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【No.449】民間病院における施設、設備投資コスト調達の問題点

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J.I.メールニュースNo.449 2010.04.30 発行
「民間病院における施設、設備投資コスト調達の問題点」

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◆◇ 目 次 ◇◆
【1】 「民間病院における施設、設備投資コスト調達の問題点」
医療法人鉄蕉会 理事長 亀田隆明

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【1】 「民間病院における施設、設備投資コスト調達の問題点」
医療法人鉄蕉会 理事長 亀田隆明
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現代の医療は、昔の赤ひげ時代と違い、非常に大きな施設・設備投資が必要と
なります。特に地域の基幹病院として病床数も多く、救急や周産期、災害医療
を担うような病院の大きな施設・設備投資は数百億円にもなります。日本は、
病床数全体の約70%を民間病院が占めており、上記のようないわゆる「公的
医療」の多くを民間病院が担っています。
公立病院の場合、設備投資のほとんどが公共工事として税金が投入されますが、
民間病院の場合、税金はほとんど投入されることは無く、資金調達の方法は極
めて限られております。銀行などからの借入れ、即ち間接金融に頼らざるを得
ません。そもそも医療法人の資本には、株式会社や団体などからの出資は認め
られておらず、個人の出資にしても、これから新たに設立する医療法人には持
分すら認められない仕組みになっています。つまり、資本主義経済のシステム
とはまったく違う概念で制度が構築されているのです。
診療報酬には設備投資に当たる部分は明記されておらず、公立病院と民間病院
とが同じ診療報酬で統制されているといういびつな状況(公立病院は税金で建
ち、民間病院はほぼ借金で建てられ、それを収益から返済する)にあります。
診療報酬に設備投資が含まれているならば、公立病院は公共工事として税金が
投入されているはずなので、その分の診療報酬は不要であろうし、診療報酬に
設備投資が含まれていないのであれば、その分を民間病院の設備投資として別
途加える必要があるはずです。いずれにしても、設備投資の位置付け・考え方
は明確なものとなっておらず、今後、大いに議論すべき問題です。
医療崩壊が叫ばれる中、民間病院にとっては、設備投資の調達問題に政策的な
結論が出されるまでの間、つなぎの役割として、これまでに福祉医療機構が果
たしてきたような制度融資の拡充が求められます。より使いやすく改善するよ
うな措置が講じられなければ、民間病院はとても持ちこたえられる状況にはあ
りません。
これからの時代の「医療」には新たな雇用や新技術開発など大きな経済効果の
ある医療産業の可能性も期待されております。福祉医療機構が果たしてきた役
割について、医療のあり方の抜本的な制度設計が行われるまでのつなぎとして、
独立性を持ち、より柔軟な運用と規模の拡大を急ぐべきであると考えます。

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