけではありません。「温暖化防止」をキーワー
ドに行政とNPO、民間事業者がともに事業を進めることで、信頼感と恊働す
る姿勢が生まれ、それをまちづくりや新たな政策形成へとつなげていこうと
しています。
ドイツや北欧を見ると、地域で始まった取組みや自治体の政策が他の地域
に波及し、やがて国の政策やEUの政策を変える力(きっかけ)になることが
分かります。一人では無理でも、私たちの想いを集めれば、そういう大きな
変化を起こすことができるのです。
自然エネルギーを着実に増やし持続可能な地域社会をつくる。そして、この
取組みを日本中に波及させる。その大きな変化の第一歩となることを目指し
ています。ぜひご参加ください。

*原 亮弘(はら・あきひろ)氏のプロフィール
1949年 長野県下伊那郡鼎村(現飯田市)生。 2004年2月NPO法人南信
州おひさま進歩を設立、事務局長就任。環境エネルギー政策研究所と協
力し、同年12月に「おひさま進歩エネルギー有限会社」を設立、代表取締
役就任。飯田市環境審議会委員、飯田市省エネビジョン策定委員、長野
県喬木村地域新エネルギービジョン策定委員などを歴任。
温暖化防止おひさまファンド
http://www.ohisama-fund.jp/
ブログ
http://blog.canpan.info/ohisama-fund/
市民の意思ある資金で行う温暖化防止事業の様子をお伝えします。

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2.【第127回「J.I. フォーラム」のご案内】
医療はこう建て直す
~医師と患者の信頼回復に向けて~
患者の医師に対する不信感。クレーマー化する患者や医療訴訟の増加。
それを煽るマスメディア。これら医師と患者の相互不信が財政難や医療
報酬などの問題とあいまって、医療崩壊と呼ばれる状況をつくり出してい
ると言われます。
一方、このような状況を何とかしようと様々な試みを行っている医療関係
者も多くいます。JIフォーラムの医療シリーズ第3弾はその中から3人の
トップランナーにお話を伺います。
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日 時  : 平成20年2月25日(月)
会 場  : 日本財団ビル2階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111(代)
(http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html)
開 演  : 午後6時30分(開場:午後6時)
ゲスト  : 上 昌広(東京大学医科学研究所 准教授)
柴田康宏(淀川キリスト教病院 事業統括本部 事務長)
土屋了介(国立がんセンター中央病院 病院長)
主 催  : 構想日本
定 員  : 160名
フォーラム参加費 : 2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
懇親会参加費   : 4,000円
(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
(http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/)
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参加ご希望の方は、2月24日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に     参加する      参加しない
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*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607

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3.【「事業仕分けコーディネーター養成講座」実施のご案内】
~“仕分け人”養成講座受講生募集(第1弾)~
構想日本が提案してきた行政の「事業仕分け」は今年で7年目を迎え、着
実に広まってきました。予算編成に反映させた結果、1割もの事業を削減
できたという具体例もあります。今年はさらに多くの、自治体そして国でも
事業仕分けを行うことが当然という流れを作り上げていきたいと考えていま
す。
それにはもっと多くの「仕分け人」が必要です。そこで構想日本では、横浜
市立大学エクステンションセンターと共同で、下記養成講座を開催すること
にしました。受講生の方には受講後、日本各地で行われる事業仕分けで
中心的役割を担っていただくことを予定しています。どうぞふるってご参加
ください。
【日時】 2008年2月23日(土)14:00~17:00
【会場】 横浜ランドマークタワー13階
横浜市立大学エクステンションセンター
(横浜市西区みなとみらい2-2-1 TEL:045-224-5650)
【対象者】 公務員、地方議員、行政改革に関心のある市民の方など
【講師】 加藤 秀樹(構想日本代表)、南 学(横浜市立大学理事)、荒井英
明(厚木市役所)、井澤幸雄(小田原市役所)、石渡秀朗(三浦市
役所)、小瀬村寿美子(厚木市役所)
【主催】 横浜市立大学エクステンションセンター、構想日本
【後援】 横浜市都市経営局
●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門 行政の
事業仕分け』(ぎょうせい刊・1,800円)のご注文は下記にて承ります。
[ 構想日本HP ] http://www.kosonippon.org/book/book9.php
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※受講ご希望の方は、横浜市立大学HPからお申し込み頂くか、
下記までご連絡先下さい。
[ 横浜市立大学エクステンションセンター ]
HP : http://www.yokohama-cu.ac.jp/ext/ext/professional/20080223siwake.html
E-mail : exten@yokohama-cu.ac.jp
TEL : 045-224-5650
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*取材に関するお問合せ、構想日本(西田/伊藤)まで。
TEL : 03-5275-5607 FAX : 03-5275-5617
E-mail : itoh@kosonippon.org

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