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構想日本、６年目に突入！
ＪＩニュースNo.42　　2002.4.12
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■■ 目次 ■■
1.《構想日本、６年目に突入！》
2.《コラム蒼天日本》
外交機能の強化に向け「外務省」改革を超えた議論を
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《構想日本、６年目に突入！》

パブリシティ担当ディレクター　西田陽光
こんにちは。
１９９７年４月９日、アークヒルズクラブでの記者会見で構想日本の
立ち上げを発表してから、早いもので丸５年が経ち、この４月から６
年目を迎えることになりました。
構想日本の活動に関わっていただいた方々と、ご支援していただいた
方々に感謝致すばかりです。今こそ、日本における独立系のアドボカ
シー・シンクタンクが求められています。ますます、構想日本の活動
が求められてきたようです。
今回、政策委員の充実をはかり、新たに新メンバーをお迎えしました
。現在の政策委員は以下の１８名です（敬称略、５０音順）。
・赤池 学（ユニバーサルデザイン総合研究所 所長）
・跡田直澄（慶応義塾大学 教授）
・飯尾 潤（政策研究大学院大学 教授）
・井堀利宏（東京大学大学院 教授）
・上山信一（ジョージタウン大学 研究教授）
・大住荘四郎（新潟大学 教授）
・岡島成行（大妻女子大学 教授）
・加藤秀樹（構想日本 代表）
・須藤 修（東京大学 教授）
・田中優子（法政大学 教授）
・田村次朗（慶応義塾大学 教授）
・丹治幹雄（構想日本 政策委員）
・中前 忠（中前国際経済研究所 代表取締役）
・長谷川眞理子（早稲田大学 教授）
・藤原和博（リクルート 特命新規事業担当）
・松原隆一郎（東京大学大学院 教授）
・山田厚史（ジャーナリスト）
・山田晴信（HSBC証券会社東京支店 チーフエグゼクティブ）
また、この度、多くの方々からのアドバイスを取り入れ、ニューバー
ジョンのパンフレットを作成致しました。近々、ホームページでもご
覧いただけます。
今後とも、構想日本の活動をご支援いただきますよう、宜しくお願い
致します。皆様のご意見お待ち致しております。
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《コラム蒼天日本》
外交機能の強化に向け「外務省」改革を超えた議論を
政策担当ディレクター 冨永 朋義
現在、外務省改革の議論が、有識者からなる「変える会」で進められ
ています。「開かれた外務省のための１０の改革」に沿い、これまで
の３回の会合では、不当な圧力の排除、誤ったエリート意識の排除と
お客様志向、人事制度の再構築をテーマに議論されました。
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/kai_genjo/change/index.html ）
アメリカでも、昨年の１月に、シンクタンクのCFR（Council on
Foreign Relations）が、大統領と議会に対して国務省改革に関する
レポートを提出しました。
（ http://www.cfr.org/public/pubs/StateDepart_TaskForce.pdf ）
そのなかでは、「米外交政策の立案・実施体制は、深刻な荒廃状況に
ある・・・この状況が続けば、外交技術で危機を管理し、回避し、解
決する能力は衰え、米国が国益を守るために軍事力を行使しなければ
ならない可能性が増大する」という懸念を表明しています。日本のよ
うに不祥事を機にしたものではありませんが、アメリカでも、「国務
省ほど改革を迫られている役所はない」とのことです。
「変える会」で議論されている、政と官の関係の是正や人事制度改革
（大使に民間識者を起用、競争の導入、等）、そして今後検討される
ODAの効率化やNGOとの連携など、いずれも大事なことです。ただし、
「外務省をどう変えるか」ということは、「国際社会にみずからをど
う位置付けるかという問題に対応できずにきた日本の外交機能をいか
に強化するか」という、より大きな問いの一部でしかありません。改
革の発端は低次元なものでしたが、今回の動きは、世界情勢の変化に
対応し国益を確保するための外交のガバナンス体制をつくりなおす絶
好のチャンスです。また、「変える会」のメンバーである船橋洋一氏
（朝日新聞特別編集委員）が指摘されているように、この改革は「政
治改革」にもつながるものです。
現在、構想日本では、外交を担う体制のあり方について検討を進めて
います。外交の要といえる「情報の収集・分析・評価・統合」という
機能を、外務省のみならず、内閣府、他省庁、国会、民間などのActor
が、役割分担のもとで十分に担える仕組みとはどういうものか。「変
える会」の報告が出る時期にあわせて、提言を発表したいと考えてい
ます。
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