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【No.387】派遣村からの提案

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JIメールニュースNo.387  2009.2.13 発行
派遣村からの提案
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◆◇ 目 次 ◇◆
1.【派遣村からの提案】
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≪告知!≫
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本日(2月13日)放映!!日テレ系列20時より、
『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』に
構想日本代表加藤が出演致します。
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本日2月13日金曜日20時より、日本テレビ系列人気番組、『太田光の私が総
理大臣になったら…秘書田中。』に、代表加藤が出演します。
毎回、“マニフェスト”を掲げ、国会議員や有識者、タレントが賛成・反対を
議論する本番組。今回のマニフェスト「国会議員を100人に減らします」
国会議員数の妥当性や、それに関連する諸問題についての議論です。
多数の出演者との共演であるため、加藤の発言時間は短いかもしれませんが、
是非ご覧いただき、ご感想などお寄せいただければ幸いです。
→ info@kosonippon.org

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1.【派遣村からの提案】
派遣村村長/NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長
湯浅 誠

大量の「派遣切り」が行われて、万単位の人が路頭に迷う状態が生まれて
いる。企業のための緩衝材として用意されつつ、自分の緩衝材は何もないと
いう人たちが多数存在している。一人一人の生活に対する景気変動の影響を
少なくするのが政治や社会の役割であるにもかかわらず、好不況の波をモロ
にかぶって、生きていけなくなってしまっている人たちがいる。

私たちはこの年末年始、そうした状況を踏まえて「年越し派遣村」を開設、
505名の人たちが「入村」した。派遣村には、多くの寄付とボランティアが
集まった。続々と支援物資が送られて、人が押し寄せてくる様は、「社会の
底力」を垣間見るような光景でもあった。しかし、そのような手弁当の活動
で対応できる人の数は限られている。多くの人たちが派遣村にもたどり着か
ないまま、今でも放置されている。
1月19日、派遣村実行委員会は「非正規労働者生活・就労支援基金(仮称)」
の「派遣村試案」を政府、各政党に提出した。(*1)不況が吹き荒れる中、
どこも大変な事態になっているが、それゆえにこそ、社会全体で知恵と力を
出し合って既存の制度からこぼれ落ちてしまう人たちに対する緊急のセーフ
ティネットを張ろうとする試みだ。
試案(*2)では、企業、個人から基金を集めて、受け皿として独立行政
法人や公益財団法人を用意し、そのお金を雇用保険から漏れてしまう人た
ちに支給する仕組みを提案している。3月には40万の派遣・請負労働者が失
職するとも言われている。まずは、生存を確保する枠組みを構築する必要が
ある。「本人の努力は十分か」などと呑気なことを言っているうちに、この
国の生活活力は決定的に失われてしまう。
私たちの試案は、多くの専門家によって叩いてもらい、よりよい形になる
ことを目的に、素人がつくった一つの考え方にすぎない。問題意識を共有し
て頂ける方たちのご協力を得て、多くの人に受け入れられるよう進化するこ
とを期待している。

(*1)派遣村からの緊急要望書(2009年1月19日厚労省に提出)概要
派遣村実行委員会は19日、緊急要望書を厚生労働省に提出しました。
シェルター(緊急避難所)と総合相談窓口開設、非正規労働者生活・就労支
援基金(仮称)設置、中途解約に対する派遣先責任(損害賠償)、寮からの
退去規制(借地借家法の適用)を、3月までに、早急に開始すべき対策とし
てまとめています。(以下抜粋)
1、全国にシェルター(緊急避難所)を増開設し、シェルター内に総合
相談窓口を設置してください。
2、いわゆる「派遣切り」「期間工切り」を阻止し、失業や住居喪失を
予防するための諸政策を実施してください。
3、企業の社会的責任を全うさせるため、「非正規労働者生活・就労支援
基金」(仮称)を設置してください。

(*2)非正規労働者生活・就労支援基金(派遣村試案)概要
企業、個人から寄付を募ります。例えば「派遣切り」を行う大企業
(たとえば資本金10億以上)を中心に、以下のような算定を
指標にします。
1 社会保険料分(321万人×30万円×48ヶ月×0.007)=3235億
2 50万人×150万=7500億
寄付金の受け皿団体として雇用保険国庫、公益財団法人、独立行政法
人などを、国を中心に関係諸団体の意見も反映させられるような形で、
3年程度の時限設置をします。
そして、失業者の生存確保をします。また、就職活動・職業訓練給付
金額については、未加入原因や加入者との均衡などに配慮しつつ、検
討します。

*湯浅 誠(ゆあさ まこと)氏 プロフィール
派遣村村長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長
1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。
90年代より野宿者(ホームレス)支援に携わる。「ネットカフェ難民」
問題を数年前から指摘し火付け役となるほか、貧困者を食い物にする
「貧困ビジネス」を告発するなど、現代日本の貧困問題を現場から訴え
つづける。
著書に『反貧困』(岩波新書、2008年)、『貧困襲来』(山吹書店、
2007年)、『本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』
(同文館出版、2005年)など。ワーキングプアや貧困・格差問題を扱っ
たメディアへの登場でも存在感を示す。現在、反貧困のためのネットワ
ーク構築にも力を入れている。

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