メールマガジン

【No.858】「被災者支援における官民(行政・NPO等)連携のチャレンジ」

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構想日本メールマガジン【No.858】

「被災者支援における官民(行政・NPO等)連携のチャレンジ」

2018.05.10 発行

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【1】J.I.フォーラム 6月27日(水)開催 決定!

「そうだったのか! 森友・加計問題の本質 ~国の意思決定や情報管理~」

【2】活動ニュース

(1) 千葉県鴨川市で「100人会議」(住民協議会) 5月13日(日)

農業ビジネスのエキスパート、吉田 誠氏がナビゲーターで参加

(2) 地方議会関係者は要注目! 神奈川県 伊勢原市「住民協議会」 5月13日(日)

みずほ総合研究所主任研究員、岡田 豊氏がナビゲーターで参加

【3】会員募集・寄付のお願い

【4】4月の主な活動報告 政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載 その他

【5】巻末寄稿文

「被災者支援における官民(行政・NPO等)連携のチャレンジ」

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長  明城 徹也

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【1】 第246回J.I.フォーラム  2018年 6月27日(水)

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「そうだったのか! 森友・加計問題の本質 ~国の意思決定や情報管理~」

◯日 時: 2018年 6月27日(水) 15:00~17:00(開場14:30)

※昼開催 時間にご注意ください。

◯会 場: 議員会館・会議室(予定) 千代田区永田町

◯登壇者: 前川 喜平(前文部科学事務次官)

木原 誠二(衆議院議員)

加藤 秀樹(構想日本 代表) (敬称略)

◯コーディネーター : 伊藤 伸(構想日本 総括ディレクター)

◯参加費 : 一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

事前にお申し込みください ☆懇親会はございません。

※フォーラムへのご参加はお電話、FAX、E-メール info@kosonippon.org へお願いします。

HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/forum/index.php

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【2】(1) 千葉県 鴨川市「100人会議」(住民協議会)

テーマは「小中学校の跡地活用を中心とした地域の活性化」

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鴨川市は、昨年11月の行政事業レビュー(事業仕分け)に続き、無作為に選ばれた住民が学校の跡地活用について議論する「100人会議」(住民協議会)を3月から実施しています。

★鴨川市の特徴★

1.小中学校の跡地にとどまらず、小湊地域の地域資源を再発見し、鴨川市全体の活性化につなげます。

2.幅広い市民が小湊地域を自分ごとと捉え、考えるために、無作為に選ばれた市民に加え、高校生、大学生、外部の専門家などの知恵を結集します。

3.市役所内に若手職員中心のプロジェクトチームをつくり、市民と同じ目線で考えます。

4.会議は、全体会と4つの分科会で構成しています。

学校の跡地活用は、鴨川市に限らず、全国の自治体が抱える大きな問題です。
無作為に選ばれた幅広い市民の参加(住民協議会)によって解決を目指す鴨川市の取組みは、全国のモデルとなります。
自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

【開催日時】

第3回:5月13日(日)14:30 ~ 17:30

※今年12月までに合計6回の開催を予定しています。
※第4回は8月19日(日)です。

【参加者】 鴨川市「100人会議」委員(鴨川市民、高校生、大学生)

コーディネーター(構想日本より派遣)
分科会1:伊藤 伸(構想日本 総括ディレクター)
2:石渡秀朗(構想日本 特別研究員)
3:森本健次(株式会社南山城代表取締役)
4:山根 晃(足立区政策経営部子どもの貧困対策担当課長)

第3回のナビゲーター(論点提示役)(構想日本より派遣)
分科会2:吉田 誠(神戸山手大学教授)
3:山田久貴(熱海市観光建設部観光経済課メディアプロモーション戦略室長)
4:鈴木裕士(富洋観光開発株式会社代表取締役)

鴨川市職員

【会 場】 鴨川市役所(鴨川市横渚1450番地)
※会場についてのお問い合わせは、鴨川市経営企画部財政課管財係まで(04-7093-7830)

【参加費】 無料(どなたでも傍聴できます)
※事前申し込み不要、途中の入退室可

【主 催】 鴨川市

【協 力】 構想日本

お問い合せ:構想日本 伊藤/笠谷
TEL:03-5275-5607、email:shiwake@kosonippon.org

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(2) 神奈川県 伊勢原市「住民協議会」(議会会派主催)

地方議会改革のモデル  テーマ【伊勢原駅北口周辺地区の整備】

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伊勢原市議会の最大会派「創政会」は、昨年度に引き続き「議員主導住民協議会」を実施します。

これは無作為に選ばれた住民と議員が町の課題を一緒に議論するものです。

■伊勢原市「住民協議会」の特徴■

1.今年度は「伊勢原駅北口周辺地区の整備」について議論します。

2.議論された市民の意見をまとめて、会派が議会での質問や行政への提案などで活用します。

3.1つのテーマを住民、議員、外部のそれぞれ違う視点から議論し改善策を考えるこの取組みは、議会改革のモデルとして注目されています。

伊勢原市市議会会派「創政会」は、これまでにも議会会派主催の事業仕分けを4年間実施するなどの実績があります。
地方議会関係者の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

【開催日時】 第2回:5月13日(日)13:00~16:30
・前回に続き、テーマについて市民が日常生活で感じていることや理想の姿などを議論

【参加者】 住民協議会委員(伊勢原市民20名程度を予定)★1

伊勢原市議会 創政会所属議員

コーディネーター(構想日本より派遣)
分科会1:田中 俊(構想日本 政策スタッフ)
2:熊谷 哲(公益財団法人笹川スポーツ財団 研究主幹)

ナビゲーター(論点提示役)(構想日本より派遣)
分科会1:岡田 豊(みずほ総合研究所調査本部 政策調査部 主任研究員)
2:篠田一也(市原市 資産経営部 次長)

★1無作為に選んだ市民1,000名に案内を送付し、応募のあった市民。

【会 場】 伊勢原シティプラザ ふれあいホール
(伊勢原市伊勢原2丁目7番31号)

【参加費】 無料(どなたでも傍聴できます) ※事前申し込み不要、途中の入退室可

【主 催】 伊勢原市議会会派「創政会」

【協 力】 構想日本

お問い合せ:構想日本 田中/永由
TEL:03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org

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【3】会員募集・寄付のお願い

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構想日本は非営利独立の政策シンクタンクで、政策を「提言」するだけでなく「実現」するために活動しています。

政策を作り世の中を動かすためには、想いを共有していただける方々のご支援ご協力が不可欠です。

政治がこのままではいけないと思う人、日本をもっと素敵な国にしたいと思っている人・・・是非、構想日本の活動にご参加、ご支援ください。

◯構想日本会員(個人)年会費1口10,000円(1~10口)、入会金2,000円 (WEBからお申し込みいただく場合は入会金免除)

◯構想日本会員(法人)法人会員A 年会費1口300万円、入会金30万円/ 法人会員B 年会費1口 50万円、入会金30万円/ 法人会員C 年会費1口 10万円、入会金5万円

詳細は、こちらからご覧ください。 http://www.kosonippon.org/info/index.php#member

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【4】 4月の主な活動報告 政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載 その他

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(1)政策実現活動

<自治体改革活動>

4月 8日 神奈川県 伊勢原市住民協議会(全2回中 第1回)

4月22日 千葉県 鴨川市100人委員会(全6回中 第2回)

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 12件

(2)テレビ等メディア掲載

4月11日 ラジオ 鴨川市民 100人会議(鴨川市住民協議会) ラジオ放送 The News Masters TOKYO 放送・放映

4月19日 新 聞 鴨川市、住民無作為に選び協議会 公共施設の活用 日本経済新聞

4月26日 WEB 三原の小坂町防災会全国表彰 YOMIURI ONLINE

(3)その他

< 講義 >

2018年4月~隔週金曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論1」(前期)(代表 加藤秀樹)

公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めます。

これまでのゲストは、山口 周氏(著作家、コーン・フェリー・ヘイグループ株式会社 シニアクライアントパートナー)。

次回のゲストは、越 直美氏(滋賀県大津市長)です。

2018年4月~毎週木曜日  法政大学 大学院「NPOと事業創造」「NPOとヒューマンリソース」(総括ディレクター 伊藤伸)

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【5】寄稿文  「被災者支援における官民(行政・NPO等)連携のチャレンジ」

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長  明城 徹也

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いま、災害時の被災者支援の分野で、行政とNPOとの連携が急速に進化している。
近年、毎年のように起きる地震や水害。去年の九州北部豪雨、一昨年の熊本地震では、避難生活が長期化する事態となっている。例えば、熊本地震では、今も4万人近い人々が仮設住宅での避難生活が続いている。

発災後の緊急期から復興期までの生活を支え、再建させていくためには、行政による支援だけでなく、NPOなどの民間によるきめ細やかな支援が欠かせない状況になってきた。

大規模災害時には「公助の限界」という言葉もよく耳にするようになった一方で、共助の一部であるNPOの中には、被災者支援を「仕事」として活動する組織もあり、数々の災害時の活動経験から被災者支援のノウハウが蓄積され、専門性が高まってきている。

これまで行政とNPOは、お互いの理解不足などにより、連携するケースは限られていた。東日本大震災では多くのNPOが支援にかけつけたが、地元の行政等との関係構築や、住民ニーズの把握などに時間を要し、当初から十分な力を発揮できなかった。
その課題を解決するために、NPO等の有志によって支援の「調整」をするための組織づくりが始まり、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(略称:JVOAD=ジェイボアード)の設立につながった。

「調整役」ができたことで、2015年に発生した「関東・東北豪雨」の水害では、常総市とNPOが情報共有の場を設けることでき、災害ごみの回収や避難所の生活環境などの課題を解決するために連携して取り組むことができた。このことは、国の「防災基本計画」に「地方公共団体は(途中一部省略)NPO・NGO等のボランティア団体等と、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努める」といった改正につながった。

その後の熊本地震や九州北部豪雨でも、NPOと行政の「情報共有の場」が設けられ、その必要性・有効性は被災県からも認められるようになった。

「情報共有の場」が発災直後からスムーズに機能するためには、平時からお互いの信頼関係が構築されていることが重要な要素となる。

最後に、官民連携が更に進化するための平時の動きを2点紹介したい。一つは、2018年4月、内閣府防災担当により「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック~三者連携を目指して」が作成された。これまでの経緯や事例などがまとめられており、今後各都道府県・市町村等の関係者に配布される予定だ。
www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/bousai_volunteer_kankyoseibi/pdf/h3004guidebook.pdf
二つ目は、災害支援関係者のネットワークづくりの場として、「災害時の連携を考える全国フォーラム」というイベントが開催される。行政、NPO、大学、ボランティア、医療福祉の専門職など、ジャンルを超えて関係を構築し、多様な取り組み事例などを学べる場になっている。これらの取り組みが、これまで大規模災害のなかった都道府県や市町村においても、連携した「備え」につながることが期待される。

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明城 徹也  (みょうじょう てつや)

福井県出身。米国の大学を卒業後、建設会社勤務。その後、NPOに転職し、パキスタン地震や南スーダン帰還民支援などの事業に携わる。東日本大震災では、発災直後より現地入りし、被災者支援・復興支援に従事。2013年より「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」の設立準備会議に参加し、関東・東北豪雨水害(茨城県常総市)や熊本地震において、現地での支援のコーディネーションに努める。2016年11月にJVOADがNPO法人として設立されたのを機に、事務局長に就任。

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☆本日のメルマガ執筆者、明城様よりのお知らせ☆

「第3回 災害時の連携を考える全国フォーラム」

災害を防ぐことはできませんが、事前の準備や事後の対応により被害をできるだけ軽減することは可能です。支援関係者“すべて”が集い、「つながりから協働へ」を
テーマに最新の取り組み事例や今後の展開について認識を深め、災害時の連携の一助になることを願ってこの全国フォーラムを開催します。

◇日時:2018年6月12日(火) 13時~20時(交流会 18時~20時)
2018年6月13日(水) 9時30分~15時35分

◇会場:国際ファッションセンター 3階 KFCホール(東京都墨田区横網1-6-1)

◇参加費:2日間 ご参加の場合10,000円
1日のみご参加の場合7,000円 (※交流会費別途 5,000円)

◇内容:12日(火)パネルディスカッション「災害対応と連携の新たな動き」、分科会、交流会
13日(水)全体セッション「支援のコーディネーションが地域で機能するには ~そして今、できること~」、分科会ほか

詳細はこちらから御覧ください → http://jvoad.jp/forum/

◇内容のお問い合わせ NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
TEL:080-5961-9213 / E-mail:forum@jvoad.jp

◇お申込み先  名鉄観光サービス株式会社 センター 担当 波多野、山辺
電話 03-3595-1121 Fax 03-3595-1119 受付時間 平日9:30~17:30 土日祝日休業

※申込締切日 平成30年5月22日(火)

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*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします)
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。メルマガにて抜粋掲載をさせていただくこともございます。
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(編集後記)

心機一転のフォーラム。アンケートのご要望にもあった昼開催です。
既に多くの皆さまからご参加のご連絡をいただいております。
もちろん、まだまだ受付中。ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしております。

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