メールマガジン

【No.777】「今こそローカリズム・日本の祭シリーズ 第十八弾 ユネスコ無形文化遺産」

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J.I.メールニュース No.777 2016.10.06 発行

「今こそローカリズム・日本の祭シリーズ 第十八弾 ユネスコ無形文化遺産」

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【1】<巻頭寄稿文>

「今こそローカリズム・日本の祭シリーズ 第十八弾 ユネスコ無形文化遺産」

至学館大学・伊達コミュニケーション研究所長 石田 芳弘

【2】<お知らせ>

(1) 第229回J.I.フォーラム  10月27日(木)開催

(2) 今後の構想日本の活動

(3)「現場みらい塾」 第4期 7月~11月 計4回開講中 申し込みできます

【3】構想日本 2016年9月の主な 政策実現活動

【4】構想日本 2016年9月の主な 新聞・テレビ等メディア掲載

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【1】 「今こそローカリズム・日本の祭シリーズ 第十八弾 ユネスコ無形文化遺産」

至学館大学・伊達コミュニケーション研究所長 石田 芳弘

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「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界遺産に登録されるか否か、韓国と政治問題化し揉めた。「和紙」や「和食」は世界遺産とは言わず無形文化遺産である。

私の関心は犬山祭を含む「全国山・鉾・屋台連合会」33の祭がユネスコの無形文化遺産に登録されるかどうかという事である。この組織は国の重要文化財に指定された曳山系の祭保存会で構成された団体だが、33の祭の中で、京都祇園祭と日立風流物がすでにユネスコの無形文化遺産に登録されていた。すると高山祭と秩父夜祭が、俺のところも当然指定になる資格があると言い出し、33一括で登録を目指そうという事になった。

ユネスコは1945年、第2次世界大戦の終結と同時に生まれた国際連合の教育・科学・文化担当機関であり、世界遺産は1972年から始まったが、無形文化遺産は2006年から始まった文化運動であるから歴史は浅い。世界遺産は有形の文化財を指定するものであるが、無形文化遺産は口承伝統、芸能、フォークロアなど文字通り無形の文化財を指す。無形文化遺産としてすでに登録されているものは、能、文楽、歌舞伎、和食、和紙等々22件ある。

文化庁文化財部長をしていた寺脇健さんは、欧州が始めたユネスコ基準の世界遺産など有り難がるなという。富士山は世界遺産に登録されたとたん登山客が増えゴミの山が残るし、飛騨の合掌村もこれ以上観光客が来たら生活が壊されると悲鳴を上げる。世界遺産とは観光会社の飯櫃となりかけている。

一方、「NPO日本の祭ネットワーク」が日本中の祭に呼びかけて、ユネスコ無形文化遺産登録を目指す運動を始めた。このNPOは毎週全国各地の祭を扱ったTV番組や「日本の祭」という季刊誌の発行に関係している。この組織の原動力になっているのはダイドードリンコ株式会社であり、学術的中心学者はエジプト研究の吉村作治さんだ。

ところが「全国山・鉾・屋台連合会」のメンバーは、このNPOには入会しないよう内々の指示が出た。日本中に祭と名のつくものの統計はないし又調べようがない。何でもかんでもこのNPOに入会したものを、ユネスコの無形文化遺産に登録することは事実上不可能だ。だから、こういう動きは「全国山・鉾・屋台連合会」としては自分たちの運動に水を差されるような気になるのだと思う。

日本の祭はすべて本質的には差異はない。全国どの祭も日本人の生き方を引き継ぐ先祖と自然を崇拝する、多神教の信仰心に満ちた神事である。しかし、どんなことでもそうだが、何か客観的な資格のようなものも取ろうとするとマニュアル化された基準が要求される。

ユネスコの無形文化遺産登録なんてどうでもいいことではないか。そんなもの全く関係ない、観光客は押し寄せない祭に本物はいくらでもある。

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石田 芳弘(いしだ よしひろ)

愛知県議会議員、犬山市長、衆議院議員など、地方、中央の政治と行政を経験。特に教育、文化行政に力を入れた。「まちは生涯学習の最良の教室である」というのが持論であり、学校教育も生涯学習の一環であると考え、市民が教師の総合学習や全市博物館構想を推進。また、シンクタンクの研究員として先進国の地方議会を視察、研究。我が国地方議会も議院内閣制を導入すべしという、地方議会改革論議のオピニオンリーダーである。

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【2】(1) 第229回J.I.フォーラム  10月27日 開催

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『遺言』 言い残したいこと、言い残して欲しいこと

いきなり年齢のことで恐縮ですが、ゲスト3人の合計は約250才。

みなさん小さな村、町で長年暮らし、地域の切り盛りをやってこられた方です。田舎での暮らし、首長としての決断や覚悟などを通して、多くの知恵を持つ「賢者」です。

生きること、地域、そして行政、政治について、私たちは250年分の知恵と哲学を引き継ぎ、世の中に生かしたいと思います。

◯日 時:平成28年10月27日(木)  18:30~20:30 (開場18:00)

◯会 場:アルカディア市ヶ谷 7階 「琴平」 (千代田区九段北4丁目2番25号)TEL 03-3261-9921

http://www.arcadia-jp.org/access.htm

※場所にご注意ください

◯ゲスト:伊藤 喜平 (長野県下條村 前村長)

高橋 彦芳 (長野県栄村 前村長)

根本 良一 (福島県矢祭町 前町長)

◯コーディネーター:加藤 秀樹(構想日本代表)

◯主 催:構想日本

◯定 員:100名

◯参加費:一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

◯懇親会参加費:4,000円(ご希望の方は懇親会参加とお申込み時に明記して下さい)
※フォーラム終了後、ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。

アルカディア市ヶ谷  1階 レストラン

※フォーラムへのご参加は10月27日(木)12:00まで info@kosonippon.org  にお願いします。

お申し込みはこちらから http://www.kosonippon.org/forum/index.php

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(2)《今後の構想日本の活動》

10月 7日(金)茨城県 那珂市 第3回「外部評価委員会」

10月15日(土)、16日(日)広島県 三原市 「三原市事業レビュー」

10月21日(金)茨城県 那珂市 第4回「外部評価委員会」

今年度の構想日本の『事業仕分け・住民協議会・施設仕分け実施一覧』詳細は、以下のURLよりご覧いただけます。

2016年の事業仕分け、住民協議会、施設仕分け実施一覧

《その他》

2016年4月~隔週月曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論1」 (代表 加藤秀樹)

2016年9月~毎週木曜日 法政大学 「NPO論」講義 (総括ディレクター伊藤伸)

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(3)「現場みらい塾(構想日本×PHP総研)」

第4期 開講中 各回単発の申し込みもできます

税収、人口の奪い合い(=ゼロサム)ではなく、プラスサムを!

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人口減少、高齢化、不十分な予算と人員など、自治体にとってはますます厳しい時代です。政府の「地方創生」も続きそうにありません。

自治体間で税金や人口の奪い合いをするのはゼロサム、つまり持続可能ではありません。

それでも、視点を変え、従来の延長線上で考えることをやめると、解決策が見えてくるのです。

この塾は、従来型の研修ではありません。自治体のどの仕事にも応用できる、「知恵の出し方を身につけるトレーニングの場」です。

他自治体の職員、議員、民間人と一緒に半年間議論し、学び合うゼミ形式のプログラムです。受講生はこれまでに約70名。

問題意識の高い自治体職員、議員のネットワークも大きい財産です。

ここから日本が変わります。

― 第4期カリキュラム ―  ※現時点の予定ですので、変更の可能性があります。

【内 容】

第4回:11月5日(土)13:00~18:30、6日(日)10:00~16:00
・模擬事業仕分け2/チームで体験する
・事業シートプレゼンテーション/発表から体得する
・「『わたしのまち』と一人称で呼んでもらえる町を目指して(仮)」 筒井 敏行 〔香川県三木町 町長〕
・締めくくり総括ディスカッション 福嶋 浩彦〔中央学院大学 教授・元消費者庁長官〕

【応募資格】
地域をよりよくしたいという情熱を持ち、地域の課題解決と未来創造のために、自ら考え行動する意志のある人

【募集人員】 50名程度

【会  場】  PHP総研会議室
(江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント11階)

【参 加 費】  各回:10,000円(税込)※旅費・食費等は含まれません

【応募手続き】

現場みらい塾申込みサイト(以下のリンク先)に入力し送信

https://docs.google.com/forms/d/1AaZhsGk6sCIS-UEOtw_VWMgdL6elYrMxwr8UuBAn7dY/viewform

定員に達し次第、締め切らせていただきます。

【お問い合わせ】

構想日本:小川、永由 TEL:03‐5275‐5607、Email:info@kosonippon.org
PHP総研 :皆川      TEL:03‐3520‐9612、Email:genba-mirai@php.co.jp

その他詳細はこちら http://www.kosonippon.org/project/detail.php?id=713

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【3】構想日本 2016年9月の主な 政策実現活動

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<自治体改革活動>

9月 3日   茨城県 行方市「行方市模擬レビュー」

9月10-11日 静岡県 「“ふじのくに”士民協働事業レビュー」

9月14日   兵庫県 加古川市「加古川市判定人研修」

9月22-23日 広島県 三原市「三原市市民判定人研修」

9月25日   茨城県 行方市「行方市施策レビュー」

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 8件

<その他>

9月24日 現場みらい塾第4期 第3回 開催

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【4】構想日本 2016年9月の主な 新聞・テレビ等メディア掲載

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9月11日 県民オペラ「あまり効果ない」 静岡県事業レビュー YAHOO!ニュース

9月11日 “焦点=県民協働による事業改善終了 大学生初参加・・・制度改革の余地 点検「長期間必要」との声” 信濃毎日新聞

9月13日 <静岡県事業レビュー>高校生が初参加、大学生も運営 静岡新聞

9月13日 県事業レビュー NPO推進事業「あまり効果なし」 静岡新聞

9月23日 シンクタンク 日経NEEDS業界解説レポート

9月24日 “加古川市 市民が市の施策などを判定 8件を公開事業評価 来月1、2日 審議時間を延長” 神戸新聞(東播)

9月26日 “地震・台風・土砂災害・洪水から家族を自分で守る 防災完全マニュアル あとがき-「防災4.0」未来構想プロジェクト” 前防災担当大臣 河野太郎

9月29日 市長告発の発議案可決 八千代市議会「虚偽陳述」と断じる 千葉 産経ニュース

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