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【No.482】 北朝鮮の生活者の声に耳を傾けよう

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J.I.メールニュースNo.482 2010.12.16 発行
北朝鮮の生活者の声に耳を傾けよう
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◆◇ 目 次 ◇◆
【1】 北朝鮮の生活者の声に耳を傾けよう
早稲田大学アジア研究機構 上席研究員・教授 伊藤亜人

【2】 第161回J.I.フォーラムのご案内 12月20日開催

【3】 2010年度自治体の事業仕分け 開催スケジュールはホームページでご覧ください

【4】 2011年度事業仕分け申込受付 12月20日(月)から開始!

【5】 2011年度東京財団週末学校参加者募集!

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【1】 北朝鮮の生活者の声に耳を傾けよう
早稲田大学アジア研究機構 上席研究員・教授 伊藤亜人
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社会主義社会がことごとく行き詰まり、体制転換ないしは改革開放に転じた中で、朝鮮民
主主義人民共和国(北朝鮮)は堅くなに旧来の体制を維持している。冷戦体制のもとでは
ソ連、中国に支えられてきたこの国は、休戦状況のもとで国家主権の維持が最優先され、
その結果、東アジア諸社会の発展の中にあって特殊な閉塞感が生まれた。
北朝鮮のこうした状況は、東アジアで歴史的に形成されたもので、日本もかつて植民地支配
を通して、この歴史的過程に直接・間接に関与したことを忘れてはならない。また将来は、
東アジアの市民社会の一員として、国際協力の貢献を求められることを十分に認識すべき
だ。
今日、北朝鮮問題といえば、日本人の多くは後継者や拉致、核、軍事の問題ばかり取り上
げ、それで全てのような錯覚に陥りがちである。日本に欠けているのが何かといえば、長
期的な展望と東アジアに対する広い視野であり、人道的な社会性だといえよう。
北朝鮮社会が抱える課題とは、隣接する諸社会との間にある大きな隔差と、この隔差によ
る諸問題である。東アジアが、将来一つの地域社会として連帯や協調を目指すうえで、こ
の隔差をいかに縮小し、克服するかが共通の課題となろう。エネルギー分野、農業などの
生態的基盤(治山・治水)、交通や流通、製造分野の老朽化などの経済や技術的な面ばか
りでなく、社会的・人的な分野の思想・行動面、地域社会・職場の組織と経営面、教育や
精神衛生面など、あらゆる分野に隔差が及んでいる。
北朝鮮では、社会主義国家の最も基本である食料や生活物資の配給が滞るようになってす
でに久しい。国家管理による公的な生産や物流が破綻状況にあって、民衆は自助努力で暮
らしている。こうした閉塞状況の更なる深刻化は、東アジア世界で未経験の事態で、対応
の難しい課題が一層、顕在化することも考えられる。北朝鮮指導部の動向に目を向けるの
も当然必要だが、こうした民衆の生活実態を具体的に把握することこそ、最も緊急を要す
る課題だ。人道的な支援が大規模に必要になると予想される将来において、どのように民
衆が食料を手に入れ、着るものを用意し、住まいを確保しているか、対人関係をどう築い
ているのかをあらかじめ知っておくことが欠かせない。
私が所属する早稲田大学アジア研究機構では、特別シンポジウム「北朝鮮民衆の日常~生
活者の声を通して~」を開催し、生活者の視点に立った生活現実と社会動向を踏まえて、
東アジア地域社会での協力態勢を築くことが、今後重要な課題として浮上するにちがいな
いと訴えた。
生活者の声を聞くためには、従来のような国家的・公的な情報に頼るアプローチでは限界
があって、すでに韓国だけでも2万人が住む脱北者がもたらす生活情報に基づいた人類学
的な調査が始まっている。日本も高い志を掲げ、将来の国際的連携を視野に入れ、まずは
韓国と連携協力を深めながら、中・長期的かつ人道的な展望に立った実態把握に力を注ぐ
べきだ。

【2】 第161回J.I.フォーラムのご案内 12月20日(月)開催
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2010年末の日本の世相
昔から、年の瀬は貧しい者、弱い者には厳しい時期です。お金の決済、家計のやりくり、
仕事の有無…。
J.I.フォーラムでは、これまで度々、日本社会の「底辺」で起こっていることをとりあ
げてきました。景気対策も雇用もセーフティネットも、「政策目線」「学識目線」だけで
は本当に的を射た手はうてません。
華やかな年末の町の中で何が起こっているか。現場からのレポートです。
○日 時: 平成22年12月20日(月) 18:30~20:30
○会 場: 日本財団ビル2階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111(代)
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html
※会場のセキュリティの都合上、本案内状を会場1階で提示してください。
○開 演: 18時30分(開場:18時)
○討論者  :玄 秀盛(NPO法人日本ソーシャル・マイノリティー協会新宿救護セ
ンター所長)
清水 洋(NPO法人「再チャレンジ東京」顧問)
三輪 康子(東横イン 新宿歌舞伎町支配人)

○コーディネーター : 加藤秀樹(構想日本)
○主 催: 構想日本
○定 員: 160名
○フォーラム参加費: 2,000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)
○懇親会参加費: 4,000円
(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
(http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/)
————————————————————–
参加ご希望の方は、12月20日正午までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前

所属

ご連絡先

懇親会に     参加する      参加しない
————————————————————–
*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下明美まで。TEL 03-5275-5665
*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田陽光まで。TEL 03-5275-5607
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【3】 2010年12月自治体の事業仕分け 開催スケジュール
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<2010年12月>
宮城県議   18日(土)

●詳しくは構想日本HPをご覧ください:http://www.kosonippon.org/shiwake/contribution/index.php

【4】 2011年度事業仕分け申込受付 12月20日(月)から開始!
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2011年度に構想日本の事業仕分けの実施を希望する団体からの申込受付を開始します。
【お申し込み受付期間】平成22年12月20日(月)~平成23年1月20日(木)
お申し込み方法の詳細は以下をご覧ください。
http://www.kosonippon.org/shiwake/dantai_entry/index.php

【5】 2011年度東京財団週末学校 参加者募集!
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あなたは自分の町を愛していますか。誇りを持っていますか。
東京財団理事長 加藤秀樹
東京財団は現在、市区町村職員を対象とした研修プログラム「東京財団週末学校」の来
年度参加者を募集しています。以下の文章は、「自らの地域をより良くしたい」「自ら
の自治体や地域においてリーダーシップを発揮したい」と思う職員の方々だけでなく、
地域の住民である読者の皆さんにも、ご自身の地域について考えながら、お読みいただ
ければと思います。
───────────────────────────────────────
あなたは自分の町を愛していますか。誇りを持っていますか。
これに対する答えと日本で世界に類のないレベルで地域の過疎化、疲弊が進んでいるこ
ととは大いに関連があると私は思っています。
自分の町に誇りを持つとは抽象的なことではありません。世界の人々が「誇り」を語る
時、それは自分の町の風習、言葉、食べ物、町並、産業、自然など具体的な事柄と結び
ついています。そして、これらのものを大事にし、育てていこうという共通認識が市民
の間で強い町ほど、活力があります。それは町の大小の問題ではありません。
もしあなたが冒頭の問いに自信をもって「はい」と答えられなくてもしかたないのかも
しれません。私たちは60年間、地元の商店よりは大手スーパー、地場産業よりは大企業
の誘致という時代を過ごしてきました。そして、その背景には、より大きく、より都会
的に、より均質に、という国の一貫した政策があったからです。しかし、結局これでは
自立した町づくりはできなかったのです。
この現状を変えるのは並大抵のことではありませんが、今始めないといけません。町づ
くりの主役は住民です。しかし、まず行政が動かないとスタートが切れないのも現実で
す。そこで、自治体職員の意識と行動がカギとなってくるのです。
職員一人一人が個々に行動するのは大変困難です。それを実行するために、同じ思いを
もった全国の自治体職員と一緒に考え、学び、相談できる仲間をつくる場所、それが
「東京財団週末学校」なのです。
「地域から日本を立て直したい」そう志す大勢の方の参加を期待しています。
…………………………………………………………………………………………………………
東京財団では、2011年度 市区町村職員人材育成プログラム「東京財団週末学校」の研修
生を募集しています。本プログラムは、主に土曜日と日曜日に実施します。また、研修
参加に必要な交通費・宿泊費については、東京財団が負担します。
【応募資格】
・自らの地域をより良くしたいという強い思いを持ち、将来、自らの自治体や地域におい
てリーダーシップを発揮したいという志のある方
・市区町村職員であり、5年以上の職歴を有する方
・原則として、所属する自治体の首長、または直属の上司の推薦がある方
【募集人数】20~30名程度(書類審査、面接により選考します)
【研修期間】2011年5月から10月までの約6ヵ月、全9回の週末研修
【応募締切】2011年2月28日(月)
▼ 詳細は次のリンクからご覧ください。
http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/

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