- 【No.968】シリーズ 会社は家族である ~信用金庫の愛情経営~(1)「山林経営を目指す」|但陽信用金庫理事長 桑田純一郎氏|※読者の声1名※
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構想日本メールマガジン【No.968】 2020.07.09 発行
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<目次>
【1】各地からの現場レポート
(1) オンラインとオフラインの「混成自分ごと化会議」開催 北海道清水町
(2) 自分の住んでいるまちを「いいまち」にするため行政と一緒に考え
(3)「住民協議会(かもがわ市民会議)」千葉県鴨川市 開催延期
【2】お知らせ
(1) トピックス「車中泊を少しでも安全に過ごす」ために必要な3か条 <車中泊という避難所の可能性>
(2) 奥田知志氏×加藤秀樹「ポストコロナの社会 #どうなる地域社会」対談の様子
(3) 平将明氏×伊藤伸「コロナをきっかけに日本の行政のデジタル化は
(4) 日本の選挙を映し出す『なぜ君は総理大臣になれないのか』大島新
【3】巻末寄稿文
シリーズ 会社は家族である ~信用金庫の愛情経営~(1)「山林経営を目指す」
但陽信用金庫 理事長 桑田 純一郎
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【1】各地からの現場レポート
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(1) オンラインとオフラインの「混成自分ごと化会議」開催 北海道清水町
コロナの影響で、住民との会議や対話の場がなくなるなか、オンラ
直接役場に来ることができない町民が家から参加できるなど、対話
テーマは、『少子高齢化』『情報発信』。議論の結果は、総合計画
コーディネーター及びナビゲーターは、近隣町の職員のほか、東京
~意見抜粋~
第1班 『少子高齢化』
● 改めて地域のコミュニティのつながりの重要性を感じた。
● 高齢者の交通手段の問題があるが、ご近所付き合いがもっと活性化
第2班 『情報発信』
● FacebookやInstagramのようなSNSを活用した
● デジタルを活用した情報発信も大事だが、アナログな情報発信も無
詳細はこちら → http://kosonippon.org/wp-manager/2020
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(2)君津市 自分の住んでいるまちを「いいまち」にするため行政と一緒に考え
6月20日に、千葉県君津市「君津まちづくりプロジェクト~公共
本プロジェクトは、これまで「施設レビュー」にて君津市公共施設
報告会では、市民の声をまとめた16の提案書の説明と、会議に参
~感想の抜粋~
・地域単位に、医療や介護など地域が抱えている問題を議論するよ
・市が今後の対応を作っていくことはかなり大変になるんじゃない
・市役所と市民がこうしたコミュニケーションできる場を継続し、
・公募の委員会やパブリックコメントなどに積極的に参加してほし
・私や特に市役所職員は緊張していた。どういう意見があって、そ
・しかし、回を重ねることによって、市民の皆さんが考える方向性
・外から君津市に移り住む人たちに良いと思ってもらうためには、
詳細はこちら → https://www.facebook.com/koson
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(3)鴨川市 7月4日開催予定だった「住民協議会(かもがわ市民会議)」は、
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【2】お知らせ
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(1) トピックス「車中泊を少しでも安全に過ごす」ために必要な3か条 <車中泊という避難所の可能性>
コロナ禍の感染予防、プライバシー保護などの観点からも、車中泊
車中泊は、エコノミー症候群を予防できれば、とても有効な避難の
<注意点>
・寝る場所はフラット(水平)にする。(タオルや衣類で凹凸を埋
・水分補給と、適度な運動・マッサージ・ 着圧タイツの使用
・足を下に落として長時間同じ体勢で過ごさない(寝ない)
※注:大雨の危険がある中での車中泊はおやめください。災害発生
他にも車両の間隔を保つ、在宅避難者と同じ扱いにするなど、気配
今後のメルマガ寄稿文執筆予定の山崎水紀夫様より頂戴したお話で
今お届けすべき内容と考え、急遽お知らせの形でお伝えします。
ご関心のある方は、下記をご参照ください。
車中泊避難支援提言 → https://sansuibousai.com/syach
山崎水紀夫様のFB→ https://www.facebook.com/mikio
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(2)奥田知志氏×加藤秀樹 オンライン対談 の様子
NPO法人抱樸 対談番組「ポストコロナの社会 #どうなる地域社会」
『アベノマスクを抱樸に送ろうというキャンペーンが貼られていて
You Tubeにて、ご覧いただけます → https://www.youtube.com/watch?
奥田知志氏が理事長を務めるNPO法人抱樸(ほうぼく)のオンラ
【内容抜粋】
・自然との付き合い方を、もう一度考えるタイミングにきている。
・ハレばかりを追い求めてきた、これまでの日常の暮らし方を考え
・人生はムダだらけ。無駄をなくしたらキチキチになって、体が持
・日本は孤立化されてきた。人との繋がりや関係に時間とお金をか
・何のために働くのか、働くこと、生きることの本質的な意味を考
NPO法人抱樸では、コロナ緊急「家や仕事を失う人をひとりにし
皆さまからのご寄付をお預かりし、全国で活動する団体と連携し、
★ NPO法人抱樸が行っているクラウドファンディングの詳細はこち
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(3)平将明氏×伊藤伸 インターネット対談
社会のことを自分ごと化する対談「コロナをきっかけに日本の行政
新型コロナがきっかけで浮き彫りとなった行政のIT事情、世界か
You Tubeにて、ご覧いただけます → https://youtu.be/xl2LYCvxlvQ
【概要】
・マイナンバーカードの課題
・取り払いたい3つの壁
・デジタル遷都3か年計画 ほか
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(4) Yahoo!ニュースオーサー記事
総括ディレクター 伊藤 伸
◇2020年 6月26日 日本の選挙を映し出す『なぜ君は総理大臣になれないのか』大島新
「結果ありきではなく、今起きている事実、しかも表面に留まらず
全文はこちら → https://news.yahoo.co.jp/bylin
◇2020年 6月22日 「補正予算」事後チェックで、疑わしき事業の抑止力へ
「そもそも補正予算は、今回のコロナ対策に限らず、何度も問題点
全文はこちら → https://news.yahoo.co.jp/bylin
オーサーコメント
◆蓮舫氏「努力に敬意」 スパコン「富岳」世界一で(共同通信)
「2位じゃダメなんですか?」スピードが世界一になっても利用者
◆河野防衛相が涙ぐみ… 地上イージス配備計画「撤回決定」自民部会で説明(産経新聞)
今回の河野大臣の判断の背景すべてを知っているわけではないが、
全文はこちら → https://news.yahoo.co.jp/profi
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【3】シリーズ 会社は家族である ~信用金庫の愛情経営~(1)「山林経営を目指す」
但陽信用金庫 理事長 桑田 純一郎
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「遠きをはかるものは富み、近きをはかる者は貧す。」これは、二
すなわち、長期的なスパンでものごとを考え、永続することを第一
ここ10年間の間に起きた企業をめぐる不祥事を振り返ってみると
目先の利益を追い求めるあまり、日本を代表するような大企業やそ
こうした残念な現象は、いまも繰り返し起きていることです。
会社を経営することは長期戦です。そのために必要なのは、1年や
私の考えに大きな影響をもたらしたのは、代々受け継いできた家業
信用金庫は1972年には、630金庫あったのですが、現在は2
そうした厳しい時代のなかで、どことも合併することなく独立した
「人を幸せにするため、社会に貢献するため」。これがすべてです
「人」というのは、まずは会社の一員として働いてくれている社員
これを実現するためには、安定した経営を行うための原資である「
なぜなら、社員に働きやすい環境と安定した暮らしを提供すれば、
結果、お客さまから信頼され、評価され、選ばれる会社になる。そ
私たちは創業以来、利益を第一にすることはありませんでした。社
私たちはこれまでも、これからも低金利や手数料の価格で勝負する
では、何で独自性を出すのか。それは、「人」に尽きます。差別化
会社とは人の集合体です。どんな人間が働いているか、どんな意識
どんな人材に加わってもらいたいか。それは、「人間愛」にあふれ
それよりも重要なのは、人間性です。
人が育つには、時間が必要です。多くの企業は採用したときからす
職員は企業の道具ではありません。職員が満足してくれる環境をつ
私たちは良質な金融サービスの提供はもちろん、地域やお客さまが
自分たちの会社を自分たちの手で守りたいという心も醸成される。
よく、「顧客満足度を高めることが大事」といいますが、経営者が
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桑田 純一郎 (くわた じゅんいちろう)
昭和47年日本大学経済学部卒業。同年、但陽信用金庫入庫。平成
NPO法人但陽ボランティアセンター理事長、更生保護法人兵庫県
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【書籍のご案内】
こんな時代だからこそ、やっぱり会社は家族である あさ出版 桑田 純一郎 著
http://www.asa21.com/book/b409
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*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願い
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下
*不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記してください。氏名、
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(編集後記)
100年に一度、50年に一度の災害が、もっと短い間隔で起きて
コロナ禍での「避難所」生活は以前より不安視されていましたが、
車中泊を考えている方は、エコノミー症候群にご留意し、上掲3か
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********** 読者の声 **********
1)貴殿のコラム中にある、金融サービスを「行政サービス」に、顧客を「住民」に言い換えれば、論旨はそのまま自治体職員に対しても通用するものです。貴殿は商いの在り方を「山林経営」に例えましたが、海洋資源の持続性を維持するために禁漁期間を設けている「漁業経営」も、収穫後に田畑を休ませる「農業経営」も同じことです。昨今、自治体では「サスティナブル(持続可能)な経営」などと、格好をつけた横文字を多用していますが、その実、当の自治体自身が理解していないのです。機会があれば、是非、自治体職員研修の講師としてご活躍されることを望みます。N氏