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J.I.メールニュース No.591　2013.02.21発行

東北被災地にとっての希望と復活
―　ハーバード・ビジネス・スクール学生のメッセージ　―

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【1】　東北被災地にとっての希望と復活
―　ハーバード・ビジネス・スクール学生のメッセージ　―
日本英語交流連盟会長　沼田　貞昭

【2】　第186回J.I.フォーラム　2月27日（水）開催

【3】　市民と進める行政改革シンポジウム2013
― 事業仕分けの手法を活用した行政改革、まちづくりの新たな
動き ―

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【1】 東北被災地にとっての希望と復活
―　ハーバード・ビジネス・スクール学生のメッセージ　―
日本英語交流連盟会長　沼田　貞昭

３．１１後の状況は、政府や自治体によるリーダーシップの欠
如、それに不満を抱く被災者という構図で見ることが国内メデ
イアをはじめとして一つの傾向になってきています。

ところが、震災被災地でボランティア活動を経験したハーバード
・ビジネス・スクールのImmersion Experience Program(IXP：現
地＝今回は東北の被災地にどっぷり浸った経験を通じて学ぶプロ
グラム)に参加した米国人等３０人の学生たちの報告を聞いて、筆
者はこの構図では捉えきれない重要な動きが芽生えつつあること
を知りました。

その動きというのは、若い起業家たちが東北地方の再建を支援し
ているという流れです。これらはビジネスとしても成立しつつ、
社会的貢献を自らのミッションとしている点で、昨今他分野でも
注目されている「社会起業家」の要件を満たしています。学生た
ちは実際にこれらの「社会起業家」との面談も行い、感銘を受け
ていました。

津波の被害と取り組む中で自分たちの通貨を発行した宮城県女川
の商店街の創造力。建物がほとんど残っていない岩手県陸前高田
で建物、人手等何でも分かち合う人々の姿。ユーモアもありたく
ましいご婦人たちの「なでしこパワー」等に、彼らは日本の地域
社会の底力を感じ取ったのです。また、宮城県雄勝の若い漁師た
ちと共同して起業し海産物の販路を拡大しようとしているビジネ
スマン。宮城県石巻で町の人々と協力しつつ捨てられた大漁旗か
らトートバッグを作り商品化している若いデザイナー。同じく石
巻で在宅医療による住民支援を行っている医師チーム等に、創意
工夫でピンチをビジネス・チャンスに変えたことにおいて、同じ
く起業家を志す者として大いに学び、共感したと語っていました。

政府、自治体との関係について、学生の一人が「政府のリーダー
シップが欠如している状況の下で、政府と手を組んでではなく、
むしろ政府の存在に邪魔されること無く、独立独歩でイニシアテ
ィブを取ってきた起業家たちがもっと自由に行動できるようにす
るべきだ」と述べていたことが印象的でした。自身が痛感してい
る被災地の実情に即した商品開発、そこに現在住まう人々のニー
ズを満たす発想力を武器にして、経済的利益だけでなく、新たな
人の輪を創りだす。これらの活動からは単なる「復興」以上の希
望を見出すことができます。

このように政府以外のNPO、起業家などの重要なアクターの行動
の中に、「希望と復活」の明るい要素があるのであれば、われわ
れはこれを最大限に活かしていく方法を考えるべきではないでし
ょうか。そして政府や自治体もこれらの動きをサポートすること
に目を向けるべきでしょう。この動きは日本が創りだした貴重な
「先駆的知」として、世界にも発信していくことが、日本の対外
的イメージの改善にもつながると感じました。

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沼田　貞昭（ぬまた　さだあき）

東京大学法学部卒業、外務省入省。
在米大使館安全保障担当、本省北米第一課長などを歴任後、
在英特命全権公使。外務報道官。
その後パキスタン、カナダの特命全権大使を歴任し、07年に退官。
09年まで国際交流基金日米センター所長。現在 日本英語交流連盟
会長。

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【2】　第186回J.I.フォーラム　2月27日（水）開催

新人議員よ、大志を抱け

過去３回の総選挙では毎回１００人前後の新人議員が誕生していま
す。しかしその多くが一期だけで議員生活を終えています。これは
日本の政治にとって大変効率が悪くもったいないことです。議員の
質もまちまちです。しかし、志の高い「これは」という議員には党
派を超えて是非立派な政治家として大成して欲しい。誰もがそう願
っています。各党の新人議員に大いに語っていただきます。

○日時：平成25年2月27日(水)

○会場： 日本財団ビル2F　大会議室
港区赤坂1丁目2番2号　TEL : 03-6229-5111
（http://www.nippon-foundation.or.jp/about/access/）

○開演：午後6時30分（開場：午後6時00分）

○ゲスト：

【自民党】
井林辰憲、小林鷹之、今野智博、斎藤洋明、桜井宏、
白石徹、田畑裕明、津島淳、中川俊直、藤井比早之、
細田健一、務台俊介、村井英樹

【維新の会】
足立康史、重徳和彦、杉田水脈、鈴木望、
高橋みほ、西田譲、西野弘一、丸山穂高

【みんなの党】
井坂信彦、佐藤正夫、椎名毅、三谷英弘

※　各政党は議席数順、議員の名前は五十音順です。

コーディネーター：　加藤 秀樹（構想日本 代表）

詳細、お申し込みはこちらから
https://www.kosonippon.org/wp-manager/forum/detail.php

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【3】　市民と進める行政改革シンポジウム2013
―事業仕分けの手法を活用した行政改革、まちづくりの新たな動き―

(1)行政が行っている個々の事業を統一フォーマット化した「事業シ
ート」 (2)無作為抽出による「市民判定人制度」を中心とした事業仕
分けの手法を活用して住民とともに行政改革、まちづくりを進める可
能性などについてディスカッションし、新たな方向性を考えることを
目的に開催します。多くの方の参加をお待ちしています。

【対象】
・事業仕分けを現在実施している、もしくは今後の実施を検討中、
および行政改革やまちづくりを市民とともに進めていこうと考え
ている自治体担当者
・事業仕分けや市民参加による行政改革、まちづくり等に関心のある
議員、市民など
・定員50名（先着順）

【日時】平成25年3月9日（土）13:30～16:45

【場所】ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）
大会議室３
〒540-0008 大阪市中央区大手前1-3-49 06－6910－8500
参考URL：http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html

【主催】滋賀大学社会連携研究センター

【後援】構想日本

【参加費】無料

【プログラム】

１．挨拶、問題提起
滋賀大学社会連携研究センター教授 石井 良一

２．講演 「『事業シート』『市民判定人制度』を活用した事業仕分け
の動向と今後の可能性」
構想日本総括ディレクター 伊藤 伸

３．事例報告「市民と取り組んだ事業仕分け」（仮）
愛知県幸田町総務課課長補佐 内田 守

４．ワークショップ「市民とともに進める行政改革、まちづくりのために
－事業仕分け手法の活用の可能性－」

・班に分かれて議論します。

５．総括

・パネルディスカッション方式で議論を総括します。
（敬称略）

※ 終了後、17:30～19:00頃の予定で懇親会（会費4,000円）を致します。

【申込先】滋賀大学社会連携研究センター 畑中、石井
〒522-8522 滋賀県彦根市馬場1-1-1
Tel：0749－27－1141、Fax：0749－27－1431
メール：ccp@biwako.shiga-u.ac.jp

添付の申込書をFAXするか、必要な事項を記載してメールで申し込み
ください。折り返し、確認のメールを差し上げます。
なお、先着順で受け付け、定員を超えた場合にはお断りする場合も
あります。

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