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【No.870】シリーズ「報道されない福島の現実」2 原子力災害対応マニュアル(文部科学省編)

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構想日本メールマガジン【No.870】 2018.08.02 発行

シリーズ「報道されない福島の現実」2 原子力災害対応マニュアル(文部科学省編)

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【1】J.I.フォーラム 8月21日(火)開催

これからの政治に向けて「考えることの多い総裁選」

【2】活動ニュース

(1)群馬県太田市「住民協議会」8月18日(土)

(2)静岡県湖西市「市民会議」(住民協議会)8月18日(土)

(3)Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿

【3】7月の主な活動報告 政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載 その他

【4】巻末寄稿文 シリーズ「報道されない福島の現実」2

「原子力災害対応マニュアル(文部科学省編)」

農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木 博之

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【1】 第247回J.I.フォーラム  2018年 8月21日(火)

これからの政治に向けて「考えることの多い総裁選」

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野党の混迷が収まりません。そんな中で自民党総裁選が行われますが、大派閥が次々安倍総裁の支持を表明し、党内でも「一強」が続きます。

地方議員や経営者など、自民党、安倍政権を支持する人でも長期にわたる「一強」は望ましくないという声をよく聞きます。

これは、民主主義の基盤である議論や多数決や情報公開などをきちんと実行するうえで、与野党あるいは与党内の緊張関係が不可欠だと考える人が多いことを表していると思います。

その「一強」に挑む石破茂氏に、政治、メディア、など幅広い視点から現代社会を論じる西田亮介氏が「これからの政治」という視点で切り込みます。

◯日 時: 2018年 8月21日(火) 18:30~20:30(開場18:00)

※夜開催 時間にご注意ください。

◯会 場: 日本財団ビル 2階 大会議室 港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111

※場所にご注意ください。

「国会議事堂前駅」「虎ノ門駅」「溜池山王駅」徒歩5分

◯登壇者:

石破 茂(衆議院議員/元地方創生・国家戦略特別区域担当大臣)

西田 亮介(東京工業大学 准教授)

◯進行:加藤 秀樹(構想日本 代表)

◯主  催 : 構想日本

◯定  員 : 150名

◯参加費 : 一般 2,000円 / 学生 500円 (構想日本会員は無料です)
※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

事前にお申し込みください ☆懇親会はございません。

※フォーラムへのご参加は8月20日(月)14:00まで お電話、FAX、E-メール info@kosonippon.org  にお願いします。

HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/forum/index.php

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【2】活動ニュース

(1)群馬県太田市 「住民協議会」

テーマは「ごみの減量化」について

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群馬県太田市は、無作為に選ばれた市民が議論する「住民協議会」を昨年度に引き続き実施します。今回のテーマは「ごみの減量化」。太田市では平成33年度に新焼却施設が稼働することから、ゴミの更なる減量化や資源化を進めるために個人、地域、行政が何をすべきか、市民視点で議論します。

自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

★太田市「住民協議会」の特徴★

1.清水聖義市長の強いリーダーシップにより2年連続の開催(連続開催は全国2例目)。

2.参加者全51名のうち、女性が過半数の27名。

3.昨年は、住民協議会に参加したことがきっかけとなってNPOを作る人がでるなど行動の変化にもつながっている。

【開催日時】

第2回:8月18日(土)13:30~16:30(協議テーマ「ごみの減量化」に対する議論)

第3回:9月29日(土)/第4回:10月21日(日)/第5回:11月17日(土)

【会 場】

第2回、第3回:宝泉行政センター(太田市西野谷町38-2)
第4回、第5回:太田市役所本庁舎(太田市浜町2番35号)
※会場についてのお問い合わせは、太田市企画政策課まで(TEL:0276-47-1892)

【参加者】

太田市住民協議会委員(太田市民)*1
太田市職員
コーディネーター 田中 俊  (構想日本政策スタッフ)
コーディネーター 高澤 良英 (市原市総務部次長)

*1無作為に選ばれた市民1300名に案内を送付し、応募のあった51名。

【参加費】無料(事前申し込み不要、途中の入退室可)※どなたでも傍聴できます。

【主 催】太田市

【協 力】構想日本

※詳細は、太田市ホームページでもご覧いただけます。
https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0020-001kikaku-kikaku/2017-0710-jk.html

お問い合せ:構想日本 田中/徳永
TEL:03-5275-5607、email:shiwake@kosonippon.org

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(2)静岡県湖西市「市民会議」(住民協議会)を開催!!

テーマは「市民会館の建て替え」について

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湖西市は、老朽化で昨年度取り壊した市民会館を、複合施設として新しく建て替えることを検討しています。その必要性や具体的な中身について、無作為に選ばれた市民が中心になって議論します。

自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

★湖西市「市民会議」の特徴★

1.無作為に選ばれた市民が、公共施設の必要性や具体的な中身を議論するのは全国でも珍しい試み。

2.幅広い世代の意見を取り入れるため、地元の高校生も参加。

3.検討結果は、市の次年度以降の事業の進め方や予算に反映する。

【開催日時】

第3回:8月18日(土)13:00 ~ 16:00
(市民会館の必要性や、機能、建設場所などについて議論)

第4回:9月30日(日)/第5回:11月4日(日)

【会 場】

湖西市民活動センター2階大会議室(静岡県湖西市鷲津1293‐4)
※会場についてのお問い合わせは、湖西市資産経営課まで(053-576-4875)

【参加者】

湖西市「市民会議」委員24名(湖西市民、地元高校生)*1
湖西市職員
コーディネーター(構想日本 総括ディレクター 伊藤 伸)
ナビゲーター(論点提示役)(構想日本より派遣)

*1無作為に選ばれた市民が1000名に案内を送付し、応募のあった20名と公募した高校生4名。

【参加費】無料(事前申し込み不要、途中の入退室可)※どなたでも傍聴できます。

【主 催】湖西市

【協 力】構想日本

※詳細は、湖西市ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.kosai.shizuoka.jp/12766.htm

お問い合せ:構想日本 伊藤/永由
TEL:03-5275-5607、email:shiwake@kosonippon.org

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(3) Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿

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Yahooニュースにオーサーとして記事を投稿しました。ぜひ御覧ください。

ディレクター 伊藤 伸

◇2018年7月13日 ヤフーニュース 霞が関での実体験から考える「忖度」の行動原理

https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20180713-00089311/

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【3】7月の主な活動報告

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(1)政策実現活動

<自治体改革活動>

7月 4日 茨城県 那珂市第1回外部評価委員会

7月14日 群馬県 太田市第1回住民協議会

7月15日 静岡県 湖西市第2回市民会議(住民協議会)

7月21日 滋賀県 大津市 施策に関する市民モニタリング

7月22日 和歌山県  海南市市民判定人向け研修

7月29日 千葉県 市原市 事務事業の市民点検

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 34件

< 講演 (総括ディレクター 伊藤伸) >

7月11日 同志社大学政策学部 講演テーマ 「シンクタンクの意義~ 行政とのかわり実例をもに~」

7月26日 地方議員特別セミナーin鈴鹿市 講演テーマ「予算審査の新しい視点~資料の見方を変える審査方法を学ぶ~」

<委員会への出席(総括ディレクター 伊藤伸)>

7月12日 館山市行財政改革委員会

7月25日 外務省ODAのあり方有識者懇談会

(2)テレビ等メディア掲載

7月 1日 月刊誌 もっと自治力(ヂカラ)を 広がる自主研修・ネットワーク 自治体職員のための講座「市民自治」全国の有志職員などが集まり、「自治」の本質を学ぶ ガバナンス7月号

7月 8日 新聞 こちら特報部 スパコン開発 透ける危うさ プロセッサー未完成?省エネは本当? 東京新聞

7月25日 新聞 河野外相 持論のODA改革に着手 有識者懇談会が初会合 毎日新聞

7月25日 新聞 NGO活動を支援 ODA予算見直し、外務省が有識者懇 日本経済新聞

7月25日 WEB ODAに関する有識者懇談会 第1回会合の開催(結果) 外務省 報道発表

7月30日 新聞 原発「自分ごと」に 住民同士が議論へ 朝日新聞

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【3】寄稿文 シリーズ「報道されない福島の現実」2 原子力災害対応マニュアル(文部科学省編)

農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木 博之

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福島第一原子力発電所(以下1F)の爆発以前に作成された各省庁の「原子力災害対応マニュアル」。これに則った対応が出来ていたかどうか、素人目線で検証してみた。

疑問
(1)事故原因は解明されたか(法的には事故ではなく事象としか言いようがない)。※1
(2)1Fは原子力発電所か(発電出来ないので「元原子力発電所」(特定事象施設)かも)。
(3)東京電力は事故の責任を認め「賠償」をしているのか。

原発事故から7年が経過した現場では、現実・真実の解明が進めないまま全ての事柄を闇に葬ろうとする「力」が漂っている。

福島県は「緊急事態宣言」下にあり、それは継続されている。唯に東日本大震災の枠組みで括るには無理がある。災害対策基本法と原子力災害特別措置法の使い分けが出来ていない。うがった見方をすれば原災法に基づく対応を避けている様にも見える。

原子力政策は文科省の管轄である(実態は不明)。電力政策のみが経産省の所管となっている。原子力損害の賠償に関する法律(ADR)は文科省が所管し、機能させている事実がある。しかし、文科省に原子力政策の所轄官庁としての自覚があるのかは甚だ疑問である。

今更ではあるが、過去の事例で「原子力船 むつ」の廃船、「もんじゅ」の廃炉等、貴重な税金を投入し「何も学ばなかった失態」が1Fの爆発を引き起こし、廃炉の作業を遅らせている元凶である。爆発後に大学の原子炉まで運転停止した措置には絶句です。※2

「東電発表」の情報が報道されるが、私は信用していないし信頼も出来ない。
東電は原子炉メーカー※3ではなく、ユーザーに過ぎない。唯に維持工事は出来るかもしれないが原子炉本体にアクセスする能力は無い。にも拘らず「爆発原子炉の廃炉」という「人類初の未知なる領域への対応」を事故起因当事者が担っている事態に疑問がある。

科学的に考えるならば、先端技術は大学等の研究所が所有しているのではないか。
研究者の倫理と企業の倫理は時として「金目でしょう」で対立軸を形成する。

被爆と被曝の違いも理解できない人々が諸問題に対応している姿に失望しています。

被爆(テロを除く)は、避けるための装置(政策を含む)がセットされているが、被曝は民間企業の民間人の「何気ない所作」で発生させてしまう事を認識する必要がある。

文科省の不作為の一例が「原子力災害被災者いじめ」問題で、直接被害が発生している。

原子力事故・災害時対応マニュアル(平成20年10月)によれば、初等中等教育局教育企画課補佐の下、学校健康教育課補佐が担当すべき事案が、実際は初等中等教育局児童生徒課が担当し常態対応の「通知」を発出しただけであった。本来あるべき姿では、文部科学省原子力災害対策本部長名で通知していれば結果は違っていたはずである。現場では通常の通知であると認識し特段の対応はしなかったし、出来なかった(県)・・とのことです。

文科省に気概があれば、原子力災害対策本部長・内閣総理大臣名で通知できるように措置出来たはずです。使わないマニュアル、使えないマニュアルなら「いらない」です。税金の無駄遣い省庁の典型的事例ではないか。官僚界の制度疲労を疑わなければならないかも。

爆発時に教育委員会が中心となり、幼児・児童・生徒の被曝状況の確認作業が実施された。7年が経過した現在「どの様に対応しているのか」一切の情報は無い。(いやはや)

「法」の違いがあるが「大川小学校の悲劇」へ文科省としてのコメント等が無いのが気になる。宮城県や石巻市に「丸投げ」は酷い話である。仙台高裁で「危機管理マニュアル」の不備が指摘されたが、文科省の「文教族」は事件の重大性をどのように認識し対応するつもりなのか「私は知りたい」し今後も注視し続けます。

「政治がどうあれ優秀な官僚がいるから日本は大丈夫」的神話は夢物語だったのか。
「人づくり」の基本省庁の不様さに触れ、次代に夢を持つことなど出来るのであろうか。
「今だけ・金だけ・自分だけ」ではなく「誰のため・何のため・その為には」が基本なはず。

原子力政策が文科省の所管でいいのかどうか考えてみる時期かも。

立法資料:「原子力損害の賠償に関する法律案想定問答 昭和35年5月 原子力局」 小柳春一郎氏論文が1F事象を考える基礎的資料となりました。

次回は経済産業省編を整理してみます。

※1 事故の原因究明がされていない、事故なら現場責任者は「罰」を受けるはず。よって、形容詞的事故となるかもしれず、唯に「事象」と言うしかない。

※2 東京電力福島第1原発事故後、定期検査で停止。

※3 1号機はゼネラル・エレクトリック社(アメリカ)の開発した原子炉。

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(編集後記)

火星の大接近が話題になっていましたね。
火星の最も古い和名は「けい惑(こく)」けいは螢(ホタルの旧字)の虫を火にした漢字。
他にも夏日星(なつひぼし)、西郷星(さいごうぼし)などとも言うそうです。絶妙のタイミングですね。

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