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【No.641】蚊帳の外の福島

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J.I.メールニュース No.641 2014.02.13発行

「蚊帳の外の福島」

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【1】<巻頭寄稿文>
「蚊帳の外の福島」
福島県稲作経営者会議 原子力災害 担当班・班長 鈴木 博之

【2】<お知らせ>

(1)オフィス移転のご案内

(2)会費のクレジット決済システム導入のご案内

(3)第198回J.I.フォーラム  2月27日(木)開催
福島から日本を考えよう ~「将来を見据えた復興」は他人ごとではない~
※いつもと会場が違います。ご注意ください。

(4)【明治大学公共政策大学院主催】自治体職員向けワークショップのご案内
※お席に若干の余裕がありますので、ぜひご参加ください。

(5)代表加藤、ディレクター伊藤のYahoo!ニュース記事更新情報!

(6)「フィッシング詐欺メールの可能性があります」という表示について

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【1】『蚊帳の外の福島』
福島県稲作経営者会議 原子力災害 担当班・班長
鈴木 博之
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F1(福島第一原子力発電所)の原発爆発事故から3年が経過した。稲作の現場では、「蚊帳の外の福島」という実感が漂っている。

アベノミクスの農業強靭化計画が進行しているが、福島の米は使ってもらえないし、そこにどの様な「付加価値」を創造できるのか誰も答えは持っていない。また発言もしようとしない、いや出来ないのが現状です。

私たちには「明日が見えない」ことによる不安との闘いの日々が続いている。

こんなにも長く(3年)続くとは想像できなかった。農業は次代に継承することも主要な事業であるが、避難指示・自主避難が続いている現状では後継者に「農業を継げ」と言い切れない現状に苛立ちを隠しきれない。

東京電力の応急対策及び損害賠償への対応姿勢は常識では考えられない不誠実な状況だ。今後も現状の様な対応が継続するのであるならば「法」的な清算を実施し「本来あるべき姿」の電力事業者として再出発させる選択をせざるを得ない状況にある。また被害者としてはその方向で行動を起すべき時期が到来したと感じています。

行動の原点は「被害者だから出来る事・被害者にしか出来ない事」を整理することだと思う。その上で、行政は建前の「復興・再生」を御旗にする事に無理がある事を認め、先ずはきちんと「後始末」を実施しその後に復興再生を実施すべきです。「出来ることをスピード感を持って実施する」のではなく「本来なすべき事」を実施すべきなのです。その為には「相談窓口」を設置し現状を正確に把握しマネージメントをすることです。識者や行政マンが机上の会議で「そこそこの対処策」をきれいに策定し実施している現状は「時間とお金の浪費」でしかない。県民の行政不信が定着してしまっている現状を理解すべきです。

正直なところ末端の行政マンに「放射能災害」に対処する能力はありません。なぜならば、法律がない、または想定していないことが起こった現状では現場の行政マンにはなすすべがないからです。

原子力損害の賠償に関する法律は「枠組み」の原理・原則が記載してあるだけで詳細はなく、被害者救済の関連法規も存在しません。そもそも『放射能災害は存在しない。故に「法」は必要ない。議論することは事故を連想させ、公衆の不安を煽ることになる。』として現在も放射性物質を規制する法律はありますが、「放射能災害」に対処する法律は存在しないのです。

損害賠償に関しても「加害者は無罪」で民事の損害賠償だけ認めるような現状は、庶民感覚では到底理解できないし納得できません。「重大な交通事故で加害者が罰せられない状況など考えられないでしょう。

総理大臣が「原発輸出」を国策で推進すれば「信頼できない国家」と国際社会の審判が下ります。自国で「事故の後始末も出来ない原発」を国策として輸出するとは「信じられない」との民意を踏まえ自覚し行動すべきではないでしょうか。

「無視しよう福島県・無かったことにしよう原発事故」の風を吹かせようとしている加害者・東京電力には毅然と闘いを挑む気概を持ち続けたいです。

事故の記憶は薄れ、立証のための証拠は散逸しつづけています。私たちは事象の証拠収集と分類・保管が最大の作業と思い日々過ごしています。

福島の現状は「風評被害」ではなく「実害」そのものである事、そしてまさに現在進行形で、収束の道筋も解らない状況にある事を知っていて欲しいのです。

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鈴木 博之 (すずき ひろゆき)

昭和25年4月4日生まれ。有限会社・農作業互助会 取締役。前:福島県稲作経営者会議・会長。前:全国稲作経営者会議・副会長。現:福島県稲作経営者会議 原子力災害(東京電力)担当班・班長。

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*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします)
info@kosonippon.org
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【2】(1) オフィス移転のご案内
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構想日本は1997年の発足以来現在のオフィスで活動をしてきましたが、今年2月1日をもって下記の新オフィスに移転いたしました。
新オフィスは以前の場所から50mほど住宅地の中へ入った所で、国会、官庁との位置関係はほとんど変わりません。
2月からは、従来にもましてフル回転の予定ですので、よろしくお願い致します。

【新オフィス】
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町3F
TEL:03-5275-5607 FAX:03-5275-5617

※ 今まで事務局が使用していた電話、FAX番号も上記に統一されますので、ご注意下さい。
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(2) 会費のクレジット決済システム導入のご案内
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構想日本の運営資金は、会員の皆様からの会費(個人会員は一口1万円、入会金2000円)で賄われています。
この度、入会や会費払込みの手続きを簡単にするため、WEBからクレジットカードで決済できるシステムを導入しました。
WEB申込みの場合、特典として入会金2000円が無料になります。これから会員になっていただく方はもちろんですが、既に会員になっていただいている方も更新のタイミングでご活用いただけます。
私たちは、非営利独立の立場から個々の政策に加え、その根底に横たわる政治・行政の仕組みそのものを変えることによって世の中を動かそうと活動しています。この活動に「ちょっと期待してみる」と思われる方、まずは1年間会員になってください。よろしくお願いします。
http://www.kosonippon.org/info/index.php
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(3) 第198回J.I.フォーラム  2月27日(木)開催
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福島から日本を考えよう
~「将来を見据えた復興」は他人ごとではない~

東日本大震災からほぼ3年になります。この間、全国の多くの人が様々なかたちで被災地支援に携わってきましたが、武藤琴美さんは南相馬市に移住し、地元民の目線で活動を続けています。菅野典雄さんは、これまでも度々このフォーラムで話して頂きましたが、お二人に共通するのは「被災地の将来的な姿を考えないといけない」という姿勢です。そして、それは日本の将来像とも重なる、私たち全員が考えるべきことでもあるのです。外からでは分からない、メディアが報じないリアリティのあるお話をして頂くとともに、会場全員で考えたいと思います。

○日時:2月27日(木)18:30~20:30(開場18:00)

○会場:ハロー貸会議室永田町  千代田区平河町2-16-9 平河町KDビル3階
※いつもと会場が違います。ご注意ください。

○ゲスト:岡田 豊 (みずほ総合研究所 主任研究員)
菅野 典雄(福島県飯舘村長)
武藤 琴美(プロジェクトカンパニー地域の記憶 代表)

コーディネーター:加藤 秀樹(構想日本 代表)

○フォーラム参加費:一般 2,000円 / 学生 500円(学生証提示)
(シンクネット・構想日本会員は無料です)

○懇親会  「Restaurant KITANO」北野アームス1階(懇親会費 4,000円)

千代田区平河町2-16-15 TEL 03-3261-3726
(http://www.kitanoarms.com/cafe_restaurant/restaurant/)
※いつもと会場が違います。ご注意ください。

※ フォーラムへの参加はHPのフォームから、もしくはこのメールにご返信をお願いします。
(http://www.kosonippon.org/forum/regist.php?m_forum_cd=317)
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(4) 【明治大学公共政策大学院主催】自治体職員向けワークショップのご案内
※お席に若干の余裕がありますので、ぜひご参加ください。
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未来志向の自治体経営
「行政評価」を使いこなす 「住民参加」を活用する

どの自治体でも収入が減る一方で福祉、介護、公共施設の老朽化などにかかるお金は増加の一途です。この傾向は首都圏など都会地で、今後とりわけ顕著になります。その中で、住民の期待に応え信頼されるためには自治体の経営能力を高めることが不可欠です。
そのための実践的な手法を身に付けるためのワークショップを、構想日本の全面協力で、明治大学公共政策大学院が開催します。構想日本が2002年から行っている事業仕分けで培ってきたノウハウは大きなヒントになります。「事業シート」「外部、現場の視点」「無作為抽出による住民参加」などは自治体が直面する全ての課題に応用できます。具体的な体験を通して身に付けて頂きます。是非ご参加ください。

【開催概要】

○日 時:平成26年2月22日(土)
10:00―12:30(開場9:30)

○会 場:明治大学アカデミーコモン2階
(東京都千代田区神田駿河台1-1)

○内 容:1.主催者挨拶 明治大学公共政策大学院 田中秀明 教授
2.講演「公は官か」 構想日本代表 加藤秀樹
3.グループディスカッション 「行政評価、住民参加の現状、課題、活用法」
4.質疑・意見交換

○対 象:地方自治体職員など 定員 50名(要事前予約)

○主 催:明治大学公共政策大学院

○協 力:構想日本

○参加費:無料

※お問い合わせは、TEL 03‐5275‐5607 構想日本 伊藤/川嶋/田中まで。

【参加申し込み】

締 切:2月14日(金)まで

返信先: 構想日本 片山 FAX:03-5275-5617 / MAIL:shiwake@kosonippon.org
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(5) 代表加藤、ディレクター伊藤のYahoo!ニュース記事更新情報!
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代表加藤秀樹、ディレクタの―の伊藤が、Yahooニュースにオーサーとして投稿している記事が更新されました。ぜひ御覧ください。

代表 加藤秀樹

◇1月8日 「正月に思ったこと」

http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20140108-00031379/

ディレクター 伊藤 伸

◇2月4日『民意を知るには「抽選」で ~無作為抽出のすすめ~』

http://bylines.news.yahoo.co.jp/itoshin/20140204-00032306/
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(6) 「フィッシング詐欺メールの可能性があります」という表示について
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J.I.メールニュースを受信した際に、「フィッシング詐欺メールの可能性があります」という表示が出るという声を読者の方からいただきました。
このような症状は、J.I.メールニュース上の「クレジット決済の導入のお知らせ」等の文言が、ご使用のメーラーのセキュリティフィルターに引っかかってしまっていることが原因の可能性があります。
「フィッシング詐欺メールの可能性があります」という表示が出るという方は、お手数をお掛けし申し訳ございませんが、以下のページを参考に、J.I.メールニュースついてのフィッシング詐欺メールのフィルターを解除してください。
Outlookをご使用の方:http://office.microsoft.com/ja-jp/outlook-help/HA010355585.aspx?CTT=5&origin=HA010355583

Thunderbirdをご使用の方:http://www.thunderbird-navi.com/fishing.html

この件についてご不明点等がありましたら、以下の連絡先までご連絡ください。
MAIL:info@kosonippon.org TEL:03-5275-5607 (担当:田中)

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