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世にも不思議な日本の選挙運動
ＪＩニュースNo.36　2002.3.1
窓口はこちら！ news@kosonippon.org
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■■ 目次 ■■
1.《政策ラウンジ》世にも不思議な日本の選挙運動
2.《お知らせ》横浜市長選 公開討論会の開催
3.《土壌汚染対策キャンペーン報告》
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《政策ラウンジ》
世にも不思議な日本の選挙運動
－　公開討論会、テレビ放送、インターネットの自由化を　－

JI政策スタッフ 山谷真名
「○○○○に清き一票をお願い致します。」
街宣車からの連呼が聞こえると選挙があるんだな、って思います。
でも、名前を言われても、その人がどんな人なのか、どんな政策を訴
えているのかわかりません。
なぜ、街宣車では連呼しかしないのでしょうか？
それは、車で走行中の時は連呼しかできないと公職選挙法で規制して
いるからです。実はほかにも、いろいろな規制があるのです。それも
、大変わかりにくい表現で（法律一般そうですが）
おやっ、構想大学の研究室でそんな話をしているようですね。ちょっ
とのぞいてみましょう。

■ ■ ■ ■ ■ ■
学生「今度の市長選挙、私にとって初めての選挙なんです。でも、立
候補者がどんな人か、誰に投票したらいいのかわからないんです。は
がき、ビラ、ポスター、新聞の公報は見たんですけど、みんな中味は
同じ。」
先生「日本の選挙運動は、細かい規制が多いわりに立候補者に関する
情報が得られないね。例えば、ポスターやビラも枚数、大きさなど細
かく決められているんだ。アメリカ、イギリス、ドイツ等では選挙運
動期間の規制すらなく、ポスター、ビラ、演説会、テレビ・ラジオ、
インターネットなどを自由に使うことができるのに。」
学生「どうして規制が厳しいんですか？」
先生「選挙の公正を確保するため、ということなんだけど、その結果
、必要な情報が得られないのでは本末転倒もいいところだよね。とこ
ろで、公開討論会には行かなかったの？」
学生「えっ、それなんですか？」
先生「５年前から有権者が公開討論会を開催し、立候補予定者が一堂
に会して自分の政策や理念を述べる場を作ってきたんだ。「リンカー
ン・フォーラム」（ http://www.touronkai.com/ ）というＮＧＯが公
開討論会の開催を全国規模で支援し、一昨年の衆議院選挙では１４９
ヶ所、昨年の参議院選では４５ヶ所、知事・市区町村長選では１６２
ヶ所で開催されたんだよ。でも、公職選挙法の規定で、有権者が主催
できるのは公示・告示前だけなんだ。それ以降は、各候補者が「合同
演説会」という形で開催するほかないんだ。」
学生「公開討論会はテレビで放映していないんですか？」
先生「公示・告示前に放映することはよくあるけど、告示後の合同演
説会を放映したことは、９８年２月の長崎県の県知事選の１回しかな
いんだ。放送法で政治的公平が定められているため、テレビ局が自主
規制しているんだよ。」
学生「じゃあ、ホームページを見ればいい・・・」
先生「ダメなんだな、それも。選挙運動にインターネットを使うこと
は公選法で禁止。「文書図画」に該当しないっていう理由でね。でも
今、「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」
（ http://www.soumu.go.jp/singi/it_senkyo.html ）で検討している
よ。」
学生「法律も時代に合わせないといけないですよね。」
先生「でも、議員は今の選挙運動のやり方で当選しているから、改正
に積極的ではないんだ。選挙区制度には関心が高いんだけれどね。」
学生「やはり、私たち有権者が声をあげなければいけませんね。」

■ ■ ■ ■ ■ ■
構想日本では、公選法改正キャンペーンチラシをつくり、「公開討論
会、そのテレビ放送、インターネットの自由化」を提案しています。
詳細は、https://www.kosonippon.org/wp-manager/doc/?no=129 をご覧下さい。
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《お知らせ》
●横浜市長選公開討論会の開催
３月３１日に行われる横浜市長選挙に向け、３月８日（金）と１５日
（金）に公開討論会が開催されます。両日とも午後７時から、８日は
青葉公会堂、１５日は横浜女性フォーラムで行われます。
なお、８日の討論会では、リンカーン・フォーラム代表の加藤秀樹
（構想日本代表）がコーディネーターをつとめます。
詳細は、http://www5d.biglobe.ne.jp/~touron/ まで。
（JI山谷）
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《土壌汚染対策キャンペーン報告》
構想日本　地質環境保全研究会
「土壌汚染対策法案」の審議を前に、構想日本は連日、与党・野党各
党、法案関連省庁へのご説明に奔走しております。このことは前回の
メールニュース（J.I.News　No.35「キャンペーン ：土壌汚染対策法
案の審議に向けて」）にて少し触れました。今回はこのほかのキャン
ペーン活動のついてご報告いたします。
●政策ディスカション
２月１９日（火）午後１時～３時、衆議院第１議員会館第４会議
室にて、超党派の議員、多数のメディア、関連各省庁および関連企業
の代表者、弁護士、金融関係からのご出席と多数の方々をお迎えいた
しました。
パネリストには、青山俊介氏（株式会社エックス都市研究所代表取締
役社長）、上山信一氏（ジョージタウン大学研究教授＆構想日本政策
・運営委員）、小島延夫氏（弁護士、日本弁護士連合会環境委員土壌
汚染担当）、山上毅氏（大平興産株式会社代表取締役）を迎え、構想
日本代表の加藤秀樹がコーディネーターを務めました。（50音字順）
土壌汚染対策法案（環境省は概要及び条文等を公開しています。URL=
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3140）では、汚染
の調査を「使用が廃止された特定の有害物質を扱う特定施設のある土
地」に限定しています（３条）。このほか、パネリストからは以下の
ような問題点が指摘されました。
第１に、操業中の工場には調査が義務づけられているわけではなく、
汚染の拡散を防ぐことができない。より積極的に汚染の調査を行い、
土壌汚染の拡散防止を図るためには、何よりもまず、厳正な土地の調
査を行なうべきである。
第２に、法案では、土地の調査・必要な措置につき、都道府県知事が
権限を持っている。土壌汚染を「土地」に着目して考えると、都道府
県よりも、より土地に密着した市町村又はもっと小さな行政単位の中
で担当すべきである。
このほか、様々な指摘を各パネリスト、ご出席者の方々から頂きまし
た。今後、構想日本地質環境保全研究会で提言を行なっていくに際し
て、大いに取り入れていくつもりです。
●メディアにおける提言
土壌汚染プロジェクトでは、現在、様々なメディアに対して提言を行
っています。近々の公表分は以下のとおりです。
1.電気新聞２００２年２月２８日１６面「時評ウェーブ」に加藤秀樹
「土壌汚染の調査と情報公開」が掲載されました。
2.環境技術３１巻３号（２００２年３月１５日発行）に構想日本地質
環境保全研究会「土壌汚染対策法の課題」が掲載されます。
※ＪＩホームページ「土壌汚染プロジェクト」にて構想日本の提言を
公開しています。https://www.kosonippon.org/wp-manager/prj/c/?no=19
（JI長尾）
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