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構想日本メールマガジン【No.871】　2018.08.09　発行

「なぜ日本郵政と商工中金の運用戦略は失敗したのか（４）　完全民営化へのロードマップ」

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【１】J.I.フォーラム　８月２１日（火）開催

これからの政治に向けて「考えることの多い総裁選」

【２】活動ニュース

(1)群馬県太田市「住民協議会」8月18日（土）第2回

(2)静岡県湖西市「市民会議」（住民協議会）8月18日（土）第3回

(3)千葉県鴨川市「100人会議」（住民協議会）8月19日（日）第4回

【３】巻末寄稿文　「なぜ日本郵政と商工中金の運用戦略は失敗したのか（４）　完全民営化へのロードマップ」

京都大学経済学研究科・経済学部　　特任教授　　宇野　輝

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【１】 第247回J.I.フォーラム　　2018年　８月２１日（火）

これからの政治に向けて「考えることの多い総裁選」

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野党の混迷が収まりません。そんな中で自民党総裁選が行われますが、大派閥が次々安倍総裁の支持を表明し、党内でも「一強」が続きます。

地方議員や経営者など、自民党、安倍政権を支持する人でも長期にわたる「一強」は望ましくないという声をよく聞きます。

これは、民主主義の基盤である議論や多数決や情報公開などをきちんと実行するうえで、与野党あるいは与党内の緊張関係が不可欠だと考える人が多いことを表していると思います。

その「一強」に挑む石破茂氏に、政治、メディア、など幅広い視点から現代社会を論じる西田亮介氏が「これからの政治」という視点で切り込みます。

◯日　時：　2018年　８月２１日（火）　１８：３０～２０：３０（開場１８：００）

※夜開催　時間にご注意ください。

◯会　場：　日本財団ビル　２階　大会議室　港区赤坂1-2-2　TEL 03-6229-5111

※場所にご注意ください。

「国会議事堂前駅」「虎ノ門駅」「溜池山王駅」徒歩５分

◯登壇者：

石破　茂（衆議院議員／元地方創生・国家戦略特別区域担当大臣）

西田 亮介（東京工業大学　准教授）

◯進行：加藤　秀樹（構想日本　代表）

◯主 　催　： 構想日本

◯定 　員　： 150名

◯参加費　： 一般 2,000円 / 学生 500円　（構想日本会員は無料です）※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。

事前にお申し込みください　☆懇親会はございません。

※フォーラムへのご参加は8月20日(月)14：00まで　お電話、FAX、E-メール info@kosonippon.org　 にお願いします。

HPからのお申し込みはこちら　https://www.kosonippon.org/wp-manager/forum/index.php

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【２】活動ニュース

(1)群馬県太田市　「住民協議会」

テーマは「ごみの減量化」について

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群馬県太田市は、無作為に選ばれた市民が議論する「住民協議会」を昨年度に引き続き実施します。今回のテーマは「ごみの減量化」。太田市では平成33年度に新焼却施設が稼働することから、ゴミの更なる減量化や資源化を進めるために個人、地域、行政が何をすべきか、市民視点で議論します。

自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

★太田市「住民協議会」の特徴★

１．清水聖義市長の強いリーダーシップにより２年連続の開催（連続開催は全国２例目）。

２．参加者全51名のうち、女性が過半数の27名。

３．昨年は、住民協議会に参加したことがきっかけとなってＮＰＯを作る人がでるなど行動の変化にもつながっている。

【開催日時】

第2回：8月18日（土）13：30～16：30
（協議テーマ「ごみの減量化」に対する議論）

第3回：9月29日（土）／第4回：10月21日（日）／第5回：11月17日（土）

【会　場】

第2回、第3回：宝泉行政センター（太田市西野谷町３８-２）
第4回、第5回：太田市役所本庁舎（太田市浜町２番３５号）
※会場についてのお問い合わせは、太田市企画政策課まで（TEL：0276-47-1892）

【参加者】

太田市住民協議会委員（太田市民）＊１
太田市職員
コーディネーター　田中 俊 　（構想日本政策スタッフ）
コーディネーター　高澤 良英 （市原市総務部次長）

＊１無作為に選ばれた市民1300名に案内を送付し、応募のあった51名。

【参加費】無料（事前申し込み不要、途中の入退室可）※どなたでも傍聴できます。

【主　催】太田市

【協　力】構想日本

※詳細は、太田市ホームページでもご覧いただけます。
https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0020-001kikaku-kikaku/2017-0710-jk.html

お問い合せ：構想日本　田中／徳永
TEL：03-5275-5607、email：shiwake@kosonippon.org

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(2)静岡県湖西市「市民会議」（住民協議会）を開催

テーマは「市民会館の建て替え」について

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湖西市は、老朽化で昨年度取り壊した市民会館を、複合施設として新しく建て替えることを検討しています。その必要性や具体的な中身について、無作為に選ばれた市民が中心になって議論します。

自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

★湖西市「市民会議」の特徴★

１．無作為に選ばれた市民が、公共施設の必要性や具体的な中身を議論するのは全国でも珍しい試み。

２．幅広い世代の意見を取り入れるため、地元の高校生も参加。

３．検討結果は、市の次年度以降の事業の進め方や予算に反映する。

【開催日時】

第3回：8月18日（土）13:00 ～ 16:00
（市民会館の必要性や、機能、建設場所などについて議論）

第4回：9月30日（日）／第5回：11月4日（日）

【会　場】

湖西市民活動センター２階大会議室（静岡県湖西市鷲津1293‐4）
※会場についてのお問い合わせは、湖西市資産経営課まで（053-576-4875）

【参加者】

湖西市「市民会議」委員24名（湖西市民、地元高校生）＊１
湖西市職員
コーディネーター（構想日本　総括ディレクター　伊藤 伸）
ナビゲーター（論点提示役）（構想日本より派遣）

＊１無作為に選ばれた市民1000名に案内を送付し、応募のあった20名と公募した高校生4名。

【参加費】無料（事前申し込み不要、途中の入退室可）※どなたでも傍聴できます。

【主　催】湖西市

【協　力】構想日本

※詳細は、湖西市ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.kosai.shizuoka.jp/12766.htm

お問い合せ：構想日本　伊藤／永由
TEL：03-5275-5607、email：shiwake@kosonippon.org

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(3)千葉県鴨川市「100人会議」（住民協議会）を開催！

テーマは「小中学校の跡地活用を中心とした地域の活性化」について

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鴨川市は、昨年11月の行政事業レビュー（事業仕分け）に続き、無作為に選ばれた市民が学校の跡地活用について議論する「100人会議」（住民協議会）を3月から実施しています。

学校の跡地活用は、鴨川市に限らず、全国の自治体が抱える大きな問題です。無作為に選ばれた幅広い市民の参加（住民協議会）によって解決を目指す鴨川市の取組みは、全国のモデルとなります。

自治体の職員の方をはじめ、皆様ぜひ傍聴にお越しください。

★鴨川市「100人会議」の特徴★

１．小中学校の跡地にとどまらず、小湊地域の地域資源を再発見し、鴨川市全体の活性化につなげる。

２．幅広い世代の市民が小湊地域を自分ごとと捉え、考えるために、無作為に選ばれた市民に加え、高校生、大学生、外部の専門家などの多様な知恵とアイデアを結集。

３．市役所内に若手職員中心のプロジェクトチームをつくり、市民と同じ目線で考える。

４．会議は、全体会と４つの分科会で構成。

【開催日時】

第4回：8月19日（日）14:30 ～ 17:30
（鴨川市が第3回までの議論を取りまとめた活性化案～素案～をもとに議論）

第5回：10月7日（日）／第6回：開催日未定

【会　場】　鴨川市役所（千葉県鴨川市横渚1450番地）※会場についてのお問い合わせは、鴨川市経営企画部財政課管財係まで（04-7093-7830）

【参加者】

鴨川市「100人会議」委員（鴨川市民、高校生、大学生）＊１
鴨川市職員
コーディネーター（構想日本より派遣）
分科会
1：伊藤 伸（構想日本　総括ディレクター）
2：石渡秀朗（構想日本　特別研究員）
3：石井　聡（神奈川県逗子市市民協働部次長・市民協働課長）
4：山根　晃（足立区政策経営部子どもの貧困対策担当課長）

＊１無作為に選ばれた市民1200名に案内を送付し、応募のあった24名、昨年度事業仕分けの市民判定人24名、公募した高校生・大学生9名、小湊地域の関係団体等の代表者36名の合計93名。

【参加費】　無料（事前申し込み不要、途中の入退室可）※どなたでも傍聴できます。

【主　催】　鴨川市

【協　力】　構想日本

※詳細は、鴨川市ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.kamogawa.lg.jp/soshiki_ichiran/zaisei/gyomuannai/shiyuu_zxaisann_kanri/index.html

お問い合せ：構想日本　伊藤／笠谷
TEL：03-5275-5607、email：shiwake@kosonippon.org

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【３】寄稿文　「なぜ日本郵政と商工中金の運用戦略は失敗したのか（４）　完全民営化へのロードマップ」

京都大学経済学研究科・経済学部　　特任教授　　宇野　輝

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４.完全民営化へのロードマップ

わが国の金融機関の構造改革は平成１７年から始まり、今年で１２年になる*。この間、日本郵政グループの民営化・上場、或いは政策金融２社（商工中金・日本政策投資銀行）の民営化が行われてきた。その歩みは一歩前進したところもあるが、後退したところもある。しかし、政府が保有する株式は全株を売却することが法律に明記されており、着地点に変わりはない。但し、当初はそれぞれに売却の期限が定められていたが、「出来る限り早期に売却する」という文言に書き換えられてしまった。

筆者は上記の問題を解決するために、ゆうちょ銀行および商工中金の完全民営化へのロードマップを以下に示す。

＜１＞日本郵政（株）と（株）ゆうちょ銀行の制度設計※1　※1（新しい制度、もしくは現行制度を改善するのに必要な、組織や運営の仕方などをまとめた計画）

（１）日本郵政とゆうちょ銀行の資本関係および株式保有の現状

◆平成26年9月　ゆうちょ銀行は日本郵政（株）より自己の株を取得した。
＊ゆうちょ銀行が取得した株式数　　　　　　　25,017,500株(シェア16.67％)
＊ゆうちょ銀行の発行済み株式の総数　　　　 150,000,000株
＊ゆうちょ銀行が支払った金額　　　　　　　約1兆3千憶円

これによって、日本郵政（株）の株式シェアは83.33％になった。（100－16.67＝83.33）

◆平成27年8月　日本郵政グループの上場3社がこれまでの株を1株につき30株の割合で分割（株式分割）したため、ゆうちょ銀行の総発行株式数は45億株となり、金庫株※2となった自己株式も750,525,000株（＝25,017,500×30）となった。金庫株※2　株式発行後に、その企業自身が自社株を取得し、保有している株のこと

◆平成27年11月　上場によってゆうちょ銀行が売り出した株数は412,442,300株
（一般株主の持ち分11.00％）となり、日本郵政（株）の持ち分は89％（＝100-11）に低下した。

（２）政府と日本郵政（株）の資本関係および株式保有の現状

◆平成27年11月　日本郵政（株）が上場したことによって、政府の株式保有分は89％、一般株主の保有分は9.95％となった。

◆平成27年12月　日本郵政（株）は政府が保有する自己株式を取得した。この結果、日本郵政（株）の金庫株が増えることによって、政府の株式保有シェアは87.97％に低下し、一般株主シェアは10.87％と上昇した。

◆平成29年9月　日本郵政（株）は政府が保有する株式９億８千万株を一般株主に売却した。政府保有株式数は25.6億株となり保有シュアは56.9％まで低下した。売却収入1.4億円は震災復興債の返済財源に充てられた。

次回（時期未定）同じ仕組みで日本郵政（株）の株が市場に放出され、震災復興債を完済すると、政府保有シェアは36.5％となる。（法律で１/３以上保有が定められている）
一方、ゆうちょ銀行は初回の上場以後、日本郵政（株）が保有する株は89％のままであり完全民営化に程遠い状況にある。

日本郵政（株）の株式保有シェアが50％以下になれば、ゆうちょ銀行の新規業務規制は届け出制となり、運用の多様化は容易になる。ゆうちょ銀行としては民間金融と同等の競争が出来る環境が整うので、根拠となる法を特殊法から銀行法に変えるべきである。

この時点でゆうちょ銀行に残る課題は肥大化した資産規模であり、運用の多様化に伴う融資体制の構築が求められる。有能な融資業務関係の人材育成・確保が最重要課題となる。

＜２＞商工組合中央金庫の制度設計と合併戦略

筆者は平成２７年３月に出版した「官製金融改革と地銀再編」にて、商工中金とゆうちょ銀行が上場し、完全民営化した暁には、両行・庫が合併することが最善の策であると論じている。

今回の制度設計においても両行・庫がもたらした喫緊の課題を解決するためには、経営統合・合併の選択肢が最良と考える。ゆうちょ銀行は既に上場を果たしており、完全民営化へのロードマップを着実に実行すれば、政府の目指す着地点に到達する。

商工中金の政府保有株式は既に46.6％と50％を下回っているため、特殊法を改正し、トップ人事を民間に戻すなど民営化を促進すればよい。しかし、過大な自己資本を構成する特別準備金や危機対応準備金を政府に返還する方策を同時に講ずる必要がある。商工中金が非上場会社のまま、ゆうちょ銀行と合併する場合は、政府の保有株はゆうちょ銀行の株となり、市場への売り出しが可能となる。この合併によって何よりもゆうちょ銀行のメリットとなるのは、商工中金から中小企業向けの融資業務を引き継ぐことである。

次善の策として、経営統合のもう一つの方法は、持ち株会社方式による合併に至るまでのゆうちょ銀行と商工中金の経営統合も考えられる。この間、商工中金が単独で上場を果たすことも可能である。

この経営統合・合併による官製金融のさらなる肥大化が問題となるが、私はこの点について、わが国の金融構造のあるべき姿を検証した結果、ＪＲやＮＴＴの事例に鑑み、肥大化した官製金融の地域分割によるスーパーリジョナルバンク※3構想を提言している。地方銀行再編により地銀の経営規模が拡大することによって、イコールフィッティング※4な競争が可能となり、地域金融の活性化につながるものと考える。（詳細な制度設計は次の機会に提言）

※3スーパーリジョナルバンク　地方銀行が複数統合して、大規模化すること。サービスなどの充実を図るのが目的。
※4イコールフィッティング　　メガバンクと同等の商品やサービスが受けられること。

（１）は　こちらから→　https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/detail.php?id=860
（２）は　こちらから→　https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/detail.php?id=871
（３）は　こちらから→　https://www.kosonippon.org/wp-manager/mail/detail.php?id=883

*編集注　執筆時は平成29年のため。
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宇野　輝　（うの　あきら）

京都市出身。京都大学経済学部卒業後、住友銀行に入行。住友銀行取締役。三井住友カード副社長、ＳＭＢＣコンサルティング会長を経て平成１８年日本郵政（株）執行役員となり郵政民営化に従事。ゆうちょ銀行常務執行役退任後、平成２２年より京都大学経済学部特任教授「官製金融と民間金融概論」の講義を担当。平成２３年京都大学大学院経済学研究科フェローの称号を授与され現在に至る。
現在の役職：ＤＭＧ森精機（株）顧問、橋本総業ホールディングス（株）社外取締役、（株）三社電機製作所　社外取締役、（一社）金融経済みらい研究所　代表理事、京都大学経済学部同窓会　副会長兼東京支部長。

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（編集後記）

立秋がすぎましたが、まだまだ30度を超える日が続きそうです。
立春、立夏（りっか）、立秋、立冬（りっとう）で、四立（しりゅう）と言うそうです。
春と秋はよく聞きますが、立夏、立冬は耳馴染みがないのは私だけでしょうか。

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