メールマガジン

【No.888】シリーズ「報道されない福島の現実」4 ―内閣府編(1)-  

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構想日本メールマガジン【No.888】 2018.12.06  発行

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<目次>

【1】活動ニュース

(1)福岡県 大刀洗町「住民協議会」12月15日(土)第3回
(2)東京都 杉並区 「自分ごと化会議」(住民協議会)12月8日(土)最終回
(3)島根県 松江市 住民主催の住民協議会 12月9日(日) 第2回
クラウドファンディング、達成しました!

【2】11月の主な活動報告 政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載 その他

【3】巻末寄稿文

シリーズ「報道されない福島の現実」4 ―内閣府編(1)-
農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木 博之

【4】お知らせ

(1)「報道されない福島の現実」傍聴のお知らせ
(2)「藤田早苗さん講演会」

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【1】活動ニュース

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(1)福岡県 大刀洗町「住民協議会」12月15日(土)第3回

テーマは「暮らしの中の鉄道」
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★大刀洗町の特徴★

1.全国紙にてたびたび取り上げられ、経済同友会も視察に来るなど、全国モデルとして広く知られている。
2.毎年度、無作為とは別に町内在住の高校生を募集し、今年度も高校生2名が参加(全国に先駆けた取組み)。
3.住民協議会経験者でつくるOBOG会が本格的に活動を開始。新たな波及効果として注目されている。

【開催日時】第3回:12月15日(土)13:00 ~ 16:00(予定)[全体での議論、改善提案シートの記入]

【会 場】大刀洗町役場 庁舎3階会議室(福岡県大刀洗町大字冨多819)※会場についてのお問い合わせは、大刀洗町総務課総務係まで(0942-77-0171)

【主 催】大刀洗町

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(2)東京都 杉並区「自分ごと化会議」(住民協議会)12月8日(土)最終回

テーマは「杉並区の子育て環境」
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★杉並区「住民協議会」の特徴★

1.無作為に選ばれた区民が議論する東京23区初の「住民協議会」。
2.区政を身近な存在とするため、区議会会派が主催。
3.議論された区民の意見をまとめ、議会での質問や行政への提案などに活用。

【開催日時】第2回(最終回):12月8日(土)9:30 ~ 12:30(予定)[課題解決に必要なことなどについて議論、意見の取りまとめ]

【会 場】 座・高円寺 地下2階「阿波おどりホール」(東京都杉並区高円寺北2-1-2)
※会場についてのお問い合わせは、立憲民主党杉並区議団まで(03-3312-2111)

【主 催】 杉並区議会 立憲民主党杉並区議団

※詳細は、立憲民主党杉並区議団のフェイスブックでもご覧いただけます。
https://www.facebook.com/events/239929356676915/

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(3)島根県 松江市 住民主催の住民協議会 12月9日(日) 第2回

テーマは「~原発を自分ごと化する~」
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★自分ごと化会議in松江市の特徴★

1.県庁所在地に原発を持つ松江市民が、『原発』を賛成か反対かではなく、自分のこととして考えることが目的。
2.住民団体主催の住民協議会は全国初。
3.「自分」「地域」「市・県・国」「中国電力」ができること、日常生活で感じる身近なことを基に取りまとめ、各所に提案を行う。

【開催日時】第2回:12月9日(日) 13:30~16:30(予定)

【会 場】松江市市民活動センター 交流ホール(島根県松江市白瀉本町 白瀉本町43番地 STICビル)(0852-32-0800)
http://www.minkatsu-ringring.net/center/access/ ※前回と場所が違います。

【主 催】 自分ごと化会議in松江実行委員会

※詳細は、自分ごと化会議in松江実行委員会が運営するブログに掲載しています。
https://ameblo.jp/jibungotokakaigi/

☆★皆さまのおかげで、クラウドファンディング達成しました。★☆

103万4千円、75名のご支援をいただきました。誠にありがとうございました。

▲ 2018年の事業仕分け、住民協議会、施設仕分け実施一覧 ▼

2018年の事業仕分け、住民協議会、施設仕分け実施一覧

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【2】11月の主な活動報告

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(1)政策実現活動

11月3日 東京都 第1回杉並区自分ごと化会議(住民協議会)

11月4日 静岡県 第4回湖西市市民会議(住民協議会)

11月11日 島根県 第1回自分ごと化会議in松江(住民団体主催の住民協議会)

11月17日 群馬県 第5回太田市住民協議会

11月17日 福岡県 第2回大刀洗町住民協議会

11月23日-24日 千葉県 香取市市民事業仕分け

11月25日 千葉県 第6回鴨川市100人会議(住民協議会)

11月26日 岡山県 新庄村住民協議会(議会主催の住民協議会)

※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 18件

< 講演 (代表 加藤秀樹) >

11月22日 岡山県 津山市
講演テーマ「なぜ今、事業の評価なのか ―本質は住民と行政の関係を考え直すこと」

<委員会への出席(総括ディレクター 伊藤伸)>

11月8日 外務省「ODAに関する有識者懇談会」第3回会合

11月13-15日 秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)
評価者として伊藤が、参加。以下担当事業。
・林業の成長産業化【農水省】、・スーパーグローバル大学【文科省】、・訪日外国人の受入環境の整備【国交省】、・国立大学法人運営費交付金【文科省】

(2)テレビ等メディア掲載

11月5日 湖西市複合施設建設計画コンセプト再確認 第4回市民会議 静岡新聞

11月6日「立地」「防災」に賛否 新たな複合施設建設へ 第4回市民会議 事例踏まえ検討 中日新聞

11月12日 原発賛否両派のパネル討論 あす松江で第1回会議 日本海新聞

11月13日 島根)原発「自分ごと化会議」開催 松江 朝日新聞

11月13日 放射性廃棄物、事故時の避難 賛否越え原発考える 松江で住民協議会 日本海新聞

11月13日 原子力問題「自分ごと」に 住民主催で在り方議論 松江で会議 山陰中央新報

11月14日 オピニオン 身近な課題「自分ごと」に 構想日本理事 伊藤伸さん 中國新聞

11月15日 【連載】構想日本の”日本まるごと自分ごと化”計画 伊藤伸
「二位じゃダメなんですか?」は正しかった--スパコン事業仕分けの検証 「時の法令」2018年(平成30年)11月15日号〔第2061号〕

(3)その他

< 講義 >

2018年10月~隔週金曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論2」(後期)(代表 加藤秀樹)

公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めます。次回(12/14)のゲストは、中村桂子氏(JT生命誌研究館館長)です。

これまでのゲストは、玉置半兵衛氏(株式会社半兵衛麸)、井上裕之氏(内閣府審議官)、宮崎稔氏(学校と地域の融合教育研究会会長)、杉本志乃氏(一般社団法人Arts and Creative Mind代表理事)。

2018年9月~毎週木曜日 法政大学 法学部「NPO論 II」(総括ディレクター 伊藤伸)

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【3】シリーズ「報道されない福島の現実」4 ―内閣府編(1)-

農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木 博之

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爆発から7年が経過した。東電と私たち(農地の原状回復)の裁判はまだ続いている。

最高裁判所からの差戻審理が12月25日、福島地裁と決定し、弁護士から原告団に指示があった。各自意見陳述を5分程度準備する事という指示だ。

原発事故と地震津波災害の違いは何なのだろうか。

地震津波は県知事を責任者に対応がなされ、国がバックアップ体制を執る方式です。それらの手続き等を定めているのが「災害対策基本法」です。公務員等は、自然災害(風・雪・水害)への対応で経験があり、避難訓練等の修練も出来ています。

原発事故の場合は災害対策本部長・内閣総理大臣を責任者に、現地対策本部長と共に東京から直接指揮されます。「緊急事態宣言」は会議等で協議して決めるのではなく、発動条件が満たされれば自動的に発動される事となり、原子力災害対策本部が同時に立ち上がる事となっている。それが「原子力災害特別措置法」(原災法)なのです。

更に原災法24条で災害対策基本法の適用除外を規定しています。これは極論すれば、福島県は知事の権限で避難などの指揮・命令が出来ないと言う事なのです。

ここで問題なのは福島県での事故なのに内閣府が直接指揮しなければならない事を理解している職員が内閣府に居たのか、またその準備が出来ていたのかです。

緊急事態宣言時(2011,3,11,19:03)には、原子炉は爆発していない。では誰がいつなぜ起案し実行(宣言)させたのか。内閣府HPの「政府事故調査委員会ヒアリング記録」、経産省の「原子力災害への対応」更に「原子力災害対策本部・議事録」から推測する。

【緊急事態宣言】の原因は、「全電源喪失」しか考えられない。

内閣府に気になる人物が居た。内閣府政策統括官(防災担当)松本宜孝氏。この人へのヒアリング記録を読んだ。専門家(行政社会学科)が検証すべき事案が多すぎる。

他にも意味深なのは、内閣情報集約センターへのメールに添付された「原子力緊急事態宣言.pdf」ファイルだ。何故か送信元は黒塗りで不明、時間は「2011.03.11.18:42」。

添付文書の文面は、【(案)原子力緊急事態宣言】「平成23年(2011年)3月11日16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律156号)第15条第1項の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められるため、同条第2項の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」と書いてある。※1

実際に発せられた緊急事態宣言の文面にはこの続きがあり、「外部への影響は確認されていない、慌てて避難せず待機、放射能は施設の外に出ていない、落ち着いて情報を得るよう(要約)」とある。※2

ここに関係省庁か権利者の意図が感じられる。政府のドタバタ劇はTVで放映されていた通りです。

内閣府HPの「政府事故調査委員会ヒアリング記録」にもう一人、気になる人物がいた。文部科学省大臣官房政策課長・山野智寛氏(死亡)。彼は「原子力災害対策特別措置法」制定の中心人物である。爆発時なぜ山野氏を対策本部に起用しなかったのか理解できない。

原災法では「発電所敷地内は経産省」、「敷地外は文科省」、「保安院が助言組織(専門家集団)」で役割分担が出来ていたのに、なぜゴタゴタ対応しかできなったのか。『爆発は起きない、なので備える必要は無い』原発神話が引き継がれていた。

経産省・文科省ともマニュアルがあるのに原子力災害対策本部は設置しなかった。
日本の官僚組織全体が大義と覚悟のできない、御身第一・普通の人になっていた。
有事等に対応できない官僚に「緊急事態法」を所有させる事は正しいのであろうか。
政治家も同様である。官僚をコントロール出来ないなら、政治家を辞めるべきである。

言うまでもないが政治家は、地元で当選が第一。2人の政治家の発言が脳裏に焼き付いている。「原発事故で死んだ人は居ない。福島では年間被曝線量が1Msvを超えている人は居ない・・。」(イヤハヤ)。この2人、どちら様の県にも原子力発電所は無い。また越県放射能汚染が低い地理的特性があるため、被爆と被曝が混同し感覚的に理解できなかったのであろう。次回は「原子力災害対策本部」等、対応組織のあり様を考えてみます。

※1 http://kosonippon.org/documents/2018/mail/suzushiryou1.pdf
※2 http://kosonippon.org/documents/2018/mail/suzushiryou2.pdf

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【4】お知らせ

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(1)「報道されない福島の現実」傍聴のお知らせ
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ひとりでも多くの方に来てもらい、知ってもらいたい。決して風化させないで欲しい。

福島県内初の「農地の原状回復訴訟」

◯日 時 2018年12月25日(火)午後1時30分~(予定)通常は30分前から入場可能

◯場 所 福島地方裁判所
http://www.courts.go.jp/fukushima/about/syozai/fukusimamain/index.html
住所:〒960-8512 福島市花園町5-38
電話: 024-534-2156(代表)

◯傍聴席 48席 (先着順) どなたでも傍聴可能です

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(2)「藤田早苗さん講演会」
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これまで秘密保護法や共謀罪、日本の表現の自由の現状を国際社会に伝えてきた、イギリス在住で国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが2018年12月に一時帰国し、全国各地で講演を行います。

「世界から見た日本~メディア・ジェンダー・貧困~」 ほか

12月7日 島根
12月8日 岡山
12月9日 大阪
12月14日 東京(代々木)
12月22日 東京(蒲田)
2019年1月12日大阪(梅田)

詳細はこちら→ https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

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(編集後記)

月初の会員懇談会は、お陰様で大勢の皆様にお越しいただきました。
皆さま交流の輪を広げてくださり、ありがとうございました。
メルマガは今週で888号。こちらも末広がりとなりますように。

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