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【No.409】自立を支える自律

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JIメールニュースNo.409  2009.07.16発行
『自立を支える自律』
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◆◇ 目 次 ◇◆
【1】 『自立を支える自律』
特定非営利活動法人ジェン(JEN) 事務局長 木山啓子
【2】 公募市民が仕分け結果を判定する初の試み
富士見市事業仕分け、7月18日(土)、19日(日)開催!
【3】 市長主導で“行政の大掃除”
藤沢市事業仕分け、7月26日(日)開催!
【4】 第144回JIフォーラムのご案内 7月30日(木)
『知事の反乱で地方分権は進むか?』

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【1】 自立を支える自律
特定非営利活動法人ジェン(JEN) 事務局長 木山啓子
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現地に出かけて行う国際協力は、『救命』『緊急』『復興』『開発』と時期を
分けて語られることが多い。しかし現実にはそれほどはっきりと分けられる
ものではなく、これらの事態が同時並行的に起こっている。その中で、JENが
ずっと主張し、実施し続けてきたのが、『緊急段階からの自立を支える支援』だ。
紛争や被災後の緊急事態ではインフラや経済が大打撃を受けており、復興
には、個人レベルだけでなくコミュニティレベルの自立が必要だ。しかし手間と
時間がかかるせいか、コミュニティの自立を見据えた支援は残念ながら少ない。
紛争や災害があると、コミュニティの中で何人もの人が亡くなり、または避難を
余儀なくされて、住民数が減る。分担していたコミュニティの様々な役割を、
激減した人数で担わなければならない。生業もダメージを受けているので、
収入確保にも以前より時間や労力を取られてしまう。コミュニティのために
取れる時間が更に減る。そんなコミュニティが再生し、再び力を発揮するように
なるためには、新しい住民構成で何かの物事に取り組む必要がある。理論を
知っているだけではリハビリができないのと同じで、一度機能が低下したコミュ
ニティも再生のための訓練が必要なのだ。
地震が起こり、冬が間近に迫った地域でテントを提供する際に、JENの支援
では、配布先をあえて被災者自身に決めてもらう。最も厳しい状況にあるのは
誰かを、コミュニティ全体で確認し、合意した家庭にのみ配布する。コミュニ
ティは、それと気付かないうちに、調整、協力、相互扶助などの力をつけられる
だけでなく、支えあう絆を成長させる。『テント配布』は、単なる物資の提供では
なく、コミュニティ再生のための、つまり被災者の本当の意味での自立を
支える道具なのだ。
支援は常に足りないが、近視眼的に効率性の高い支援を求めてはならない。
『緊急段階からの自立支援』の先には、将来に夢と希望を持てる被災者と
コミュニティがいる。支援する側の自律が鍵である。

<木山 啓子(きやまけいこ) 氏 プロフィール>
特定非営利活動法人ジェン(JEN)理事・事務局長。1994年よりJEN旧ユーゴ
スラビア地域代表として難民・避難民支援活動に従事。『心のケアと自立の
支援』をモットーに、コミュニティサービスを中心とした、緊急支援、シェルター、
収入創出、職業訓練、医療、民族共生・平和構築、教育など多様な事業を
実施。2005年エイボン功績賞受賞、日経ウーマン誌ウーマン・オブ・ザ・
イヤー2006大賞受賞。 JENホームページ:http://www.jen-npo.org/

【2】 公募市民が仕分け結果を判定する初の試み
富士見市事業仕分け、7月18、19日開催!
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構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。歳出削減の
効果や、職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、これまで国の
6省を含め45回実施し、今や行財政改革の「切り札」として注目の的です。
富士見市では、事業仕分け初の試みとして、「市民判定人」が仕分け
結果を判定します。「市民判定人」は、市が18歳以上の市民1,000人を
無作為抽出して参加を募った市民50人。仕分け人の議論を聞き、
それぞれの事業の必要性や担い手について、市民が直接判断を下す
という画期的な試みです。
まさに市民直接参加型の事業仕分け。市民による「改革」の幕明けとなる
かもしれません。是非傍聴にお越しください。
<開催概要>
【日時】 2009年7月18日(土)、19日(日) 9:00~16:00
※入退室自由、ご都合の良い時間帯にお越しください。
【会場】 富士見市役所 一階市民ホール/二階会議室
(富士見市大字鶴馬1800番地の1 )
※会場に関するお問い合わせは、
富士見市政策財務課 (電話)049-251-2711
【主催】 富士見市
【協力】 構想日本
【対象事業】 富士見市の一般会計事業(40事業)
【参加者】 事業説明者:富士見市職員
仕分け人、コーディネーター:構想日本事業仕分けチーム
判定者:富士見市民(無作為抽出された50名)
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参観ご希望の方は、開催日前日までに下記のメールアドレスに
お申込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前:
所属:
ご連絡先:
参観希望自治体:
————————————————————–
*お問い合わせ:構想日本 西田/伊藤/塩野 03-5275-5607
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【3】 市長主導で“行政の大掃除”!
藤沢市事業仕分け、7月26日開催!!
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行政の財源は無限ではありません。住民のニーズの優先順位に従って、
行政サービスを取捨選択しなければならない時代です。
構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」は、この優先順位を
行政、住民双方が考えるための非常に有意義な機会です。その結果は歳出
削減や、職員、住民の意識改革などの実績となり、これまで国の6省を含め
47回実施しました。
今年度も既に12の自治体で実施予定で、今や行財政改革の「切り札」として
注目の的です。藤沢市での事業仕分けの実施は、市長の強い意向で決定
しました。今回の仕分け結果を来年度の予算編成に反映させる予定です。
是非傍聴にお越しいただき、行政改革の“証人”となってください。さらに、
この経験を他の自治体や国にも生かして下さい。
<開催概要>
【日時】 2009年7月26日(日) 9:00~16:30
※入退室自由、ご都合の良い時間帯にお越しください。
【会場】 藤沢市役所 新館7階 (藤沢市朝日町1-1)
※会場に関するお問い合わせは、
藤沢市役所 (電話)0466-25-1111
【主催】 藤沢市
【協力】 構想日本
【対象事業】 藤沢市の一般会計事業(30事業)
【参加者】  事業説明者:藤沢市職員
仕分け人、コーディネーター:
藤沢市民、構想日本事業仕分けチーム
————————————————————-
参観ご希望の方は、開催日前日までに下記のメールアドレスに
お申込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前:
所属:
ご連絡先:
参観希望自治体:
————————————————————–
*お問い合わせ:構想日本 西田/伊藤/塩野 03-5275-5607
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【4】 第144回JIフォーラムのご案内 7月30日(木)
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知事の反乱で地方分権は進むか?
東国原宮崎県知事、橋下大阪府知事たちが連日マスコミをにぎわせている。
本心はちょっと分からないが、彼らの旗印は「地方分権」だ。地方分権は10年来
いろいろ議論が行われ、法律も作られたが、結論だけ言うとほとんど進んで
いない。抽象論はもうやめよう。例えば新型インフルエンザの感染防止は極めて
中央集権的に行われたことが現場の混乱の大きい原因だった。
この分野の第一人者に、医療、福祉、教育などについて、具体的に検証して
頂きます。
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○日 時: 平成21年7月30日(木) 18:30~20:30
○会 場: 日本財団ビル2階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111(代)
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html
※今回より、会場のセキュリティの都合上、このメールを
プリントアウトして会場1階で提示してください。
○開 演: 18時30分 (開場:18時00分)
○ゲスト: 上 昌広 (東京大学医科学研究所 准教授)
露木 順一(開成町長)
福嶋 浩彦(中央学院大学教授)
穂坂 邦夫(地方自治経営学会会長)
○コーディネータ: 加藤秀樹(構想日本代表)
○主 催: 構想日本
○定 員: 160名
○フォーラム参加費: 2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
○懇親会参加費: 4,000円
(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/
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参加ご希望の方は、7月29日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に     参加する      参加しない
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*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下明美まで。TEL 03-5275-5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田陽光まで。TEL 03-5275-5607
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