メールマガジン

【 No.824】「水の恵みを世界に(4)ODAとビジネス」

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J.I.メールニュース No.824 2017.09.07 発行

「水の恵みを世界に(4)ODAとビジネス」

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【1】<巻頭寄稿文>

「水の恵みを世界に(4)ODAとビジネス」

日本ポリグル株式会社  会長 小田 兼利

【2】<お知らせ>

(1) 第239回J.I.フォーラム  9月20日(水)

自治体発 「ふるさと住民票」というアイデア

「関係人口」を増やしゼロサムからプラスサムへ

(2) “ふじのくに” 士民協働 事業レビュー開催

9月16日(土)、17日(日)

(3) 構想日本式「住民協議会」

群馬県太田市で初開催 テーマは「健康づくり」

(4) Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿

【3】構想日本 2017年8月の主な 政策実現活動

【4】構想日本 2017年8月の主な 新聞・テレビ等メディア掲載

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【1】「水の恵みを世界に(4)ODAとビジネス」

日本ポリグル株式会社  会長 小田 兼利

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国連や我国のODA政策は莫大な予算の割には成果が少なく、途上国への援助が惰性に流されているように見えます。

途上国には橋・道路・空港・鉄道も必要です。インフラを整備すれば、いずれは経済発展もするでしょう。しかし、その道路脇には汚い水が流れ、その水を住民は飲んでいるのです。食物を買う金が無い、稼ぐ手段が無い。十年先の事より「今日・明日の生活を助ける事」が、緊急課題であると思います。

水インフラの井戸掘削事業も問題があります。
案件化調査に一年、掘削に一年以上、給水までに二年を費やしています。それに携わるJICAやコンサル・業者の井戸担当専門員は、数百名はいるのではないでしょうか?莫大な人件費の上に、完成した井戸の50%は水質面で使えない。使える井戸も三年で壊れる。地元住民が何を望んでいるか、理解出来ていない。

ポリグルならば、他の浄水装置の僅か1%のODA予算で装置を造れます。一万世帯に給水する日量200トンの浄給水装置は2万ドル、しかも一週間で完成出来ます。

100トンが5000世帯の住民用、残り100トンが水売人と商売人用。浄水剤100グラムで1トン(1000L)浄水出来ます。浄水剤は、世界中どこにでも100グラム1ドルで届けられます。浄水場管理者には60%の利益が出ます。この利益でポリグルレディとボーイを雇用しています。この一つの浄水場で五百人以上の雇用が生れます。

ダッカの記者クラブで講演した事が有ります。ポリグルは新しい事務所にかわったらどうかと記者に勧められました。家賃三千円のボロ事務所は海外での私の最初の砦です。代わる気はないと答えました。

ダッカのユニセフはシェラトン、WHOはパンパシフィクに有り、いずれも五つ星ホテルです。職員は高給スーツに高給腕時計を付けている。JICAの中堅職員が、ビジネスクラスに乗っているのを見たこともあります。途上国の悲惨さを、TVやCMで見せて寄付を募る。集めた金の大半は職員の給料と管理費です。寄付をした人より寄付を受ける側が給料も高い。

国連やJICAなど世界から貧困を無くそうと働いている人は、質素であるべきです。国連やNGOは我々の貧困を餌に贅沢していると、ダッカの記者は悔しそうに言っていました。

国民やマスコミは国連を聖域化しています。国連職員も自分達は特別なエリートだと思い上がっている。一方、IOM※1のウィリャム代表は、米国の国連代表も勤められた方で私よりもご高齢ですが、何時もエコノミーです。仕事に誇りが有れば姿勢は正せます。

もちろん国連やJICAにも志が高く、厳しい仕事に取組んでいる人が沢山いますが、大抵が二年契約の若者達です。待遇の良さがモラルと反比例しているのは誠に皮肉です。

本来JICAは世界に誇る人材と、豊富な知見を有する国際協力機関です。水問題などは現地政府よりもJICA職員の方が詳しいほどです。JICAを外務省の下では無く独立させて権限を与え、国連への拠出金を減らし、その分をJICAに与えれば、ODAの成果は4倍~5倍に確実に活かせるはずです。

オールジャパンで官民が連携して、企業・団体がポリグル方式で臨めば、SDGs※2達成は夢では有りません。日本人には差別も無く、優しい心が有ります。ポリグルは日本人の心を武器にして結果を出しています。

先日、思わず微笑むメールが届きました。

女子生徒が綺麗な水で洗濯した制服を欲しがるので、学校に洗濯場を設けた。
ポリグル水を飲ませた鶏は高く売れる。
乳幼児の死亡率が一%台に下っている。などなど。

一但、綺麗な水を飲めば、二度と汚い水は飲めなくなります。

※1 IOM 国際移住機関 (International Organization for Migration)の略
世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国連の関連機関
参照 http://www.iomjapan.org/

※2 SDGs 持続可能な開発目標(SDGs:Sutainable Development Goals)の略
ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる
持続可能な開発目標のこと。

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小田 兼利 (おだ かねとし)

1941年熊本県生れ。納豆のネバネバの成分であるポリグルタミン酸を使った水質浄化剤を発明し、2002年、日本ポリグルを創業。「世界中の人々が安心して生水を飲めるように」という使命を掲げ、途上国ビジネスに果敢に挑戦している大阪の弱小企業 会長。「BOPビジネスは貧困社会への貢献と中小企業の復活を同時に実現できる」と考え、自ら世界各地を精力的に訪問し、深刻な水問題解決のため世界中を駆け回っている。 またIVUSAの特別顧問も務め、学生らと共に現場へ出て海岸清掃などの環境保全にも力を入れる。
最近では、ソマリアなどの紛争地域での避難民への給水活動も行っている。2012年、公益事業を専門とするポリグルソーシャルビジネス株式会社を創業。
経済産業省 BOPビジネス支援センター運営協議会委員。NPO法人 国際ボランティア学生協会 特別顧問。
(発明:符号式のオートドアロック、光電マーク、電子油圧サーボ、航空機用デジタル角度計、マイラー自動巻取装置)

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【2】(1) 第239回J.I.フォーラム  9月20日(水)

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自治体発 「ふるさと住民票」というアイデア

「関係人口」を増やしゼロサムからプラスサムへ

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構想日本と12の自治体で、2015年から「ふるさと住民票」の活動を進めています。

住民票はないけれど故郷に愛着がある。仕事や介護で複数の地域に住んでいる。など、現代人は自治体に対してより柔軟な関係を求めています。これに対して「ふるさと住民票」は、人々と自治体の「複線的な関係」を提供しようというものです。

今、各地で人口増の取り組みが行われていますが、日本全体の人口が減る時代には、所詮「とりあい」に終わります。

しかし「関係人口」すなわち地域に関わる人を増やせば、ゼロサムがプラスサムになるのです。現に、「ふるさと住民票」実施5市町村は「ふるさと住民」=「関係人口」が400名余増えたのです。国の制度の枠にとどまらず、独自の知恵で関係人口を増やす。これが人口減少時代の自治体の姿ではないでしょうか。

◯日 時: 2017年 9月20日(水) 18:30~20:30(開場18:00)

◯会 場: 日本財団ビル2階 大会議室  港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111

※場所にご注意下さい

◯ゲスト: 菅野 典雄 (福島県飯舘村長)

福嶋 浩彦 (中央学院大学 教授・元消費者庁 長官・元我孫子市長)

安冨 圭司 (佐那河内村 総務企画課)

山下 祐介 (首都大学東京 准教授)

◯コーディネーター : 加藤 秀樹(構想日本代表)

◯主  催 : 構想日本

◯定  員 : 160名

◯参加費 : 一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。
◯懇親会参加費 : 4,000円(ご希望の方は下記懇親会参加に○をつけてください)
※ゲストを囲んで、懇親会を開催いたします。
「頤和園(いわえん)溜池山王店」 港区赤坂1-1-12 TEL 03-3584-4531

※フォーラムへのご参加は9月20日(水)12:00まで info@kosonippon.org  にお願いします。

HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/forum/index.php

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*参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 堺/稲垣まで。 TEL 03-5275-5607

*内容に関するお問い合せは、
伊藤/田中まで。    TEL 03-5275-5607

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(2) “ふじのくに” 士民協働 事業レビュー開催

9月16日(土)、17日(日)

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★ “ふじのくに” 士民協働 事業レビューの特徴★

1.9年連続の事業仕分け(仕分け回数は全国最多!)。無作為に選んだ県民が評価を行う「判定人方式」の事業仕分けは7年連続の実施。

2.これまで静岡県人口の約1%にあたる3万7千人の県民に案内を送付。その中で約2千人が判定人(県民評価者)として応募。

3.静岡県は従来から若者の参加に力を入れており、今年度は高校生を含む29歳以下の県民評価者が、全体の3割を占める※1(今年度、参加する325名の県民評価者のうち、29歳以下は99名)。

こうした静岡県の取組みは、全国のモデルになるでしょう。ぜひご参加ください。

※1 静岡県は、無作為抽出での応募枠の他に、判定人OB・OG枠と若者枠(20代及び、高校生)を別途設けています。

― 開 催 概 要 ―

【名 称】   静岡県“ふじのくに”士民協働事業レビュー

【日 時】   1日目: 9月16日(土) 10:15 ~16:20
2日目: 9月17日(日) 10:15~ 16:20

【会 場】   静岡県庁別館 (静岡市葵区追手町9番6号)
※会場ついてのお問い合せは
静岡県経営管理部職員局行政経営課まで(054-221-2912)

【対 象】   8事業

【共 催】   静岡県、ふじのくにづくり学生研究会、特定非営利活動法人静岡時代

【協 力】   構想日本

【実施体制】  2班体制
1班(1会場)あたり
コーディネーター(構想日本) 1名
専門委員 5名、県民評価者 70名程度

☆専門委員は、議論に参加し県民評価者が評価をするための論点を浮き彫りにします。
☆県民評価者は、専門委員の議論を聞いたうえで評価を行います(議論には参加しません)。
県が無作為に5,000名を選び案内を送付し、その中で応募のあった人が評価者となります。

●対象事業(8事業)
▼1日目
1班:「緊急地震・津波対策等交付金」「学校支援地域本部等推進事業」
2班:「国内誘客推進事業費」「不妊・不育総合支援事業」
▼2日目
1班:「地域企業人材確保事業費」「ふじのくにに住みかえる事業費、UIJターン地方就職支援事業費」
2班:「新規産業立地事業費助成、地域産業立地事業費助成」「地域商業パワーアップ事業費助成」

●構想日本仕分け人チーム
第1班
コーディネーター:伊藤 伸(構想日本)
専門委員(1日目):宮崎 稔(学校と地域の融合教育研究会 会長)、小村雄大(会社員、元内閣府参事官)
専門委員(2日目):浜田敬子(Business Insider Japan統括編集長)、上田博和(一般財団法人 日本政策学校 理事長)

第2班
コーディネーター:熊谷 哲(笹川スポーツ財団主席研究員)
専門委員(1日目):山中光茂(医師、前松阪市長)、デービッド・アドキンソン(株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長)
専門委員(2日目):丸山 進((株)国際社会経済研究所 特別研究主幹、元経済産業省大臣官房政策評価審議官)、荒井英明(厚木市産業振興部長)

詳細は以下からご覧いただけます(静岡県ホームページ)。
https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/jigyoureview2017.html

お問い合せ:構想日本 伊藤/田中/永由 TEL:03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org

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(3) 構想日本式 「住民協議会」

10月28日(土) 太田市「住民協議会」第4回

「健康」に暮らすための身近な課題を住民達が議論

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「健康づくり」という誰もが関心のあるテーマについて、行政のおしきせではなく、住民自身が考え、議論します。

自分や地域の現状を知り、意見を出し合うことで、意見が違う住民同士の相互理解が深まり、行政が従来の「他人事」から「自分事」に変わっていく様子がよくわかります。

市民が自らどんどん議論する民主主義の新しい形のスタートです。 是非傍聴にお越しください。

★今回の取組みの特徴★

1.市が無作為に選んだ、一般市民の代表50人が参加(10代から70代が議論)

2.3ヵ月で4回という短期集中で市民の意見を集約

3.世代を超えて「健康」をテーマに、人づきあい、食事、心の健康、高齢者や現役世代の健康対策など身近な課題を議論

【開催日時】

第4回: 10月28日(土)14:00~17:00
(とりまとめの議論)

【参加者】 太田市住民協議会委員(太田市民50名)★
コーディネーター(論点整理役、構想日本より派遣)
太田市職員

★無作為に選んだ市民1,500名に案内を送付し、応募のあった50名。

【会 場】 太田市役所 3階大会議室 6階・1階会議室 (太田市浜町2番35号)
※会場についてのお問い合わせは、太田市企画政策課企画政策係まで(0276-47-1892)

【入 場】 無料(どなたでも傍聴できます) ※途中の入退室可、事前申し込み不要

【主 催】 太田市

【協 力】 構想日本

※詳細は、太田市ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0020-001kikaku-kikaku/2017-0710-jk.html

お問い合せ:構想日本 伊藤/町田
TEL:03-5275-5607、email:shiwake@kosonippon.org

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(4) Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿

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Yahooニュースにオーサーとして新しい記事を投稿しました。ぜひ御覧ください。

代表 加藤 秀樹

◇2017年8月4日 ヤフーニュース 「自分ごと化会議」のすゝめ

https://news.yahoo.co.jp/byline/katohideki/20170804-00074148/

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【3】構想日本 2017年8月の主な 政策実現活動

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<自治体改革活動>

8月 5日 群馬県 太田市住民協議会(全4回中 第2回)

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 16件

<その他>

8月 7日 第3回ふるさと住民票連絡協議会 開催

8月19日-20日 第5期現場みらい塾 第4回 開催

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【4】構想日本 2017年8月の主な 新聞・テレビ等メディア掲載

8月3日 無作為抽出の市民で討論 県内初の「住民協議会」スタート
太田市 テーマは「健康づくり」 東京新聞(群馬)

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