メールマガジン

【No.721】「加子母村(かしもむら)」

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J.I.メールニュース No.721 2015.09.03 発行

「加子母村(かしもむら)」

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【1】<巻頭寄稿文>

「加子母村(かしもむら)」

元岐阜県加子母村長   粥川 眞策

【2】<お知らせ>

(1) 第216回J.I.フォーラム  9月28日(月)開催

「戦後70年 II 歴史記憶と歴史認識を考える」

※ 場所がいつもと違います

(2)「ふるさと住民票」反響続々!

(3) 今月の構想日本の活動

(4) 「現場みらい塾」 第3期 募集中(※日程変更)

【3】<ご紹介>

(1) 「第5回ラオス写真展」 in 京都

「ラオス手作り布展」

(2) ホリスティックビューティーライフ表参道

【4】構想日本の2015年8月の主なパブリシティ

(1) 対外活動

(2) 記事掲載

(3) その他

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【1】 「加子母村(かしもむら)」

元岐阜県加子母村長   粥川 眞策

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以前にもメールニュースでご紹介したことのある元加子母村長の粥川眞策さんから8月初めに次のような葉書を頂きました。粥川さんは、今年91才です。長年、山合いの小村の経営に携わりながら日本の社会をずっと見てこられた粥川さんの意見には、賛否は別にして、私たちが考えるべき多くのことが含まれていると思い、ご紹介したいと思いました。(構想日本代表 加藤 秀樹)

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暑中お見舞いもうしあげます

今年は殊の外の暑さです。

加子母も今は元気ですが、将来が心配です。

私の住む隣保班は、戦争が済んだ頃は戸数が16戸で、人口が97人でした。中津川市に合併した2005年には、戸数が12戸で38人、現在は9戸で24人、20年後は9戸で12人、40年後は2戸で4人です。

加子母は20年後でも、40年後でも村の様子が判る村です。数十年後には加子母が無くなります。

そのころは、加子母だけでなく太平洋上の孤島も、無人化するでしょう。

私たちの父祖が、長いあいだ守り育ててきた太平洋の資源が、近隣諸国の破壊と侵略と争奪の地域になるでしょう。少子化の是正こそ、軍艦や大砲で国を守る以上に大切な政策です。そして今やらなければ取り返しのつかない政策です。

現在は世の中が進歩して、結婚し難い若者や子供を育て難い夫婦が増えていますから、結婚の奨励も大切ですが、それと共に子供を産んで育てることのできる夫婦に、一人でも多く産んでもらうことが、より現実的で合理的な考え方です。

そのためには職場などは妊婦を大切にし、社会生活では、子供や妊婦のいる家庭を温かく応援する仕組みが必要です。子供の手当も、子供の数が増えるほど子供一人当たりの金額が、累進的に増額されるような方式を考えるべきです。

日本人の庶民生活の特色は国際的に賞賛されています。

義理と人情に厚く親切心が旺盛で、困っている人を見ると援けずにはいられない性情です。

この庶民の心をこよなく愛したのが、エドワード・モースや小泉八雲でした。そしてその思いやりの心は、キリスト教やイスラム教と違って、全く異質の文化です。

日本人が少なくなったからといって、外国人が代ることはできません。

郷に入れば郷に従う心が外国人にはあまり無いからです。日本人の賞賛される生活が失われたら、人類の損失にもなります。

参考  NPO法人かしもむら http://www.kashimo.jp/

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粥川 眞策 (かゆかわ しんさく)

大正13年岐阜県加子母村に生れる。小学1年生のとき満州事変と上海事変、2年生のとき五・一五事件、5年生のとき二・二六事件が起る。中学1年生のとき日中戦争、高校2年生のとき太平洋戦争が始まる。高校卒業後岐阜市役所に勤務、昭和19年軍隊に入隊、20年復員、戦後食料増産に励み、のち林業で生計を立てる。昭和38年村議員に当選。昭和49~昭和60年 村議長に就任。平成3~17年の合併まで村長就任。

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*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします)
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。メルマガにて抜粋掲載をさせていただくこともございます。
http://www.kosonippon.org/mail/index.php

*不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。なお、盗作、名誉毀損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。

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【2】(1)第216回J.I.フォーラム  9月28日(月)開催

※いつもと場所が違います

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「戦後70年 II 歴史記憶と歴史認識を考える」

7月に続き、戦後70年シリーズの第2弾として、公益財団法人渥美国際交流財団との共催で、中国と韓国の近現代史がご専門の劉傑さん、木宮正史さんに、歴史の大きい流れやその解釈における基本的な考え方の違いなどを話して頂き、日本人がいずれにしてもずっとつきあっていかないといけない中、韓両国との相互理解を進めるための材料を提供していただきます。

◯日 時:平成27年9月28日(月)18:30~20:30(開場18:00)

◯会 場:アルカディア市ヶ谷  6F  伊吹  ※場所がいつもと違います

千代田区九段北4-2-25  TEL 03-3261-9921
http://www.arcadia-jp.org/access.htm

◯ゲスト:木宮 正史(東京大学 大学院総合文化研究科・教養学部 教授)

劉 傑 (LIU JIE) (早稲田大学社会科学総合学術院 教授)

◯コーディネーター : 加藤秀樹(構想日本代表)

◯主  催:構想日本

◯共  催:公益財団法人渥美国際交流財団

◯参加費:一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

◯懇親会参加費:4,000円(ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい)
※ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。

場所未定

※フォーラムへのご参加は8月28日(月)12:00まで info@kosonippon.org  にお願いします。

お申し込みはこちらから http://www.kosonippon.org/forum/index.php

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第215回J.I.フォーラム「で、どうする―新国立競技場」 は、動画配信を予定しております。

配信アップされ次第 お知らせいたします。

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(2)「ふるさと住民票」反響続々!

仕事などで居住地を時々変える必要がある人や、ふるさとに強い愛着を持ちながらも離れた都市で暮らす人など、近年住民と自治体との関係が多様になっています。住民と自治体を従来の「単線」から「複線」的な関係(柔軟な関係)に変えることを目的として、「ふるさと住民票」の仕組みの提案を、8月20日に記者発表を行いました。

記者発表には、共同呼びかけ人の中から、群馬県太田市の清水聖義市長、埼玉県和光市の松本武洋市長、香川県三木町の筒井敏行町長、群馬県下仁田町の吉弘拓生副町長、鳥取県日野町の山口秀樹副町長、元我孫子市長で中央学院大学教授の福嶋浩彦さん、構想日本代表の加藤秀樹の7名が登壇。参加した記者は約40名にも上りました。

以下は参加された方の主な発言です。

●松本 和光市長
和光市には転勤者の多い自衛隊の官舎があるなど人口の流動性が高い。これまでは一時居住の人たちが和光市民という自覚を持つことが出来ないという課題に対する切り口がなかったが、ふるさと住民票はそれを解決する大きな足掛かりになる。

●清水 太田市長
近年、茅ケ崎市で太田市の関係者のオーケストラ演奏がある。茅ヶ崎を第2のふるさとと捉える人もいる。多くの人がそういうところを1つや2つ持っている。自分の関わる地域をもっと広くするような感じを持ってもらうことを考えている。

●筒井 三木町長
三木町には香川大の農学部、医学部、附属病院があり、人口の1割程度の人が昼間働いているが住民登録をしていない。このような人たちにふるさと住民になってもらい、行政に直接反映できるくらいに町の活動に参加してもらいたい。

●山口 日野町副町長
日野町は人口3500人程度だが、夏には祭りがあり普段の倍程度の人が集まる。法令上の住民ではないが、そのような人たちに町の現状を知ってもらい、帰ってきた時には同じようにサービスを提供し、町で計画するときには外の目で参加してもらう。そのような人たちの関わりを深めた町づくりをしていきたい。

●下仁田町 吉弘副町長
ふるさと住民票は、下仁田町のファンを作るための一つの良いきっかけとなる。まず下仁田に関わってもらい、下仁田に来てもらう。たとえば、ふるさと住民票を使い、ふるさと農園というアプリのゲームを作り、参加してもらい、収穫になったら、実際に農産物を届けるような仕組みを考えてみたい。

●福嶋 中央学院大学教授
産む世代の減少を考えれば、出生率の向上も人口減少を止めることが出来ないことは明らかだが、ふるさと住民票の数の増加を目指せば、これにより、協力や思いを持ってくれる人を増やすことが出来る。地方創生の中心である総合戦略にも資する。

●加藤 構想日本代表
今回の取組みの一番の目的は、単線型の自治体-住民の関係を柔軟なものにすること。具体的な活用法は個々の自治体にばらつきが出て構わないと考えている。政府の政策と違い、今回のアプローチは弾力的。それこそが「自治」。

今回の発表をキックオフとして、今後全自治体に呼び掛けていく予定です。皆さんも是非「ふるさと住民」になりましょう!

<共同呼びかけ人>
片山 健也(北海道ニセコ町長)
高橋 正夫(北海道本別町長)
菅野 典雄(福島県飯舘村長)
清水 聖義(群馬県太田市長)
金井 康行(群馬県下仁田町長)
松本 武洋(埼玉県和光市)
景山 享弘(鳥取県日野町長)http://www.town.hino.tottori.jp/item/34839.htm#ContentPane
筒井 敏行(香川県三木町長)http://www.town.miki.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=2780

福嶋 浩彦(中央学院大学教授・元千葉県我孫子市長)
山下 祐介(首都大学東京准教授)
加藤 秀樹(構想日本代表)

事務局 構想日本(伊藤、茂垣、山本)
TEL: 03-5275-5607 FAX: 03-5275-5617 Email: info@kosonippon.org

※配布資料はこちらからご覧いただけます。
http://www.kosonippon.org/project/detail.php?id=681

《 記事 》

日本経済新聞  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20H0I_Q5A820C1EAF000/

NHK前橋放送局  http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066869871.html?t=1440046285

産経ニュース   http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200026-n1.html

朝日新聞DIGITAL http://www.asahi.com/articles/ASH8N45W2H8NUGTB002.html

NHK NEWS WEB  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010196211000.html

毎日新聞     http://mainichi.jp/select/news/20150821k0000m010003000c.html

YAHOO!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000543-san-bus_all

山陰中央新報   http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=554476005

北海道新聞    http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0170301.html

8月25日(火)NHK 「NEWS WEB」 《シェアしたい!》 で取り上げられました。http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/

その他メディア情報一覧はこちらから   http://www.kosonippon.org/article/index.php

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(3)《今月の構想日本の活動》

9月 5日(土) 茨城県 ◆行方市事業レビュー

9月 7日(月) 香川県三木町「第3回総合戦略策定委員会」

9月 9日(水) 千葉県富津市「第3回富津市創生会議」

9月12日(土)~13日(日) ◆“ふじのくに”士民(しみん)協働事業レビュー

9月23日(水) 千葉県富津市「第4回富津市民委員会」

9月29日(火) 香川県 ◆三木町「第4回まんで願いきいきタウン構想策定委員会」

今年度の実施一覧はこちらからご覧いただけます→ http://kosonippon.org/blog/?page_id=145

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(4)「現場みらい塾」 第3期 募集中

政策シンクタンクPHP総研と共同で昨年度スタートした「現場みらい塾」。

その特徴は、

1.地域経営の第一線で活躍している講師陣

2.最先端の政策や手法のトレンドを学びとる講義プログラム

3.自ら考え、取り組むことで体得する実践プログラム

受講生の満足度が高かったこともあり、今年度は第2期(5月~8月)、第3期(11月~2016年2月)を開講することとしました。

自治体職員を主な対象としていますが、それ以外の方も参加可能です。是非お申込みください。

『第3期』は次の通り  ※日程が変更になりました

第1回:11月22日(日)13時~18時半、23日(月)10時~16時
第2回:12月12日(土)10時~18時
第3回:2016年1月16日(土)10時~18時
第4回:2016年2月6日(土)13時~18時半、7日(日)10時~16時

※第3期日程は予定のため今後も変更の可能性があります。

その他詳細はこちら

http://research.php.co.jp/event/2015/05/16.php

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【3】<ご紹介>

構想日本が応援している活動に関するお知らせです。
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(1)「第5回ラオス写真展」

ラオスの少数民族の村を訪ね、伝統染織技術を記録して回る傍ら、生きた技術として残す活動をしている。

また、村人から自然と共に生きる知恵を学びながら村の暮らしを撮り続けている。

◇日時 8月28日~9月6日 10時~17時

◇場所 兵庫陶芸美術館コミュニティギャラリー(兵庫県兵庫県篠山市今田町上立杭4)

http://www.mcart.jp/workshop/event.html

◇休館日 月曜日

「ラオス手作り布展」

ラオスの田舎では、今も綿の種をまくところから始まる布づくりが行われています。

しかし経済発展が進み、家庭でのものづくりをやめつつあります。伝統技術を残してほしいという願いから、一緒に布づくりを始めました。

◇日時 9月12日~23日 10時~18時

◇場所 古杉邸 篠山市大沢147(JR篠山口駅西口徒歩3分)

※プロフィール 前川佐知(まえかわ さち) 1998年より日本で染織を学ぶ。2000年旅行で訪れたラオスの染織に魅せられる。2004年よりラオスに滞在し、染織に関わり始める。

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(2) ホリスティックビューティーライフ表参道

ハイファッションの街であり、エシカルなショップやオーガニックカフェなどが多く立ち並ぶ表参道で、ホリスティックビューティの秋の 祭典を行います!

ビューティ&ヘルスのスペシャリスト達によるステージイベント、オーガニックコスメやナチュ ラルな食材などが並ぶマルシェ、セルフケアの実践型ワークショップなど、女性が自分らしく輝くための、ホリスティックビューティな2日間 をお楽しみ頂けます!

※ホリスティックビューティでは、美しさは「スガタ(外見美)」、「カラダ(肉体的健 康美)」、「ココロ(心的健康美、美意識)」の総和であり、高いレベルの健康であると考えています。

【日 時】 9月12日(土)・13日(日) 11時~21時

【会 場】 COMMUNE246  東京都港区南青山3丁目13  http://commune246.com/

【入場料】 無 料  ※セミナーやワークショップなどは参加費がかかります。

【主 催】 NPO法人日本ホリスティックビューティー協会

イベント詳細はこちら  http://www.h-beauty.info/

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【4】構想日本 2015年8月の主なパブリシティ

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(1) 対外活動

<講演・研修等>

8月1日、2日 富津市「事業仕分け」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 田中俊、政策スタッフ 原田将大)

8月4日 高島市「職員研修会」(代表 加藤秀樹、総括ディレクター 伊藤伸)

8月8日、9日 「現場みらい塾 第2期」第4回(主催:構想日本、PHP総研)

8月22日 鈴鹿市議会会派 鈴鹿の風公開勉強会 「事業仕分けを経験してみよう!」(総括ディレクター 伊藤伸)

8月23日 行方市「事業仕分け事前研修会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 山本記子)

8月24日、25日 「インドネシア行政官研修」(代表 加藤秀樹、政策スタッフ 田中俊)

8月26日 加古川市「職員研修会」(総括ディレクター 伊藤伸)

8月27日 富津市「第3回 富津市民委員会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 原田将大)

8月29日 大刀洗町「第1回住民協議会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 田中俊)

8月30日 銚子市「事業仕分け」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 田中俊)

8月31日 三原市「職員研修会」(政策アナリスト 川嶋幸夫)

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 9件

<審議会等>

8月3日 三木町「第1回まんで願いきいきタウン構想策定委員会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 原田将大)

8月4日 松阪市 「松阪市営住宅あり方検討委員会」出席(政策アナリスト 川嶋幸夫)

8月18日 三木町「第2回総合戦略策定委員会」(総括ディレクター 伊藤伸、政策スタッフ 原田将大)

8月26日 三重県「第2回三重県経営戦略会議」(代表 加藤秀樹)

8月28日 松阪市 「公共・公用施設施設最適管理検討委員会」出席(政策アナリスト 川嶋幸夫)

(2)新聞・テレビ等メディア掲載

8月20日 地元出身者に「ふるさと住民票」民間が創設 複数地域居住促す 日本経済新聞 Web版

8月20日 ふるさと住民票:ふるさと納税者らに発行制度 民間シンクタンク「構想日本」の加藤代表ら提案 毎日新聞

8月20日 シンクタンクが「ふるさと住民票」の創設を提言 8自治体首長が呼びかけ人に 産経ニュース

8月21日 住民以外も 「ふるさと住民票」 離郷・災害で避難・・・ 8市町村など構想 朝日新聞

8月21日 地元ゆかりのひとに 「住民票」 出身者、ふるさと納税利用・・・全国8市町村 読売新聞

8月21日 「ふるさと住民票」8市町村が導入へ 移住促進や地域活性化狙う 共同通信47行政ジャーナル

※その他20件

(3)その他

2014年9月~国立大学法人京都大学経営協議会委員(代表 加藤秀樹)

2015年4月~隔週月曜日 国立大学法人京都大学経済学部 「公共経営論1」講義 (代表 加藤秀樹)

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