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NPO法人に対する税制上の優遇措置について

〔緊急要望〕

「小さな政府」への流れの中で、「民」と「官」のパートナーシップで「低コスト高満足社会」を実現していく仕組みを作っていくことが必要である。その際の「民」の中心になるのがいわゆるNPOであり、NPOの活動を政策的に支援していくことが、今後、特に地方にとっては一層重要になると考えられる。

現在、国において法人税法を中心にNPO法人に関する優遇税制等について検討中であるが、その重要性に鑑み次の事項を緊急に要望する。

NPO法人に寄付をした者に対する税制上の優遇措置の創設

相当な公益性が認められるNPO法人に寄付をした場合の所得税及び個人住民税の所得控除制度の創設並びに法人税、法人住民税法人税割及び法人事業税の損金算入枠の拡大

平成12年11月24日
国と地方の税制を考える会
座長 大分県知事 平松 守彦
  岩手県知事 増田 寛也
  宮城県知事 浅野 史郎
  秋田県知事 寺田 典城
  新潟県知事 平山 征夫
  福井県知事 栗田 幸雄
  岐阜県知事 梶原 拓
  三重県知事 北川 正恭
  滋賀県知事 國松 善次
  岡山県知事 石井 正弘
  高知県知事 橋本 大二郎
  福岡県知事 麻生 渡