ほか 多数。予算と執行額の違いも分かります。是非、気になるワードで
検索してみてください。
皆さんのご意見をお寄せください。それを反映し、どんどん充実し
た『JUDGIT!』になります。——————————
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(4)「福祉現場にもマスクを」プロジェクトからのお願い「#福祉現場にもマスクを」プロジェクト発足 一般社団法人 Get in touch 代表 東ちづるGet in touchもマスクを寄付配布してまいりました。その際にある施
設は、「大きな規模の施設が大変なことになっています。ウチは少
人数なので」とおっしゃっていました。ですが、その施設も大変な
実情がありました。社会的に弱い立場にある人こそ、矛盾や理不尽を感じています。そ
して、我慢する、諦めるということに慣れてしまっているという現
実もあります。
だからこそ４団体がつながってのマスクプロジェクトが立ち上がりました。今こそ、SOSを出し合い、受け止め合い、支え合う時です。「#福祉現場にもマスクを」ぜひ私たちとつながってください。
＜３つのお願い＞
●お願い●
１:マスク（そのもの）の寄贈
２:マスク購入資金の寄付
３:本プロジェクトの拡散
マスクを安定して購入するルートは確保できています。
ご寄付いただければ、福祉の現場にすぐにでもマスクをお届けできます。
マスクの寄贈もお待ちしています。サージカルマスク、不織布マスクなど、市販で売られているマスクや、政府から支給された布マスクに余分がございましたら是非寄付をお願いします。
是非とも、皆様からのご寄贈、ご寄付をお願い申し上げます。
寄付のページはこちらから → https://syncable.biz/campaign/992/
プロジェクトの詳細はこちらから → https://fukushimask.com/
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【３】 特ダネではないけれど（３８） 新型コロナウイルス２
新聞記者 松浦 祐子
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例年ならば、ゴールデンウィークと呼ばれる時期。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大で、ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ 週間へと様変わりました。全国へ出された緊急事態宣言も、さらに今月末まで延長されることになりました。
生活も仕事の仕方も以前は当たり前にできていたことが、できなくなっています。私も会社に出社できるのは２日、その後４日間は在宅勤務というローテーションで働き、日々の打ち合わせもオンライン会議でという日々を送っています。今まで想像したこともない生活が続いています。
普段、何かを解決していくためには、「動く」ことが求められます。それが、新型コロナウイルスの感染対策では「じっとしていること」が求められます。もどかしさとともに、行き場のない思いやストレスが、日々、蓄積していっているように思います。
そんな中、各地で懸命に治療にあたっている医療関係者の方に対して、「入店を断る」「子どもを保育園が預からない」といった差別的な扱いが起こっています。感染した患者さんやその家族に対して心ない言葉が浴びせられ、引っ越しをせざるを得なくなった事例も出ていると聞きます。
ところで、日本赤十字社が「ウイルスの次にやってくるもの」というアニメの動画を公開しています。
その答えは、「恐怖」です。
恐怖が広がっていくと、「ウイルスが広まったのは、あいつのせいだ！」「世界がこうなったのは、あいつのせいだ！」と攻撃を始め、人と人とが傷つけあい、分断が始まると警鐘を鳴らします。
恐怖に飲み込まれないようにするために「誰にもまだ分からないことは誰にも分からないことでしかない。そのままを受け止めよう」と呼びかけます。
ただ、実際には、そうすることがどれだけ難しいことか。
グローバルヘルスの学者による「ＦＡＣＴＦＵＬＮＥＳＳ」（ハンス・ロスリング共著）という本の中に興味深いエピソードが書かれています。
例えば梅毒という病気。かつてはロシアではポーランド病、ポーランドではドイツ病。ドイツではフランス病。フランスではイタリア病。イタリアではフランス病と呼ばれていたそうです。
現代の世でも、似たような動きは見られます。米国のトランプ大統領をはじめ犯人捜しをし、どこかの国に罪をなすりつけて、一件落着にしたい衝動にかられている政治家は少なくありません。もちろん初動のあり方については、次の感染症の発生時のために検証は必要です。しかし、今はまだ、危機的な状況の最中にあります。本当ならば、国際社会で連帯して解決策を協議しなければならない時に、国際的な場で政治は機能せず、より恐怖を増幅させているとさえ言えます。
一方でインターネットを使って、各国の取り組みを比較して見ることもできるようになってきました。同じウイルスへの対応だからこそ、違いは際立ちます。もちろん、よって立つ制度が違う各国の政策を、単純に比較することはできません。けれど各国の首相らの会見からは「こうしてデータをもとに説明をしてくれたら、不安がなくなるんだな」とか、「こんな仕組みがあったらいいな」など、具体的に政治に求めるものが見えていきている部分もあると思います。
例えば、日本は失業や休業にともなう助成金や給付金を支給するのに、他国と比べて手間がかかり、時間がかかることも可視化されました。プライバシーを保護しながらも、必要な時にすぐに国や自治体からの支援を得られるシステムを構築することは、喫緊の課題です。
またカナダやニュージーランド、スウェーデンなど複数の国で、首相自らが、子ども向けの会見を開き、今の状況を説明しています。日本では、そのような会見は開かれておらず、政治が子どもたちをおざなりにしていることもよく分かりました。
新型コロナウイルスは、決して、大きく変異をして、強毒化していっているわけではありません。けれど恐怖が増していっているのは、病気だけでなく、生活や将来への不安が増していっているためでしょう。その不安を解消するために必要なことは、強権的な規制だけではく、身近な人々との連帯と、政治や政府による支えです。政治や政府の機能がうまく働いていない国ほど、混乱をきたすのだと思います。
新型コロナの影響は、長く続くと思われます。犯人捜しではなく、生活を支えていくために必要なことを一緒に政治や政府に訴えていく。それに応えない政治ならば、しっかりとそのことを記憶しておき、次の選挙での投票の判断材料にする。新型コロナウイルスは、政治・政府と国民の関係を、改めて問い直すように求めているように思います。
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松浦 祐子 （まつうら ゆうこ）
１９７４年 神戸市生まれ。大学院修了後、１９９９年新聞社に入社。和歌山、高知での地方勤務、東京での雇用、介護分野、厚生労働省、財務省担当、新潟で県政取材、内閣府担当などを経て、今は、科学医療部で医療分野を担当。
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（編集後記）
新型コロナ感染症対策専門家会議は「医療体制の逼迫は依然として続いている」
「１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と明記。そんななか政府は、
「地域医療構想」いま、この時期に、病院のベッド数の削減に６４４億円を投入予定。
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