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Ｊ.Ｉ.メールニュースNo.450　2010.05.06 発行
「私にとっての政策ベンチャー・構想日本」

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◆◇ 目　次 ◇◆
【1】　「私にとっての政策ベンチャー・構想日本」
構想日本　政策担当ディレクター 中村卓

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【1】　「私にとっての政策ベンチャー・構想日本」
構想日本 政策担当ディレクター 中村卓
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私事になるが、この４月に、自治体職員生活を終えて、構想日本のスタッフに
加えていただいた。知人から「大転身ですね」などと言われたが、確かに、４
月以降の毎日が、様々な点で、いわゆる公務員生活の裏返しのようなものであ
ることからすれば、転身であるとは思う。
しかし、４月以降、構想日本でやっていることは、私の意識の中で、ごく普通
に、これまでの仕事と連続している。それは、構想日本が「政策ベンチャー」
を自称し、非営利で、政策を提言し、実現しようとする諸活動を行っているこ
とに関係している。
私は、草加市の特命理事として、特区・規制改革や地方分権改革などの提言・
実践活動に携わってきた。また、構想日本事業仕分けチームのボランティアス
タッフとして自治体の「事業仕分け」に参加してきた。このため、構想日本が
取り組んでいることに、比較的なじみやすいことは確かであろう。
だが、それだけではない。自治体職員として日々行おうとしてきたことと、構
想日本の活動とは、最も基本的なところで、深く共通していると感じるのであ
る。言い換えれば、自治体も、非営利で、市民のために政策を提言し、実現し
ようとする活動を日常的に行っている組織である筈だからである。しかも、国
と自治体の関係で見れば、自治体は、国が陥りがちな画一性や守旧性を打破す
る政策ベンチャーとしての役割を期待されている筈だからである。
とは言いつつ、では、そういう自分が、自治体職員としてどこまで「政策ベン
チャー」的な仕事ができたかといえば、甚だ心許ない。国も、事業執行を独立
行政法人などに委ねているのであれば、政策立案というシンクタンク機能の本
領をもっと発揮すべきと思うのだが、過日の独立行政法人の事業仕分けのやり
とりや評価結果を見ると、その肝心な部分の心許なさが気になった。それは、
今日の公務員が形成する行政組織に共通する、心許なさなのかもしれない。
何故そうなのか、という問いに関わる論議は、これまでに数限りなく行われて
きた。
構想日本の存在意義は、その「何故だろう」という果てしない論議に時間を費
やすよりも、自ら政策ベンチャーとして提言を行い、それを実現していこうと
活動することにある。そして、その活動の源泉を、数多くの篤志と、無償で提
供し合う「知のネットワーク」に求めていることにある。私はそう感じている。
言うまでもなく、この政策ベンチャー活動の実践例が「事業仕分け」である。
中央政府の取り組みとなることで、その認知度は格段に高まった。しかし、そ
れは私たちが事業仕分けという手法を通じて目指そうとしていることの始まり
に過ぎない。
国も地方も含めて、行政活動全体が、「政策ベンチャー」の機能を十分に備え
るようになるまで、構想日本は、この世に必要な存在、ほかに代わり手のない、
かけがえのない存在だと感じている。その存在をもっと確かなものにするため、
新たに加わったスタッフとして力を尽くしつつ、皆さんとのネットワークを広
げて行きたい。

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