「普通選挙」実施100年を迎えるにあたり「政党法」の制定を

一般社団法人 構想日本（東京都千代田区/代表：加藤秀樹）は、政治とカネ問題の解決には、
政党のガバナンス（自己統治能力）の確立が不可欠であると考え、「政党法」の制定を提言します。

提言の趣旨

●政治とカネの問題の核心は、政党・政治家・政治団体への
すべてのカネの出入りを白日の下にさらし、使途を厳正に監査することです。
そのためには政治資金規正法の改正だけでは、核心に届きません。
政党のガバナンス（自己統治能力）確立が不可欠です。

●1925年の「普通選挙」実施から来年で100年。
一般企業にはコーポレートガバナンスが厳しく問われていますが、
政党のガバナンスは政党任せで、その差は歴然としています。
せめて会社や公益法人並みに、政党のガバナンスを定める「政党法」の制定を提言します。

政党のガバナンス確立のための提言（骨子）

■政治資金の全容把握と情報開示の徹底

「政治資金規正法」改正により
1. 政治家の資金管理団体を一本化する
2. 政党の活動および収支（P/L）、財産等（B/S）の定期的な公表を義務付ける
3. 使途まで踏み込んだ外部監査を義務付ける
4. 「世襲」と「非世襲」間の公平性を確保するため、資金管理団体の相続を禁止する
（団体の代表＝立候補者が代わる際は、その残高を所属政党に寄付する）

■政党運営の権限と責任の明確化

「政党法」制定により
1. 党の機関（主要機関、役員等）の権限、責任、任期を明確化する
2. 政策や役員選任等について、党内の決定プロセスを明確化する
3. 党と議員、党員の関係を明確にする
4. 法律に基づき党則等の政党運営ルールを定めることを義務付ける
5. 政党本部、支部の関係とそれぞれの権限、責任を明確化する（政党支部は行政単位ごとに１つに制限し、
国会議員による支部長の兼任を禁止）
6. 党の設立、解散、合併等と資産の取り扱いについてのルールを規定する

Ⅰ．政治資金の全容把握と情報開示の徹底を ―政治資金

（１）政治とカネの問題を解決するには、企業献金など
個々の資金ルートや金額を制限しても効果はありません。
なぜなら資金を、議員個人・政治団体・政党（支部を含む）の間で自由に動かせるからです。
総務省の資料（図１参照）を見ると、
企業からの寄付は政治家や「その他の政治団体」には禁止されていますが、
政党（支部を含む）にはできます。
そして政党（支部を含む）から政治家や「その他の政治団体」（政党を除く）に
寄付はできるため、完全に抜け穴になっているのです（図２参照）。
政治家が「サイフ」をたくさん持ち、
カネを「サイフ」間で自由に動かすことを禁止する必要があります。
つまり資金管理団体を一つに制限しなければなりません。

（２）現在各政党が公表している収支報告では、資金のフローしか分からず、ストックは見えません。
例えば、普通預金や当座預金が資産に含まれないため、収支報告書上の繰越金からは、
政治団体にどれだけ「使えるカネ」があるかわからず、全容の把握ができないのです。
企業、公益法人と同じく賃借対照表（B/S）の作成、公表を義務付けるべきです。
なお、NPOなどでもB/S作成は義務づけられています。
そのうえで外部監査を、外形的・定型的なものから、
使途にまで踏み込んだものにする必要があります。
民間では、使途をチェックしない「監査」などありえません。

図1：「寄付の量的制限の概要」（出典：総務省自治行政局選挙部政治資金課「政治資金規正法のあらまし」）

図 2 ：図１をもとに構想日本が作成（図１から金額の制限などの記述を取り去り、「禁止」部分だけを残したもの）

Ⅱ．政党運営の権限と責任の明確化を　―政党のガバナンス

Ⅰを機能させ抜け穴をなくすには、その前提として次のことを明確に規定する必要があります。

・政党の機関、役員の責任と権限
・議員と政治団体、支部の関係、資金管理責任
・政党本部と支部の関係

会社の場合、その公益性（特に上場企業）に鑑み、
設置すべき機関（株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役など）と、
各機関の意義、選任・解任方法、権限、召集方法、決議方法などが会社法に規定されています。

ところが、政党は毎年300億円以上の税金（政党助成金）と1,000億円近くの非課税収入を使い、
国家の運営という最高レベルの公共性を持つにも関わらず、組織運営に関する法令はなく、
各政党の党則に委ねられています。
政党のガバナンスを確立するには、運営ルールの原則を法定することが必須です。

Ⅲ．政治のレベルアップのチャンスです　―民間の働きかけで

政治の劣化は必ず国の地盤沈下をもたらします。
政治とカネに端を発し政界全体が揺れている今は、見せかけの改革ではなく、
ガバナンス確立を通して政党の国家運営能力を向上させる絶好の機会なのです。
しかし、国会議員が自らに厳しいルールを課すことはありません。
政党のガバナンス確立は、民間からの働きかけが、成否のカギを握っています。
この機会を活かせば、日本の政治を世界の主要国に遜色のないレベルに引き上げる第一歩となりうるのです。

団体概要
一般社団法人 構想日本は、「実現」する政策シンクタンクです。
「自分ごと化」をキーワードに、政治や行政を身近にする幅広い活動をしています。
・所在地：東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町3F
・代表：加藤秀樹
・URL：http://www.kosonippon.org

お問い合わせ先
一般社団法人 構想日本
[担当者] 田中／石塚
[TEL] 03-5275-5607
[FAX] 03-5275-5617
[Email] info@kosonippon.org

プレスリリースのダウンロードはこちらから（PDF）
20240513_PR_政党のガバナンス（自己統治能力）確立の提言