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【No.91】選挙を巡る課題(前編)

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選挙を巡る課題(前編)
JIメールニュースNo.91  2003.4.12
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■■ 目次 ■■
1.《統一地方選挙に思う》選挙を巡る課題(前編)
財団法人松下政経塾第22期生
(構想日本会員)
吉田 健一
2.《J.I. Action Summary》
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1.《統一地方選挙に思う》選挙を巡る課題(前編)
財団法人松下政経塾第22期生
(構想日本会員)
吉田 健一
統一地方選挙の投票日が近づいて来た。一言で「統一地方選挙」と言っ
ても、都道府県知事選挙から町村議会議員選挙まで、様々なレベルの選挙
があり、一口にその課題を論じる事は難しい。首長選挙と議会議員選挙、
都市部と農村部でも選挙のスタイルは違うし争点も違う。普通に考えても
東京都知事選挙と地方の村議会議員選挙を同列に論じるのは困難である。
しかし、いくつかの部分では共通の課題として論じる事は出来るのでは
ないかと思う。今回は統一地方選挙を巡る課題を地方政治の現状、有権者
の意識、制度面から考えてみたい。
●地方政治の現状
私は、選挙の応援や他の研修で地方都市に行った時に、よくその町
(市)の政治・行政・産業・人間関係の歴史など固有の事情を聞かせて頂
く機会が多い。昨年行った熊本県八代市でも三重県名張市でも、まったく
違うところなのに似たような話を聞いた。また、2月に研修で行った北海
道の夕張でも似た話を聞いた。
地方都市にいくとどこでも財政危機や産業の不振が嘆かれる。そしてそ
れ故に合併が避けられない状況になっているにも関わらず、合併がなぜう
まくいかないのかといったような話を聞く。必要とされている改革が進ま
ない原因の第1が(というより殆ど全てが)その自治体(地域)のしがら
みである事が多い。
財政が危機的状況で、その自治体は「倒産寸前」という状況であっても
改革が進まない理由が、その地域の政治・行政が全てこれまでの人間関係
(しがらみ)の下で行われてきた結果だと聞くと複雑な気持ちになる。こ
うした問題も地方選挙を考える際に重要な点だ。改革が必要な場合はその
地域(組織)に「つながり」がない人でないと何も出来ないという状況が
最近はよく起こっている。
昨年の4月の横浜市長選挙やその前の長野県知事選挙、後の出直し選挙
が世間の耳目を集めたのは、おそらく、その自治体に対してしがらみのな
い(薄い)候補者が出てきて、既存の組織に頼るこれまでの選挙とは違っ
た手法の選挙で当選したからだろう。今の首長は大都市であろうが地方の
小都市であろうが、財政危機をはじめ様々な課題を抱えているにも関わら
ずなかなか改革を進められない。
改革を進めるためには「しがらみ」のない政治家の登場が求められてい
るのではないか。しかし、なかなか改革者はそう簡単には現れてこない。
これは都市部・地方両方の抱える根本的な問題だ。

●有権者の意識に関わる問題点
有権者は、立候補した候補者の中から相応しい(よりましな)人を選ぶ
ことは出来るが、立候補者そのものを選ぶ(あるいは擁立する)というこ
とはなかなか出来ない。この辺りに政治には関心があるが(無関心層では
ないが)なかなか選挙にはいかないという有権者のフラストレーションの
原因があるのではないだろうか。政治には関心があるが「投票したい人が
いない」との声はよく聞く。
また、首長の選挙の場合はまだ比較的争点がはっきりしているが、議員
選挙はどうやって選んで良いのか分らないという事も多いだろう。かつて
の「55年体制」の頃のように、国民の意識がある程度固定されていた時代
は、政党で選ぶという傾向があったかもしれないが、今のように政党の違
いが分らなくなって、無党派層が増えてくると、政党で入れるという事は
よほどある政党の支持者でない限り少なくなってきているかもしれない。
結局、その人を知っているかとか、イメージというもので投票することに
なるのだろう。
近年、都市部を中心に低投票率が問題となっているが、これにはそれ相
応の理由があり、一朝一夕に起死回生の策があるわけではない。しかし、
そうは言っても、民主主義の基本は我々国民(市民)有権者一人一人の政
治への参加であることには違いない。
都市部で特に政治・行政に対して利害関係のない人、すなわち政治を必
要としない人にとっては、参加しても特に良い事がないという事で参加し
ない人が多くなるのだろう。
しかし、気が進まない候補者ばかりで盛りあがらない選挙であると思っ
てもまずは参加し、一票を行使する事は、やはり大切な事だし、国民の義
務でもある。
「自分の意志で投票する」事が民主主義の第一歩なのだから。
*吉田健一氏プロフィール
1973年京都市生まれ。立命館大学大学院政策科学研究科修士課程修了。そ
の後京都市立中学校講師(社会科)を経て、2001年、財団法人松下政経塾
へ第22期生として入塾。教育問題をテーマに活動。

ホームページは、 http://www.mskj.or.jp/profile/yoshidake.html
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2.《J.I. Action Summary》
※構想日本のホームページは、現在サーバーがダウンしており閲覧できま
せん。大変ご迷惑をお掛けいたしておりますが、復旧までまだしばらくお
時間を頂く予定です。
■構想日本の3月の主な活動状況■
(1)国と地方(税財政改革)
提言づくり
・県の事業仕分け結果をベースに、税財源配分・補助金事業・地方交
付税制度に関する改革案をパッケージとして作成中
自治体との取り組み
・3月中旬、長野県で「県の事業仕分け作業」を実施(「週刊東洋経
済4/5増大号」P107に掲載)
(2)国会議員アンケート
「市町村合併」に関するアンケートを実施中(「構想日本」、「提
言・実践首長会 合併部会(議長:逢坂二セコ町長)」、「(社)経済同
友会」の共同アンケート)
・『現在の市町村合併の進め方』に対する意見は、「慎重派」がトッ
プ、あとに「反対派」、「積極派」が続く(3月末時点)
http://db.kosonippon.org/enq/
「市町村合併」に関する政策ディスカッション実施(3/25@衆議
院議員会館)
・3名の市町村長(逢坂・北海道二セコ町長、穂坂・埼玉県志木市長、
高橋・長野県栄村長、50音順)、14名の国会議員、江口・
(社)経済同友会地方行財政委員会委員長が参加
(3)公益法人改革
民法34条改正を含む、「非営利活動法人制度」の抜本的な改革に向
けたキャンペーン
・「NPO・公益法人制度改革info-net」を通じて、制度改革に関す
る情報を、公益法人やNPO法人、NPOの方々に発信
http://www.kosonippon.org/doc/?no=175
(4)選挙制度
統一地方選挙にあわせた現場での取り組み
・「公開討論会」や、「子ども模擬投票」の実施に向けた支援など
(5)年金
公的年金制度改革について、国会議員、ジャーナリストとのブレーンス
トーミング実施(3/4)
上記のほか、「政治資金制度改革」、「エネルギー戦略」、「医療制度改
革」などの政策プロジェクトが進行中。
詳しくは、 http://www.kosonippon.org まで。

(文責:政策担当ディレクター 冨永朋義)
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