メールマガジン

【No.852】成長の芽を摘む国ニッポン (後編)― 煩わしい「公募様式」を何とかして!―

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J.I.メールニュース No.852 2018.03.29  発行

成長の芽を摘む国ニッポン (後編)

―― 煩わしい「公募様式」を何とかして!――

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【1】<巻頭寄稿文>

成長の芽を摘む国ニッポン (後編)

―― 煩わしい「公募様式」を何とかして!――

青森大学教授   平野 秀樹

【2】<お知らせ>

(1) 千葉県鴨川市で「100人会議」(住民協議会)がスタート(12月まで)

(2) 飯舘村で「ふるさと住民票」 3月12日から受付開始

(3) 地方議会関係者は要注目!4月8日(日)神奈川県 伊勢原市「住民協議会」開催

(4) その他の構想日本の活動

(5) J.I.フォーラム お休みのお知らせ

【3】<アーカイブ(過去の寄稿文)>

15年前のメルマガですが、今もまだ解決されない問題です

JIメールニュースNo.99  2003.6.6 発行

《日本の未来》核燃料サイクルの再検証を

構想日本 エネルギー戦略会議

【4】<ご報告>

前回メルマガ執筆者  鈴木 博之氏たちの訴訟判決が出ました!

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【1】  成長の芽を摘む国ニッポン (後編)

―― 煩わしい「公募様式」を何とかして!――

青森大学教授   平野 秀樹

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本稿前編は、公募(採用や研究費)における日米比較の前半部分。
申請書類の様式の「シンプル性」「自由性」「レヴューの専門性の高さ」で違いがあると報告した。

前編 全文はこちらから→ http://www.kosonippon.org/mail/detail.php?id=868

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日米の公募環境における三つ目の違いは、(3)助成金の「桁と使途」である。

これだけ面倒な申請書類を要請しておきながら、支給される金額が多くはない。人文、社会系公募の場合、メーカーや銀行系の財団は50万円。飲料系、自動車系の財団は100万円だ。理系公募の場合でも200~300万円代が少なくない。しかも器械備品の購入などが著しく制限されており、使える用途が非常に狭い。

大組織でもない一研究者に対し、使途をそれほど細かく制限する必要があるだろうか。研究費の不正使用、重複受給を恐れ、その防止のために重箱の隅をつつくような規程を設け、不正でないことを証明するために膨大な書面と措置を研究者に求めているが、世界標準でみて日本のそれは厳しすぎないか。

アメリカの場合、人文・社会系への支援は200万円超えがざらにある。なにより受給の重複はOKで、受給後の領収証などは一切不要となっている。日本でも一部の財団にそういった縛りしか設けていない事例があるが、それが世界標準に近い。

それゆえ、効率の悪い日本の公募申請を繰り返して空振りになるより、時給35ドル(4000円)でアメリカのティーチングアシスタント(TA)をしたり、日本で家庭教師のバイトをしていた方がよいという選択になる。これって人材活用面でずいぶん勿体ないことではないだろうか。
ニッポンでは有能な智慧や力が平気で浪費にされているように思われる。

最後にもう一つ。

公募の受付が「紙に書かれた書類を郵送のみ」というのが一番ハズレだろう。

とあるメーカー系財団への申請の場合、送るだけで海外からだと三五〇〇円かかる。電子データのほうが管理も簡単だし、コストもかからないし、資源の節約だろうが、公募ルール(事務規程)をつくる方々は社内事務の都合しか頭にないようだ。応募する側の立場に乏しい。
文部科学省の奨学金に至っては、「書類を7部コピーして、こういう順番で入れるように」とまで書いてある。そもそも、アメリカでのA4サイズの印刷は規格外となるため、とても難しい。ちなみに韓国政府が管理している奨学金の場合、海外からの申請書類は全てオンライン提出になっていた。

奪われる日本の研究者

「様式不統一の煩わしさ」と「金額のわりに変に細かい使途ルール」が、日本の研究者の生産性を奪っていることを文科省や各大学、各法人の公募担当は知っているのだろうか。

「はい。研究資金は問題なく配布し、使用させています」
「成果は短期的にこのように上げている〈はず〉です」

税金の不正使用防止と企業のコンプライアンス確保にしか気がまわらず、つまり組織内都合だけで細かすぎる助成ルールをつくり、研究の中味はともかく、不正が起こらなかったことを最上の成果とする――そういった助成体質に染まってしまっている国が今のニッポンではないか。採用も出来レースばかりで、外様を意図的に排除する――そういった形式公募がまかり通る各大学。なんだか未来が曇っていて見通せず、息苦しい。

これに切実な声を上げる若手研究者もいるだろうが、そんなことを言っている暇さえなく、生活費稼ぎに追われる若手・中堅の研究者たちで溢れている。さもなくば諦めきって、面倒な申請書類のマス目を一つひとつ、膨大なエネルギーを使って埋めつくしていくしか道はない。

おそらく今日も、心を込めて書類一式を袋詰めし、丁寧に宛名と「教員採用申請書類在中(朱色)」を封筒に書いている非常勤講師や研究者たちがいることだろう。彼らは(何回も落ちているのを)悟られぬよう平静を装いつつ郵便局員に封筒を差し出すか、あるいは事前に自ら重さを量って切手を貼り、想いを託してポストに投函しつづけているはずだ。……そして数ヵ月後、大学や財団から無情の〈お祈りメール〉を受け取る。そういった苦行を何度も何度も繰り返し、意気消沈、消耗しながら年老いていく研究者がこの国に何人いることか。

かくなる「煩わしい書式」のせいで、アメリカのPh.D.(博士号)をもつ日本人の一人は、日本での就職活動を諦めた。海外狙い一本に絞って、日々奮戦しているようである。

結局、優秀な人材がまた一人、海外へ流れ出ていく事例がここにある。

最後にもう一度言います。

「これって大事な問題です」「何とかしてほしい……」です。
( 完 )

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平野 秀樹 (ひらの ひでき)

1954年生まれ。農水省、国土庁、環境省、東京財団を経て現職。専門は辺境社会論と外資の国土買収。著書に『日本買います』『奪われる日本の森』(以上新潮社)、『森林理想郷を求めて』(中公新書)、『宮本常一』(共著:河出書房新社)など。

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*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします)
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【2】(1) 千葉県鴨川市で「100人会議」(住民協議会)がスタート

テーマは「小中学校の跡地活用を中心とした地域の活性化について」

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鴨川市は、昨年11月の行政事業レビュー(事業仕分け)に続き、無作為に選ばれた住民が学校の跡地活用について議論する「100人会議」(住民協議会)をスタートします。

★鴨川市の特徴★

1.小中学校の跡地にとどまらず、小湊地域全体を再発見し、活性化を考える。

2.幅広い市民が小湊地域を自分ごとと考えるために、無作為に選ばれた市民に加え、高校生、大学生、外部の専門家などの知恵を結集する。

3.市役所内に若手職員中心のプロジェクトチームをつくり、市民と同じ目線で考える。

学校の跡地活用は、鴨川市に限らず、全国の自治体が抱える大きな問題です。
無作為に選ばれた幅広い市民の参加(住民協議会)によって解決を目指す鴨川市の取り組みは、全国のモデルとなります。
自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越し下さい。

【開催日時】

第2回: 4月22日(日)
第3回: 5月13日(日)
※今年12月までに合計6回の開催を予定しています。

【参加者】 鴨川市「100人会議」委員(鴨川市民、高校生、大学生)
コーディネーター(構想日本より派遣)
ナビゲーター(論点提示役)(同上)
高野 誠鮮(元羽咋市職員)、山中 光茂(元松阪市長) 他2名
鴨川市職員

【会 場】 鴨川市役所(鴨川市横渚1450番地)
※会場についてのお問い合わせは、鴨川市企画政策課地域戦略係まで(04-7093-7828)

【入 場】 無料(どなたでも傍聴できます)
※途中の入退室可、事前申し込み不要

【主 催】 鴨川市

【協 力】 構想日本

お問い合せ:構想日本 伊藤/藤阪
TEL:03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org

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(2) 飯舘村「ふるさと住民票」 受付開始!

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「ふるさと住民票」は、その市町村への ”思い”さえあれば、どなたでも住民になれます。
構想日本は、飯舘村の「ふるさと住民票」で皆さまとのご縁を結ぶお手伝いをさせて頂いています。

3月10日(土)記者説明会開催しました。NHK『特集 明日へ つなげよう 震災から7年』をはじめ新聞各紙で、飯舘村の「ふるさと住民票」が報道されました。
(記者発表の詳細はこちら(http://www.kosonippon.org/furusato/2018/03/15/iitate_no-1_card/)をご覧ください。)

飯舘村「ふるさと住民票」は、現在登録申し込み受付中です。
ぜひ、ご登録ください!
(ご登録はこちら(http://www.vill.iitate.fukushima.jp/soshiki/1/3238.html)から。)

追記(飯舘村より)

飯舘村で復興後に初めて生産されたお米が現在ふるさと納税の返礼品となっています。
受付は3月末までの期間限定です。
皆様のお力添えをいただいて、確たる復興を成し遂げたいと思います。
よろしくお願いいたします。

(詳細、お申込みはこちら(http://www.vill.iitate.fukushima.jp/soshiki/1/3157.html)から。)

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(3) 神奈川県 伊勢原市「住民協議会」(議会会派主催)

地方議会改革のモデル 4月8日(日)開催

テーマ 【伊勢原駅の再開発】

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伊勢原市議会の最大会派「創政会」は、昨年度に引き続き「議員主導住民協議会」を実施します。

これは無作為に選ばれた住民と議員が町の課題を一緒に議論するものです。

■伊勢原市「住民協議会」の特徴■

1.今年度は「伊勢原駅北口の再開発」について議論します。

2.議論された市民の意見をまとめて、会派が議会での質問や行政への提案などで活用します。

3.1つのテーマを住民、議員、外部のそれぞれ違う視点から議論し改善策を考えるこの取組みは、議会改革のモデルとして注目されています。

伊勢原市市議会会派「創政会」は、これまでにも議会会派主催の事業仕分けを4年間実施するなどの実績があります。
地方議会関係者の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

【開催日時】 第1回:4月8日(日)13:00~16:30

※第2回は5月13日に開催

【参加者】 住民協議会委員(伊勢原市民40名程度を予定)★
伊勢原市議会 創政会所属議員
伊勢原市職員(テーマ「駅前再開発」について説明)
コーディネーター
熊谷 哲(公益財団法人笹川スポーツ財団 主席研究員)
田中 俊(構想日本 政策スタッフ)
ナビゲーター、論点提示役(構想日本より派遣)

★無作為に選んだ市民1000名に案内を送付し、応募のあった市民。

【会 場】 伊勢原シティプラザ ふれあいホール
(伊勢原市伊勢原二丁目7番31号)

【参加費】 無料(どなたでも傍聴できます) ※事前申し込み不要

【主 催】 伊勢原市議会会派「創政会」

【協 力】 構想日本

お問い合せ:構想日本 田中/永由
TEL:03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org

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(4) その他の構想日本の活動

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2017年10月~隔週月曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論2」(代表 加藤秀樹)

公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めます。

これまでのゲストは、森田稔氏(財務省大臣官房 経済財政政策調整官)、山折哲雄氏(国際日本文化研究センター名誉教授)、松井孝典氏(千葉工業大学惑星探査研究センター所長)、池端美和氏(発行土地建物株式会社 代表取締役)、玄秀盛氏(公益社団法人日本駆け込み寺 代表理事)、中曽宏氏(日本銀行 副総裁)、荻野徹氏(原子力規制委員会次長)、岸田文雄氏(衆議院議員、自民党政調会長)、高野誠鮮氏(僧侶、総務省地域力創造アドバイザー、元石川県羽咋市職員)、中貝宗治氏(兵庫県豊岡市長)、木村真樹氏(公益財団法人 あいちコミュニティ財団 代表理事)、前川喜平氏(前文部科学事務次官)。*登壇順

2017年9月~毎週木曜日  法政大学「NPO論 II」(総括ディレクター 伊藤伸)

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(5) J.I.フォーラム お休みのお知らせ

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毎月開催していたJ.I.フォーラムですが、4月はお休みをいたします。(5月以降について検討中)

皆様から頂いたアンケートの結果を参考に、心機一転、新しいカタチを模索中です。

新たな幕開けのJ.I.フォーラムに、ご期待ください。

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【3】<アーカイブ(過去の寄稿文)>

構想日本メルマガ初期のものですが、果たしてどれだけ変わったのでしょうか

JIメールニュースNo.99  2003.6.6 発行

《日本の未来》核燃料サイクルの再検証を

構想日本 エネルギー戦略会議

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“季節が暑くなれば、電力不足が起きるのではないか”

電力消費が著しく増えた時に停電が起きないようにと、経済産業省も節電キャンペーンをはじめています。
首都圏電力の4割以上を供給している原子力発電所のほとんどが、安全点検のために停止していることが理由です。

この安全点検は、2002年秋に明らかになった東京電力の原子力施設の自主点検記録に不正のあったことなどがきっかけです。もっとも、国民の不信感は、電力業界に対してだけではなく、原子力行政に対しても向けられています。

「原子力」は、エネルギー政策のなかでどのように位置づけられてきたのでしょうか? エネルギー政策は、安定供給、環境への適合、市場原理の3要素をバランスよく考えることが不可欠であり、状況に応じた柔軟さが求められています。

なかでも特に「核燃料サイクル計画」は、数兆円規模で国民に大きな影響を及ぼすものであるため、構想日本エネルギー戦略会議では、核燃料サイクル計画を経済合理性の観点も含め、再検証する場を設け、議論をする必要があると考えています。

●「国策民営」という現実

「核燃料サイクル」というコトバをお聞きになったことがあると思います。一見すると、原子力発電に必要となる核燃料を「繰り返し」使うこと(リサイクル)を意味するようにも見えます。正確には、核燃料サイクルとは、ウランなどを核燃料として原子炉で使用したあと原子炉から取り出し、再処理、再加工して再び原子炉で使用し、再利用することのできない残りの部分を廃棄物として処理処分するまでの一連の循環(サイクル)を意味します。

この核燃料サイクル計画は、原子力委員会の決定「原子力開発利用長期計画」(1961年2月8日)から始まり、いわば「国策」としてすすめられてきました。この40年のあいだ方針に変更はありません。

この「国策」に基づき、電力10社の出資する日本原燃株式会社の再処理工場が青森県に建設され、ほぼ完成しています。これが、「六ヶ所村再処理工場」です。使用済燃料を再処理・再加工し、原子力発電所で利用すること(プルサーマル)も、2010年までに16~18基で行うことが予定されています。

●計画の見直しを阻む「持たれ合い」

核燃料サイクルは当初の計画通りに進んでいるわけでは決してありません。たとえば、六ヶ所村の再処理工場の建設費は膨大にふくれあがっています(予定8000億円→2兆1400億円)。また、その処理能力も年間800tUとされていますが、全国の使用済核燃料発生量である年間1000tUには間に合いません。簡単な計算で、年間200tU の行き場のない使用済核燃料が発生することが予想されます。さらに、上記のように計画で予定されているいプルサーマルも、見通しがたっていません。

このように、当初の計画と実際との違いが大きいことは、計画そのものに無理があったからだと思われます。それにもかかわらず、計画の見直しが行われないのはなぜでしょうか?

「国策民営」という「持たれあい」構造が、責任の所在を見えなくしており、計画の見直しの場を設定することをも難しくしているのです。

●政策転換を視野に入れた再検証を

六ヶ所村再処理工場は2005年6月に本格運転を予定しています。

今年の秋頃にはウラン試験を開始し、その後、使用済核燃料を利用した総合試験が予定されています。

注意が必要なのは、これらの試験を経ると、工場が汚染されるという事実です。一旦試験が開始されれば、汚染された施設として扱う必要があり、工場の解体費用などが膨大になることが予想されます。それにもかかわらず、これらの費用は確定していません。これらの費用が経済的に見合うものかどうかの検証が必要でしょう。

しかも、核燃料サイクル計画は「国策」としてすすめられてきたものであり、「民営」を理由に、国の説明責任と結果責任を回避することはできません。経済合理性の観点も含めたうえで、核燃料サイクル計画を再検証する場を設定し、政策の転換を視野に入れた議論をすることが最も必要です。

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【4】<ご報告>

前回メルマガ執筆者 鈴木博之氏たちの訴訟判決が出ました

勝訴です!!

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福島県内初の「農地の原状回復訴訟」

3.11東京電力福島第一原発事故の放射性物質により農地が汚染され、信頼が損なわれた。

農地の土壌中の放射性セシウムを事故前の濃度(1キロあたり50ベクレル)以下まで減らすよう東電に求めている。

福島県内初の「農地の原状回復訴訟」 判決へ

◯日 時 2018年3月22日(木)   午後1時15分~ (予定)
◯場 所 仙台高等裁判所

勝訴です!!   「差し戻し」 の判決が出ました。

22日の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は、原告の訴えのうち「土の一部を入れ替えて土壌の放射性物質濃度を事故前と同じレベルに戻すこと」について、「現実的に広く行われている農業土木工事で、求める内容が特定されている」と指摘しました。
その上で、この点についてさらに審理を尽くすべきだとして、1審の判決を取り消し、福島地方裁判所に審理のやり直しを命じる判決を言い渡しました。 (NHK NEWS WEBより)

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