最近「関係人口」という言葉をよく目にします。

（中略）

よく目にするようになったのは、今月閣議決定された「地方創生2.0基本構想」の“5本柱”の一つに「ふるさと住民登録制度の創設」があるからでしょう。これについて内閣府は「関係人口」を可視化。関係施策と連携して今後10年間で実人数1000万人、延べ人数1億人を目指す」と説明しています。石破総理や村上総務大臣の発言にもあるように、関係人口を増やして地方創生にテコ入れしようということでしょう。

（中略）

構想日本は、今回の「ふるさと住民登録制度」と同じ趣旨の「ふるさと住民票」というしくみを2015年に提唱し、これまでに15の市町村と実行し、確かな手応えを感じているからです。

（中略）

地震や豪雨など災害の復旧支援を見ても、ずいぶん多くの人が他の地域から手を貸しに行っています。まだまだ一部の人かもしれませんが、若い世代を中心に、社会にある困りごと、課題を「自分ごと」と考え、手を貸し、そのことにやりがいを感じる流れは間違いなく大きくなっています。

だから国の制度については、この「自分ごと化」を後押しする運用こそが大事なのです。

くれぐれも「ふるさと住民」はお客様で、自治体はサービスを提供する側、そのためのお金を国が出すという関係にしないことが肝心です。

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