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【No.590】自治の原点は

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J.I.メールニュース No.590 2013.02.14発行

自治の原点は

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【1】 自治の原点は
北海道奈井江町長 北 良治

【2】 第186回J.I.フォーラム 2月27日(水)開催

【3】 市民と進める行政改革シンポジウム2013
―事業仕分けの手法を活用した行政改革、まちづくりの新たな動き―

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【1】 自治の原点は
北海道奈井江町長 北 良治
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まちづくりには、情報共有が大事だと考えている。
全ての町民に正確な情報を漏れなく、確実に伝える。
これにより、住民はまちづくりの様々な点について判断が
できる。これが、住民と共に考え、共に創り上げる町となる。

かつて、日本中で『平成の大合併』が行われていた平成13年、
私が町長を務めている奈井江町でも、5市5町による市町村合併
の検討が行なわれた。

町の将来を大きく左右するこの検討にあたり、私は、町長1人の
判断ではなく、町民皆で話し合い、結論を出していきたいと考え、
“即、市町村合併、是か非か”ではなく、まずは奈井江町の現状、
そして、将来のまちづくりや財政推計、そして合併した際のメリ
ットとデメリットなどについて、隠すことなく全てをオープンに
して情報提供し、町民全体に亘る議論を行なっていった。

情報の提供は、平成13年7月から2カ年の間、7回に亘って、役場で
作った合併情報誌を町内の全戸に配布するとともに、私と担当職員
とで様々な会議、地域の会合に出向き、膝を交えた説明を行った。

そして、平成15年10月、奈井江町の将来の選択に住民の皆さんにも
参加していただくことが、正しいことだと考え、18歳以上の町民を
対象に市町村合併の可否について、住民投票を実施することにした。

議会や北海道から、投票率の低下を懸念する声が上がったが、この
とき私が用いたユニークな手法は、子どもたちにも投票に参加して
もらうことだった。

平成14年に「子どもの権利に関する条例」を設け、“子どもは、まち
づくりのパートナー”として、毎年必ず「町長と語る会」を実施し、
子どもたちの意見を施策に採用してきた経過を踏まえ、条例では“参
考とする”としたものの小学5年生から18歳未満の子どもたちを対象に
「子ども投票」を行ったのである。

そして、このことは、住民投票のみならず、後のまちづくりに大いに
生きてくることになる。

投票にあたっては、子どもにも分かりやすいような説明、誌面づくり
を心がけて情報提供を行なったため、多くの町民が、難解になりがち
な情報ではなく、制度内容やメリット、デメリットを容易く読み解く
ことに繋がった。また、大きな関心を持った子どもたちが、クラス内
での話し合いにとどまらず、家庭に戻ってからも、大人たちを質問攻
めにして、家庭の中でのミニ討論会が開かれるようになったのである。

子どもたちが、親へ良い影響を及ぼすとともに地域づくり、まちづくり
は家庭からという雰囲気を奈井江町に創り上げることになった。

住民投票の結果は以下のとおりで、合併をせず自立の道を歩むとの結論
に至ったが、前述したプロセスを経て結論を得たため、町民の中に自ず
とまちづくりに対する責任が醸成されていった。

○住民投票の結果(投票率73%)
合併する26%、 合併しない73%

○子ども投票(投票率87%)
合併する16%、 合併しない84%

(なお、国の第27次地方制度調査会(平成15年11月開催)において、基礎
自治体の人口規模について議論が行われていたため、その答申内容を確認
してから、“合併しない”」との結論を決めている)

町の現状をオープンにしたことは、自立を選んだ後にすぐ取り組まなけ
ればならなかった町財政の健全化計画の策定の際に、住民が納得しな
がらまとめ上げることに繋がり、何度も何度も議論を重ねてきた経験は、
今の奈井江町の活力あるまちづくりに繋がっている。

これから、何か新たな困難が発生したときでも、臆することなく町民と議
論を尽くし、解決に繋げる…、というのが奈井江町のスタンダードになった。
自治の芽を育てながら町政を運営していくこと。それは情報をオープンし、
共有し、議論を重ねて行くプロセスそのものである。

さて、最後に今、国に望むことを述べて本稿を終わりにしたい。
それは、国民とあらゆる情報を共有しながら、解決策を見いだして欲しいと
いうことである。政権が交代し、様々な政策が提案されているが、国民に対
して、説明責任をしっかりと果たしてほしいのである。これこそが、政策の
実現に一番大事なことであり、どんな政権であろうと自治の原点であるから
である。

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北 良治(きた りょうじ)

昭和50年、奈井江町議会議員。昭和54年、同副議長。昭和58年、同議長。
昭和61年から現職

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【2】 第186回J.I.フォーラム 2月27日(水)開催
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新人議員よ、大志を抱け

過去3回の総選挙では毎回100人前後の新人議員が誕生していま
す。しかしその多くが一期だけで議員生活を終えています。これは
日本の政治にとって大変効率が悪くもったいないことです。議員の
質もまちまちです。しかし、志の高い「これは」という議員には党
派を超えて是非立派な政治家として大成して欲しい。誰もがそう願
っています。各党の新人議員に大いに語っていただきます。

○ 日時:平成25年2月27日(水)

○ 会場: 日本財団ビル2F 大会議室
港区赤坂1丁目2番2号 TEL : 03-6229-5111
(http://www.nippon-foundation.or.jp/about/access/)

○開演: 午後6時30分(開場:午後6時00分)

○ゲスト:【自民党】
井林辰憲、小林鷹之、今野智博、斎藤洋明、
白石徹、 田畑裕明、津島淳、 中川俊直、
藤井比早之、細田健一、務台俊介、村井英樹

【維新の会】
足立康史、重徳和彦、杉田水脈、鈴木望、
高橋みほ、西田譲、西野弘一、馬場伸幸、
丸山穂高

【みんなの党】
井坂信彦、佐藤正夫、椎名毅、三谷英弘

※ 各政党につきましては、議席数の順に記載させて頂きました。
尚、各議員のお名前はあいうえお順です。

コーディネーター: 加藤 秀樹(構想日本 代表)

○主催: 構想日本

○定員: 160名

○フォーラム参加費: 2000円(シンクネット・構想日本会員は無料です)

○懇親会参加費: 4000円
ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。

「ビストロ ボンファム」
港区赤坂1-3-13 TEL 03-3582-0200
http://www.bonne-femme.jp/index.htm

交通のご案内
http://www.bonne-femme.jp/access.html

※懇親会をキャンセルされる場合は必ずご連絡下さい。
直前のキャンセルの場合、キャンセル料を申し受けます。

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参加ご希望の方は、【2月26日(火)】までに出欠の是非を、
下記のメールアドレスにお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org

お名前

所属

ご連絡先

懇親会に     参加する      参加しない

————————————————————–
*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下明美まで。TEL 03-5275-5665

*内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田陽光まで。TEL 03-5275-5607
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【3】 市民と進める行政改革シンポジウム2013
―事業仕分けの手法を活用した行政改革、まちづくりの新たな動き―
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(1)行政が行っている個々の事業を統一フォーマット化した「事業シート」
(2)無作為抽出による「市民判定人制度」を中心とした事業仕分けの手法
を活用して住民とともに行政改革、まちづくりを進める可能性などについて
ディスカッションし、新たな方向性を考えることを目的に開催します。
多くの方の参加をお待ちしています。

【対象】

・事業仕分けを現在実施している、もしくは今後の実施を検討中、
および行政改革やまちづくりを市民とともに進めていこうと考え
ている自治体担当者
・事業仕分けや市民参加による行政改革、まちづくり等に関心のある
議員、市民など
・定員50名(先着順)

【日時】平成25年3月9日(土)13:30~16:45

【場所】ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)大会議室3
〒540-0008 大阪市中央区大手前1-3-49 06-6910-8500
参考URL:http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html

【主催】滋賀大学社会連携研究センター

【後援】構想日本

【参加費】無料

【プログラム】

1.挨拶、問題提起 滋賀大学社会連携研究センター教授 石井 良一

2.講演「『事業シート』『市民判定人制度』を活用した事業仕分け
の動向と今後の可能性」
構想日本総括ディレクター 伊藤 伸

3.事例報告「市民と取り組んだ事業仕分け」(仮)
愛知県幸田町総務課課長補佐 内田 守

4.ワークショップ「市民とともに進める行政改革、まちづくりのために
-事業仕分け手法の活用の可能性-」

・班に分かれて(6班程度)議論します。

5.総括

・パネルディスカッション方式で議論を総括します。
(敬称略)

※終了後、17:30~19:00頃の予定で懇親会(会費4,000円)を致します。

【申込先】滋賀大学社会連携研究センター 畑中、石井
〒522-8522 滋賀県彦根市馬場1-1-1
Tel:0749-27-1141、Fax:0749-27-1431
メール:ccp@biwako.shiga-u.ac.jp

添付の申込書をFAXするか、必要な事項を記載してメールで申し込みください。
折り返し、確認のメールを差し上げます。
なお、先着順で受け付け、定員を超えた場合にはお断りする場合もあります。

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