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【No.75】《日本の風景》「エネルギー政策」にもガバナンス改革を ― 政策立案と政策評価の機能分担へ ―

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「エネルギー政策」にもガバナンス改革を
JIニュースNo.75  2002.11.29
窓口はこちら! news@kosonippon.org
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■■ 目次 ■■
1.《日本の風景》「エネルギー政策」にもガバナンス改革を
― 政策立案と政策評価の機能分担へ ―

構想日本 エネルギー戦略会議

2.《お知らせ》

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1.《日本の風景》「エネルギー政策」にもガバナンス改革を
― 政策立案と政策評価の機能分担へ ―

構想日本 エネルギー戦略会議

●適時・適切・柔軟な政策の必要性

エネルギー政策には検討すべき課題が数多くあります。世界の政治・
経済状況の変化に対応できるよう、柔軟であることも求められています。
石油、天然ガス、電力などエネルギーをとりまく環境には、紛争の勃発、
資源を発掘する施設や発電・送電・配電設備の新設・故障・老朽化など、
不確実な要素がつきまといます。

そのため、現在、政府の検討している電力の自由化や原子力発電のみ
を推進する政策の見直し、地球環境に配慮した政策のあり方などは、い
ずれも即断即決することの難しい問題です。

そこで、政策立案にあたっては「未来の見とおし」を複数持ち、それ
ぞれそのリスクを十分に承知した上での戦略を描いておく必要がありま
す。そのためには、必要な情報を必要な時に関係者のあいだで共有する
ことを可能とし、そのうえでさまざまな可能性と国民の利益を考え、常
に謙虚でオープンな議論をすることが必要です。それには、これまでの
官僚主導型(=官庁が情報の一方的な出し手としてふるまう)の硬直的な
政策立案を変えていかなければなりません。このことは、以前JIメール
ニュースNo.51(「エネルギー戦略」の確立を!2002.6.14発行)にてお
伝え致しました。

しかし、実際には、どこをどのように変えればよいのでしょうか?

●政策を「評価」することの重要性

大部分の政策は、担当する省庁が立案を行ない、政府内部及び与党
との調整を終えたうえで実行あるいは法案として国会に提出される仕
組みになっています。このため、政府の出した政策が「唯一の選択」
となり、実際、政策の立案にあたり検討され、議論されるなかでふる
いおとされた(はずの)他の選択肢(政策)は表には出にくくなりま
す。「カヤの外」にいる私たちには、客観的に政策を評価するための
資料を適時に見ることはできず、必要な資料から複数の選択肢を導き
だし、政策の是非を評価をする機会もほとんどありません。このよう
な状況は、エネルギー政策でも例外ではありません。

しかし、これでは、さきに述べたようなエネルギー政策に不可欠な
「適時・適切・柔軟な政策」は生まれません。それでは、どうしたら
よいのでしょうか?

まず何よりも、政策の「立案」と政策の「評価」を明確に分けるこ
と、それぞれの機能を別々の機関が担うことが重要です。そのうえで
評価機関を内閣の「外」に置くことが肝要ではないでしょうか。政策
を立案する行政機関を監視するには、内閣府は「中立」の立場で役割
を果たすことができません。そのため、この政策評価機能は、国会や
独立行政委員会が担うことになります。

しかし、現在も、内閣の提出する法案を含め、あらゆる法案審査を
国会が行っています。この政策評価の機能と法案審査は、どう違うの
でしょうか?

これは、国会が法案審査にあたり要求される「評価」の程度の違い
により異なるでしょう。「評価」の重要性をしっかりと認識するなら
ば、複数の政策が国民の目に触れるかたちで検討、評価、選択される
仕組みへとつながってゆくでしょう。

構想日本は、この「ガバナンス改革」を視野にいれたうえで、市場
メカニズムの導入、原子力政策の合理化、エネルギー財政の見直しに
ついて提言を行う予定です。是非、ご意見・ご感想を御寄せください。

* エネルギー戦略会議プロジェクトの詳細は、
http://www.kosonippon.org/prj/c/?no=12 をご覧ください。
* エネルギー戦略会議で議論を重ねてきた「シナリオ・プランニング
による『3つの未来』」の詳細が、日本工業新聞12月2日付「シンク
タンクの目–エネルギー3つの未来–」にて紹介されます。

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2.《お知らせ》

◇「国と地方」、「公益法人制度」についてラウンドテーブル・ディスカ
ッションを開催します。

12月14日(土)から開催される日本構想学会主催2002年度大会(会場:
東京国際フォーラム)に、構想日本が参加します。下記の2つのテーマで
議論を行います。

(1)「自治体の現場から、国と地方のあり方を見直す」
-12月14日(土)午後1時~3時
●企画・進行:冨永朋義(構想日本)
●話題提供者(敬称略):
田中康夫(長野県知事)
神奈川県の市役所職員 ほか

(2)「非営利活動をはぐくむ社会のつくりかた」
-12月14日(土)午後3時半~5時半
●企画・進行:長尾亜紀(構想日本)
●話題提供者(敬称略):
河北博文(医療法人財団 河北総合病院理事長)
原丈人(DEFTA PARTNERS マネージングパートナー)
丹治幹雄(メイドインジャパンダイレクト代表取締役社長)ほか

いずれも、現在、改革に向けた議論が進められているホットなテーマで
す。是非、会場にお越し下さい(有料。当日受付可能)。
詳細は、 http://www.jssi.jp/ をご覧ください。

◇教育ホームページに新しい事例を追加しました。
http://www.kosonippon.org/prj/edu/

青年会議所メンバーが地域のせんせい
- 新宮青年会議所の取り組み-
http://www.kosonippon.org/prj/edu/jirei/shingu/

新宮青年会議所のメンバーが「地域のせんせい」となり、市内の学校で
授業を行いました。授業の内容は多種多様。自分の仕事や特技を紹介した
り、クレーンでゴミ回収の仕事を体験したり、トラックを持ちこみ実際の
物流を体験したり、本物のテレビカメラを使ってニュース番組のしくみを
伝えたり、豆腐作りを体験したり…などなど、子どもたちは、興味津々。
メンバーにとっても、子どもたちにとっても、学校の先生にとっても、
心に残る授業になりました。

ぜひ、ご覧下さい。(教育プロジェクト担当:山谷 真名)

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