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【No.60】日本青年会議所、「日本経済再生プラン」を発表

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日本青年会議所、「日本経済再生プラン」を発表
JIニュースNo.60  2002.8.16
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■■ 目次 ■■
日本青年会議所、「日本経済再生プラン」を発表
-「地域産業特別区」を提言-
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日本青年会議所、「日本経済再生プラン」を発表
-「地域産業特別区」を提言-
構想日本が政策アドバイザーをつとめる日本青年会議所(日本JC,
松本秀作会頭)が、7月末に、「活力ある日本へ」と題する独自の経済
再生プランを発表しました。日本経済を再生させるためには、地域経済
の活性化が不可欠であるとし、地域の既存産業や中小企業の活力を高め
る施策を提言しています。
そのひとつに、「地域産業特別区」構想があります。これは、地域の
産業や人々が持つ強みやノウハウをあらためて見直し、相互の関連づけ
を構成し直すことで、地域独自の新しい産業区分をつくり育てるための
枠組みです。特徴は、
(1) 既存のリソース(伝統、文化、技術など)や設備を活用する
(2) 新たな産業の創出は、生産者ではなく生活者の視点から考える
というものです。
現在の自治体の枠を超えた”経済コミュニティ”をつくることで、自治
区の政策に左右されずに特区同士の迅速な連携が可能となるほか、生活
者と産地を結びつける循環構造(生活圏と経済圏の一致)が、市町村合
併の検討に新たな選択肢をもたらすことも考えられます。
また、日本の基礎体力としての地域経済強化をめざすこの構想は、日
本のマクロな国際競争力を高めようと、国が計画している「構造改革特
区(IT特区、バイオ特区など)」との相乗効果をもねらっています。
(詳しくは、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/ )
これからの地域経済の発展には、その地域に暮らすコミュニティの主
体者(自治体、企業、学校などの研究機関、金融機関、マスコミ、NPO/
NGOなど)が、地域の課題をともに認識し、その解決に向け、それぞれの
役割に応じて協働することが必要でしょう。
その担い手となるのが、全国747ヵ所の青年会議所5万人のメンバ
ーです。彼らは、日々のまちづくりを通して培ったコミュニティとの連
携を活かし、自らの地域を自らの手で活性化させるための切り札である
「地域産業特別区」を具現化させようと活動しています。
構想日本としても、この「地域産業特別区」構想の実現に向け、今後、
政策アドバイザーとして、支援・協力していきたいと考えております。

【「構造改革特区」と「地域産業特別区」との比較】
●名 称     構造改革特区    |   地域産業特別区
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内閣府    |     地 域
●施策主体 (構造改革特区事務局) | (地域経済再生協議会)
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|     生活圏
●設 置      自治体      |   (地域横断もあり)
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|    コミュニティ
●主導者      行 政      |   (社会起業家)
 ̄ ̄ ̄ ̄   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
●スキーム    産業集積     |  新産業区分の開発
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|  活性化・育成支援
|   ・実行可能性評価
優遇税制      |   ・研究開発支援
●政 策     規制緩和      |   ・マーケティング支援
特別措置等     |   ・ブランディング支援
|   ・市場調査代行
|   ・資金調達策検討支援
|  特例措置
|  規制緩和等
 ̄ ̄ ̄ ̄   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
●対 象   IT、バイオ等特定分野 |  既存産業、中小零細企業
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新産業勃興と持続的発展 |地域産業の開発と育成による
●目 的  のための産業の戦略的な |地域中小零細企業の活性化
基盤整備        |  ⇒雇用の維持拡大
|  ⇒生活の質の向上
|  ⇒地域基盤の強化
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<2002年度(社)日本青年会議所 経済システム創造室
活力ある経済システム創造委員会 参考資料より作成>
(文責:構想日本スタッフ 大内隆美)
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