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【No.383】「事業仕分け」シリーズ 第二弾 ~行財政改革の切り札“事業仕分け”人をも変える!!~

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JIメールニュースNo.383  2008.1.16発行
「事業仕分け」シリーズ 第二弾
~行財政改革の切り札“事業仕分け”人をも変える!!~

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◆◇ 目 次 ◇◆

1.【「事業仕分け」シリーズ 第二弾
~行財政改革の切り札“事業仕分け”人をも変える!!~】
2.【第138回「J.I. フォーラム」のご案内】
3.【自治体の「事業仕分け」実施のご案内 ~第37弾、第38弾~】

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1.【「事業仕分け」シリーズ 第二弾
~行財政改革の切り札“事業仕分け”人をも変える!!~】

都留市役所 総務部政策形成課 企画担当主査
小宮 文彦

「事業仕分け」との出会いは、黄色の本から始まった。行財政改革の手法を
模索する中、「事業仕分け」と言う言葉は耳にはしていたが、2007年3月構想
日本で発刊した著書「入門 行政の事業仕分け」を読み、一目ぼれしてしまっ
た。戦後60年目の“行政の大掃除”本当にできるのだろうか?と疑いながら読
み入るうちに、「これは何かを変えるかも…」と感じた。

事業仕分けとは、国や自治体が行っている事業を予算項目ごとに、担当職
員や外部評価者の議論を行った上で、「要」「不要」など仕分けをしていく
作業のことである。行財政改革の手法の主なものとして行政評価があるが、
2007年10月1日現在総務省調べによると、都道府県・市区町村全体で約4割、
市区においては約6割が導入済みである。しかし、多くの自治体において、
行政評価に行き詰まり感を感じ、期待した効果を発揮しないまま停滞してい
る状況が生まれてきている。

本市においてもそのことは歴然としており、黄色の本が暗いトンネルの先
に光をさしてくれた。本市の「事業仕分け」は、トップダウンではなく、
ボトムアップとして中堅職員の研究会を立ち上げ、「事業仕分け」導入に向
け研究を重ね、事業仕分けの申し子、構想日本伊藤氏の力をお借りし、2007
年11月に市民参画をコンセプトに試行実施に至った。2008年10月には、「事
業仕分け」にはなくてはならない存在、「必殺仕分け人」を招き本格実施し
た。

その2回の実施で一番感じたことは、「事業仕分けは、人をも変える!!」で
あった。該当した担当者はもちろん、仕分け人となった市民、そして傍聴者
までも。担当者は事業シートの作成から当日の決戦までに前例踏襲を打破し、
事業が立ち上がった目的や成果などを考えるようになった。そして、議論す
る中で、仕分け結果だけが成果ではなく、仕分け人からの指摘が事業を見直
すきっかけとなり、削減だけではなく、スクラップ&ビルドで新規事業へと発
展した事例もあった。
本市オリジナルとして、仕分け人の外側に一般市民評価者を設けたが、その
一人の市民評価者から「市でこのような色々な事業が行われていることを知
ることができ感謝する。今後も、仕分け作業に多くの市民が参加し、市民が
職員といっしょに事業を考えていくことが出来れば、本市ももっと良くなる
と思う」とコメントをもらった。市民の意識が変わった瞬間であった。

それでは、なぜ、それほどまでに「事業仕分け」には不思議な力があるのか。
それは、外部の者がそもそも論から評価し、公開原則で行うからである。この
ことは、国の事業仕分けでも明らかとなった。私も「百聞は一見にしかず」で、
国の事業仕分けを傍聴したが、今までまったく見えなかった国の事業(実情)
が「見える化」され、そのことで官僚が変わりつつあり、評価者である国会議
員が黄金バットに変身した。初めて国民と同じ目線で議論された国の大改革
であったと思う。

今後、更に「事業仕分け」は全国の自治体に普及されていくと思うが、仕分
け作業を行ったことが改革ではなく、その結果を踏まえた方向性を住民に示
すことが重要であり、「事業仕分け」が住民(国民)目線の行財政経営を行う
ための、リーサル・ウェポン※となることを望む。
※映画的意味でのリーサル・ウェポン=主人公リッグス
*小宮文彦(こみや ふみひこ)氏のプロフィール
都留市役所総務部政策形成課企画担当主査
都留市役所入庁後、農林課、地籍調査課、生涯学習課、高校総体室、
税務課、財務経営課を経て2006年4月から現職。
「公会計制度導入」「新しい公共空間形成」「新たな行政評価のあり方」
などを研究。現在、トップ企業で行われている業務改革のひとつ「見える
化」を研究中。「事業仕分け」においては、新たな手法として、仕分け人
の外側に一般市民評価者を設ける市民参画の手法を提案。また、市民向け
事業シートを発案。
都留市事業仕分け:
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=6950
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2.【第138回「J.I. フォーラム」のご案内】
貧困の構造
~20世紀型資本主義社会の見直し~(仮)

日 時  : 平成21年1月27日(火)
会 場  : 日本財団ビル2階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111(代)
(http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html)
開 演  : 午後6時30分(開場:午後6時)
ゲスト  : 雨宮 処凛
上田 惇生
山田 昌弘    など、調整中
主 催  : 構想日本
定 員  : 160名
フォーラム参加費 :2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
懇親会参加費   :4,000円
(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
(http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/)
————————————————————–
参加ご希望の方は、1月26日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に     参加する      参加しない
————————————————————–
*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607
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3.【自治体の「事業仕分け」実施のご案内 ~第37弾、第38弾~】
■ 第37弾 自治体の「事業仕分け」
~2009年のトップバッター 京都府、初の「議会主導」開催!~
構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。歳出削減の
効果や、職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、昨年は12自治体
(14回)と4省で行い、事業仕分けが飛躍した年となりました。
第37弾の京都府は、初の議会主導での実施です。会派「民主党京都府
議会議員団」が事業仕分けのツールを使い、その結果を今後の議会活動
の材料にします。府庁も全面協力で、当日の説明者としての参加など、
従来の事業仕分けと同様に行います。議会主導の事業仕分けは全国初
ですが、一つのあり方として今後のモデルになるでしょう。
百聞は一見に如かず、まずは侃々諤々の議論を傍聴し、その威力を
確かめて下さい。
【日時】 2009年2月6日(金) 9:30~17:30
※入退室自由です。ご都合の良い時間帯にお越しください。
【会場】 「きょうと平安会館」 朱雀の間、白河の間
(京都市上京区烏丸通上長者町上ル)
※会場に関するお問い合わせは、構想日本まで。
【対象】 京都府の事務事業(20事業/2班体制)
【参加者】 事業説明者:京都府職員
「仕分け人」(評価者)、コーディネーター:構想日本事業仕分け
チーム

■ 第38弾 自治体の「事業仕分け」
~京都府に続き、近畿地方で連続開催 第38弾は大阪市!~
構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。歳出削減の
効果や、職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、昨年は自治体で
14回(12自治体)、国では4省が実施し、全国の自治体をはじめ、報道
関係者や一般市民など各方面からますます多くの反響をいただき、今や
行財政の切り札として定着しつつあります。
約270万の人口を抱える大阪市。政令指定都市での実施は、横浜市、
浜松市に続き3都市目です。平松邦夫市長が「市政改革基本方針に
基づく今後の取組方針」に事業仕分けの実施を掲げ、強いリーダー
シップによって実行に移したことにより実現します。今回の特徴は、
民間活用と市民参画の視点を重視している点です。
百聞は一見に如かず、まずは侃々諤々の議論を傍聴し、その威力を
確かめて下さい。

【日時】 2009年2月8日(日) 9:30~17:00
※入退室自由です。ご都合の良い時間帯にお越しください。
【会場】 大阪市職員人材開発センター
7階講堂(受付・第1会場)及び5階大教室(第2会場)
(大阪市阿倍野区阿倍野筋3-13-23 あべのフォルサ内 )
※会場に関するお問い合わせは、
行政評価担当(06-6208-9757)まで
【対象】 大阪市の事務事業(20事業/2班体制)
【参加者】 事業説明者:大阪市職員
「仕分け人」(評価者)、コーディネーター:
構想日本事業仕分けチーム、大阪市民等
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≪国の事業仕分け:4省事業の約14%が「国から手離すべき」≫
構想日本が自民党無駄撲滅プロジェクトチーム(座長:園田博之衆議院
議員)に協力して行っている「政策棚卸し」=事業仕分け。昨年8月から
12月にかけて、文科省、環境省、財務省、外務省について実施しました。
その結果、4省で約3500億(事業費合計の約14%)が「国から手離すべき」と
判定されました。行政各機関で“財源不足”が騒がれている今こそ、ゼロ
ベースで行政の担うべき事業を再考し、無駄や重複を排除していくことが
必要です。
今年は他省庁についても事業仕分けを実施するよう、構想日本では引き
続き働きかけていきます。皆さんからも声を上げていただき、世論喚起を
お願いいたします。
評価結果など詳細につきましては、構想日本HPをご覧ください。

≪事業仕分けとは・・・≫
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにまず要否の
議論をする。
・その上で、実施主体(官か民か、国か地方か)を議論
・「外部の目」を入れる
・「公開の場」で議論する
※構想日本のホームページ「事業仕分け」もご覧ください。
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=16

●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門 行政の
事業仕分け』(ぎょうせい刊・1,800円)のご注文も下記にて承ります。
————————————————————–
ご参観ご希望の方は、出欠の是非を、下記のメールアドレスに
お申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
————————————————————–
*お問い合せは、 西田/伊藤/塩野まで。TEL 03-5275-5607
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http://db.kosonippon.org/
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