メールマガジン

【No.717】「農業の現場あるあるシリーズその(1)」

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J.I.メールニュース No.717 2015.08.06 発行

「農業の現場あるあるシリーズその(1)」

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【1】<巻頭寄稿文>

「農業の現場あるあるシリーズその(1)」

株式会社マイファーム 代表取締役  西辻 一真

読者の声(抜粋)

【2】<お知らせ>

(1) 第215回J.I.フォーラム  8月20日(木)開催

※19日から20日に変更になりました

「で、どうする ー 新国立競技場」

(2) 今月の構想日本の活動

(3)「現場みらい塾」 第2期 開催中、第3期 募集中(※日程変更)

【3】構想日本の2015年7月の主なパブリシティ

(1) 対外活動

(2) 記事掲載

(3) その他

【特集】<国立競技場の建て替え>

(1) 日本情報発信多言語ウェブサイト「nippon.com」に代表加藤の記事

(2)《お知らせ》

・国会請願プロジェクト

・賛同署名募集

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【1】 「農業の現場あるあるシリーズその(1)」

株式会社マイファーム 代表取締役  西辻 一真

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私が2007年に株式会社マイファームを起業したのは、幼少期、福井県で育った時に見ていた耕作放棄地という使われていない農地を見て、そこを使いたいと思ったことからスタートをしています。それ以来「耕作放棄地」というものに、今日まで様々な解決策を施しながら、現場の問題点を見てきました。

この耕作放棄地というものは、巷では「使われていない農地」のことを指しているように思われますが、きちんとした定義としては「1年以上耕作されておらずこれから先も使われる見込みのない農地」を指します。

これが40万ヘクタール。全農地の10%程度を占めるといわれているのですが、実は「1年以上耕作されておらず、いつか使うだろう農地」はここに分類されず、遊休農地として存在しています。

さらに「あれ?今年は使わないのかな農地」は休耕地としてもっとたくさん存在しています。

そう考えてみると40万ヘクタールどころではなく、国内にはたくさんの農地が使われずに放置されている状況があるということです。

この要因としては、それを数えたり管理したりする機能が自治体や農業委員会にあり、自分の住んでいる地域に「耕作放棄地がある」というと、その地域の農業がうまくいってないという証拠になってしまうので、正確な数字が出てこない、という事情があります。

国は、2020年までに耕作放棄地を0にするという方針を出しており、減らしていく政策を打ち出してはいます。しかし、地域側は「耕作放棄地ではありません」「耕作放棄地はありません」と回答しています。今の農業界は、国の都合と地域の都合の間で、ほとんどの政策がうまく回っていないように感じます。

さらにもうひとつの大きな原因として、耕作放棄地が存在し困っているのは、国であり自治体であり隣人農家であって、彼らは耕作放棄地を「負債」と捉えていますが、当事者である耕作放棄地の持ち主はその農地を「資産」と捉えているということ。

持ち主はその資産の有効活用を考えているので、ギャップが生じています。そのギャップが解決を妨げています。

持ち主が「負債」として考えているのであれば、すぐに自治体に返す、無料で使ってもらう、他者に譲り渡したりなどするものですが、それを「資産」と考えているため、高く使ってくれるところを探して手放さないわけです。

いつも私は、自治体の方や地域の農家代表の方からこう言われます。「あそこの農地は空いている。無料でもいいから使ってよ」と。その後よく聞いてみると、そこは○○さんの農地ですよ、と。

そして○○さんのところにいくと「あそこはご先祖様から引き継いだ農地で貸したくないのだけど、○万円で特別に貸すよ」という話になる。

そもそも戦後の農地解放で取得した農地がほとんどなので、先祖といえども自分の父親くらいなのです。ある意味、言い訳でしかないのですが、その方はそこを「資産」だと思っているためこういったことが起きます。

以上から分かるように、耕作放棄地問題の解決には「持ち主の意識」と「事業者の新たな発想」と「自治体の正直な報告」がまず必要なのです。

私たちマイファームは、この耕作放棄地を「資産」と捉え、その場所で新たな事業を継続運営していくことを提案しています。

持ち主には「資産」であるという認識を持っていただき、自治体には正確な数値を出してもらう。そして耕作放棄地が迅速に解消したという事例を創りだし、収益を生む、ということを日々考え、実践し続けているのであります。

株式会社マイファームの取り組みはこちらから 公式サイト:http://myfarm.co.jp/
フェイスブック:https://www.facebook.com/myfarm.kyoto
耕作放棄地を再生させる体験農園マイファーム http://myfarmer.jp/
耕作放棄地を耕す人を育てるアグリイノベーション大学校 https://agri-innovation.jp/

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西辻 一真  (にしつじ かずま)

1982年福井県生。2006年京都大学農学部卒業。2007年株式会社マイファーム創業。2010年農林水産省政策審議委員就任。2014年内閣府国家戦略特区農業特区委員就任。
幼少期から農業が好きだった、という想いのまま、世界中の耕作放棄地が無くなり、皆が農業を楽しめる社会になってほしいと会社を設立。自産自消の理念を掲げ、体験農園事業、アグリイノベーション大学事業、流通事業、農家レストラン事業、農産物生産事業など農業に関する多様で、新しい仕組みを産み出した。その幅広い経験と知識を持って2010年より農林水産省制作審議委員に戦後最年少で就任。
日本の農業政策についても提言を行なって来た。現在はアグリイノベーション大学校の学長も務める。経営で大切にしていることは「栽培=育成」。野菜作りと同様に人財の育成方法にこだわっている。将来の夢は世界中の人が農業(土に触っていること)をしている社会を創ること。

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□寄せられた読者の声(抜粋)

No.713「他人事を自分事にするには」で募集した読者の声を抜粋してお伝えします。

N様 ご指摘があったように、暴力は社会的な問題だと痛感しています。発展途上国の貧困地域では、レイプやDVは頻発しています。テロもその発展形だと私自身は考えています。

全文はこちらから御覧ください → http://www.kosonippon.org/mail/comments.php?id=721
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*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします)
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。メルマガにて抜粋掲載をさせていただくこともございます。
http://www.kosonippon.org/mail/index.php

*不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。なお、盗作、名誉毀損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。

☆これまでのメルマガはこちらからご覧いただけます。http://www.kosonippon.org/mail/index.php

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【2】(1)第215回J.I.フォーラム  8月20日(木)開催 ※日程が19日(水)から20日(木)へ変更になりました。

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「で、どうする ー 新国立競技場」

新国立競技場建設の白紙撤回は「一度動き出したら止まらない」と言われる日本の公共事業がふりだしに戻った歴史的な瞬間でした。国民の声が政治を動かしたという点でも、画期的なことです。しかし、これはゴールではなくスタートです。

「白紙撤回」の下で隠れている景観や再開発などの問題についても、再整理して議論したいと思います。さらにオリンピックの施設のあり方、都心の競技場、公共施設のあり方など本来政治や行政が考えるべき本質的な問題についても議論していただきます。

そして会場の参加者にも議論に加わっていただき、できれば「論点整理」のようなものが作れるとよいと考えています。

◯日 時:平成27年8月20日(木)18:30~20:30(開場18:00)

◯会 場:日本財団ビル2階 大会議室  港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111

◯登壇者:鈴木知幸(元2016年東京五輪招致推進担当課長)

松原隆一郎(社会経済学者)

森まゆみ(作家、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会共同代表)

森山高至(建築エコノミスト)

山嵜一也(建築家、ロンドン五輪馬術会場設計監理者)  (五十音順)

加藤秀樹(構想日本代表)

◯主  催:構想日本

◯参加費:一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

◯懇親会参加費:4,000円(ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい)
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。

「頤和園(いわえん)溜池山王店」港区赤坂1-1-12 TEL 03-3584-4531

※フォーラムへのご参加は8月19日(水)18:00まで info@kosonippon.org  にお願いします。

お申し込みはこちらから http://www.kosonippon.org/forum/index.php

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(2)《今月の構想日本の活動》

8月18日 香川県三木町「第二回総合戦略策定委員会」

8月25日 三木町「第2回まんで願いきいきタウン構想策定委員会」

8月27日 千葉県 富津市 第3回市民委員会

8月29日 福岡県 大刀洗町住民協議会(1)

今年度の実施一覧はこちらからご覧いただけます→ http://kosonippon.org/blog/?page_id=145

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(3)「現場みらい塾」第2期 開催中、第3期 募集中

政策シンクタンクPHP総研と共同で昨年度スタートした「現場みらい塾」。

その特徴は、

1.地域経営の第一線で活躍している講師陣

2.最先端の政策や手法のトレンドを学びとる講義プログラム

3.自ら考え、取り組むことで体得する実践プログラム

受講生の満足度が高かったこともあり、今年度は第2期(5月~8月)、第3期(11月~2016年2月)を開講することとしました。

自治体職員を主な対象としていますが、それ以外の方も参加可能です。是非お申込みください。

第2期は 8月8日(土)が最終講義

『第3期』は次の通り  ※日程が変更になりました

第1回:11月22日(日)13時~18時半、23日(月)10時~16時
第2回:12月12日(土)10時~18時
第3回:2016年1月16日(土)10時~18時
第4回:2016年2月6日(土)13時~18時半、7日(日)10時~16時

※第3期日程は予定のため今後も変更の可能性があります。

その他詳細はこちら

http://research.php.co.jp/event/2015/05/16.php

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【3】構想日本 2015年7月の主なパブリシティ

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(1) 対外活動

<講演・研修等>

7月3日、4日 地方議員セミナー「今こそ議員が地方創生の主役に~自治体の課題把握と解決のための実践講座~」(主催:構想日本)

7月5日 富津市「第1回 富津市民委員会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 原田将大)

7月11日 「現場みらい塾 第2期」第3回(主催:構想日本、PHP総研)

7月12日 三木町「第4回百眼百考会議」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 原田将大)

7月17日 行方市「第1回なめがた市民100人委員会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 田中俊、政策スタッフ 山本記子、政策スタッフ 原田将大)

7月13-15日 山県市 「事業仕分けフォローアップヒアリング」(政策アナリスト 川嶋幸夫)

7月18日 銚子市「事業仕分け事前研修会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 田中俊)

7月23日 富津市「第2回 富津市民委員会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 原田将大)

7月25日 三木町「第5回百眼百考会議」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 原田将大)

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 8件、取材 2件

<審議会等>

7月7日 松阪市 「松阪市営住宅あり方検討委員会」出席(政策アナリスト 川嶋幸夫)

7月9日 松阪市 「公共・公用施設施設最適管理検討委員会」出席(政策アナリスト 川嶋幸夫)

7月16日 第1回 那珂市 「外部評価委員会」 (総括ディレクター 伊藤伸)

(2)新聞・テレビ等メディア掲載

7月1日 『継続から変革への道』とは 行方市長 鈴木周也× 構想日本代表 加藤秀樹 対談  市報なめがた 7月号 No.119

7月6日 住民の声を行政に反映 富津市民委員会に53人参加  産経新聞

7月16日 国立競技場問題の本質 不透明で無責任、時代錯誤の大艦巨砲主義  nippon.com

7月20日 三木の未来を考える(香川県三木町) 三木町長 筒井敏行 構想日本代表 加藤秀樹 対談  広報みき8月号 No.578

7月20日 三木町総合戦略策定に向けた取り組み 委員紹介
「百眼百考会議」「三木町総合戦略策定委員会」「まんで願いきいきタウン構想策定委員会」  広報みき8月号 No.578

(3)その他

7月9日 「行革国際交流」(インドネシアの官僚との意見交換会)(主催:構想日本)

2014年9月~国立大学法人京都大学経営協議会委員(代表 加藤秀樹)

2015年4月~隔週月曜日 国立大学法人京都大学経済学部 「公共経営論1」講義 (代表 加藤秀樹)

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【特集】<国立競技場の建て替え問題>

(1)日本情報発信多言語ウェブサイト「nippon.com」に代表加藤の記事が掲載されています。

《国立競技場問題の本質》

2020年7月、東京オリンピックの開会式は近代オリンピックの歴史に残る画期的なものとなった。

神宮の森に囲まれ、真ん中に赤レンガ色のトラックがある11万m2の真っ青な芝生。

世界各地からの選手たちはその芝生の上で互いの参加を祝福し、健闘を誓いあった。

そこには外界を遮断するスタジアムの高い壁もなく、ましてや屋根もない。

真っ青な芝生の上での交歓には、世界からの観戦者が加わり、その様子が最新技術によるネット中継によって世界中で共有、体感された。

オリンピックの開会式が近未来デザインの巨大なスタジアムと過剰な演出の競い合いから解放されることの素晴らしさを世界が実感した瞬間だった。

続きはこちらから御覧ください →  http://www.nippon.com/ja/currents/d00188/

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今、指摘されている問題点を、あらためて見なおしてください。

上記以外に、1年前からお伝えしていた記事です。御覧ください。

「新国立競技場の建て替えは将来世代に誇れることなのか」2014年5月2日 YAHOO!ニュース

http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20140502-00035003/

「国立競技場解体予算を徹底解体しよう。」2014年10月3日 YAHOO!ニュース

http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20141003-00039651/

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(2)《 お知らせ 》

・新国立競技場 「国会請願プロジェクト」

「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」の「国会請願プロジェクト」

◎請願事項

請願事項2.簡素で使いやすいメインスタジアムの計画にすぐに取り掛かってください。

日本の信頼できる建築家たちは、2020東京オリンピック・パラリンピックまでに素晴らしいスタジアムを完成させるでしょう。

こちらはまだ未知数ですので、継続いたします。

http://2020-tokyo.sakura.ne.jp/cn16/pg201.html

詳細は上記を御覧ください。   *国会請願には自筆の署名が必要です。

・賛同署名募集のお知らせ

「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は緊急声明の賛同署名を募っています。

1,000兆円の赤字を抱えるわが国で、震災被災者、原発避難者がいまだ20万人も故郷や家を失ってさまよっているこの国で、現行計画に突入すれば、亡国の事業といわざるを得ない。

都税による500億円の負担、都有地の供出、都営霞ヶ丘アパートの住民の追い出しも認めない。

私たちは、国民の代表機関である国会で、有識者会議の各委員を証人喚問し、国民全体の利益に関わるこの問題をどう判断したのか、論議がつくされることを望む。(一部抜粋)

ご賛同いただける方は、下記サイトでご署名ください。

◎チェンジ・オルグ【2,520億円の新国立競技場を許さない】(現在85,000人超)

https://www.change.org/ から 「巨額の建設費をかけない新国立競技場 」で検索してください。

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