2019.03.07
【報告】自分ごと化会議in松江~原発を自分ごと化する~★全国初住民団体主催!
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“全国初”住民団体主催の住民協議会!!
~原発を自分ごと化する~

全国で唯一、県庁所在地に原子力を抱える島根県松江市で、原発や再稼働について賛成・反対を主張するのではなく、原発を自分ごととしてきちんと冷静に考えられるよう、行政でも議会でもなく、「市民」がその場を造り、選挙人名簿から無作為に選ばれた松江市民が議論しました。

★自分ごと化会議in松江の特徴★

1.住民団体主催の住民協議会は全国初。

2.県庁所在地に原発を持つ松江市民が、『原発』を賛成か反対かではなく、自分のこととして考えることが目的。

3.「市民・地域」「市・県・国」「中国電力」ができること、日常生活で感じる身近なことを基に取りまとめ、各所に提案を行う。

【 4月21日に実施報告会を開催!】
当日は、自分ごと化会議の意義、議論の様子の報告や会議で取りまとめた『9つの提案』の説明などを行います。
どなたでも参加できますので、ぜひお越しください!

【 「自分ごと化会議in松江」からの9つの提案 】
~ダウンロードはこちら~

【 ヤフーニュース記事】

 ~原発問題の解決の前提は原発を「自分ごと化」すること~「自分ごと化会議in松江」~

ディレクター伊藤が<Yahoo!ニュース>に、松江市で全4回行われた「自分ごと化会議in松江」の様子を会議参加者や傍聴者の率直な”声”を盛り込みながら掲載しました。

≪内容≫

■#原発推進 派も #脱原発 派も自分たちの主張だけではみんなが納得する解決策を作れない

■膠着状態にある原子力政策に対しての市民発の画期的な試み

■シナリオなし! 無作為に選ばれた市民との本音の議論

■「何をすべきか」ではなく「自分はどうありたいか」

【 これまでの開催日程と活動報告】

第1回:11月11日(日)13:30~17:00@島根大学

⇒第1回活動報告

https://ameblo.jp/jibungotokakaigi/entry-12418542536.html

⇒第1回の動画(講演等)

https://ameblo.jp/jibungotokakaigi/entry-12424144523.html

第1回議事概要(PDF)

基調講演概要(PDF)

第2回:12月9日(日)13:30~16:30@松江市民活動センター

⇒第2回活動報告

https://ameblo.jp/jibungotokakaigi/entry-12425687137.html

第2回議事概要(PDF)

第2回協議内容とりまとめ(PDF)

第3回:1月13日(日)13:30~16:30@松江市民活動センター

⇒第3回活動報告

https://ameblo.jp/jibungotokakaigi/entry-12433698635.html

第3回議事概要(PDF)

参考資料等説明まとめ(PDF)

第3回協議内容とりまとめ(PDF)

第4回:2月24日(日) 13:30~16:30@松江市民活動センター

⇒第4回活動報告

https://ameblo.jp/jibungotokakaigi/entry-12442696433.html

第4回議事概要(PDF)

第4回協議内容とりまとめ(PDF)

【参加者】

・会議参加者(松江市民21名*、島根大学学生5名)

*選挙人名簿から無作為に選んだ市民2,176名に案内を送付し、応募のあった市民。

・コーディネーター(進行、議論の整理役):伊藤伸(構想日本 総括ディレクター)

・第1回、第2回アドバイザー:

長谷川 千晃 氏(中国電力株式会社執行役員 電源事業本部島根原子力本部副本部長)

土光 均 氏(さよなら島根原発ネットワーク 共同代表)

石原 孝子 氏(松江エネルギー研究会 代表)

手塚 智子 氏(市民エネルギーとっとり 代表)

・第3回アドバイザー:

木村 謙仁 氏(日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 原子力グループ)

【主 催】

自分ごと化会議in松江実行委員会

〈実行委員会の構成団体〉

島根大学法文学部行政学研究室

住民目線で政治を変える会・山陰

市民自治を考える会・まつえ

政策シンクタンク構想日本

※自分ごと化会議とは

構想日本が2009年から始めた住民基本台帳や選挙人名簿から無作為に選ばれた住民が、まちの課題(防災や子育て、ごみ問題など住民に関わりの深いテーマ)などを議論する取組みです。
無作為に選ばれる皆さんはこれまで行政や政治に関わりの少なかった方がほとんどです。しかし会議に参加していくうちに地域の課題をどんどん「自分ごと」として考えるようになっていきます。また年齢、性別、住む地域、職業などが市民全体に近い小集団で議論することになり、これまでの公募による会議や有識者による会議にはなかった、多様な市民の対話が生まれます。

これまでに、63自治体126回(うち1回は政府(内閣府))で実施。