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構想日本メールマガジン【No.971】　2020.08.06　広島原爆忌　発行

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＜目次＞

【１】各地からの現場レポート

 (1) オンラインと対面の折衷「清水ミライ自分ごと化会議」北海道清水町

【２】お知らせ

(1) 福島第一原発、 長岡京市、 北海道清水町、ＦＢでご覧ください

(2) 300人と100万人、どちらの支援が公益性が高いか？　Yahoo!ニュースオーサー記事

(3)インターネット対談　（保存版）

 〈1〉奥田知志氏×加藤秀樹　「ポストコロナの社会　＃どうなる地域社会」 

 〈2〉平将明氏×伊藤伸　「コロナをきっかけに日本の行政のデジタル化はどう進む？」

【３】７月の主な活動報告　政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載　その他

【４】巻末寄稿文

特ダネではないけれど（４０）新型コロナと投票権

新聞記者　　　松浦　祐子

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【１】各地からの現場レポート
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(1) オンラインと対面の折衷「清水ミライ自分ごと化会議（6）」北海道清水町

どのような状況下でも住民との対話の場を継続したいという清水町の強い思いのもと、7月28日第6回【清水ミライ自分ごと化会議】を開催しました。
前回同様、直接役場に来ることが難しい人も参加できるように、対面とオンラインを融合させる形での開催となりました。

テーマは、『少子高齢化』『情報発信』。
これまでの議論で積み重ねてきた住民の意見を集約し、見直しをしながら提案書にまとめていきます。

～意見抜粋～
第１班　『少子高齢化』
● 制度づくりだけで終わらず、今後も続けて活用できる体制や意識づくりが大切なのではないか。
● （移住者などに）選ばれるまちになるためには、担当が変わっても変わらないサービスを提供することが大切。
第２班　『情報発信』
●まずは町民が清水町の強みである「食・農業」を実感できるような取り組みが必要ではないか。
●町長と語る会だけでなく、課長や係長と語る会のように、職員と町民が直接意見を交換できる場を作ったらどうか。
詳細はこちら　→ http://kosonippon.org/wp-manager/2020_shimizu6/

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【２】お知らせ
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(1)福島第一原発視察の様子、ほか２編をＦＢでご覧ください

◇【福島第一原発2度目の視察】　全文→　 https://www.facebook.com/shin.ito.9235/posts/3188765847909911
「5年前の時に最も気になった点が、汚染水の処理に関してだった。5年前の処理水の総量が約60万トンだったが、現在は約120万トン。」

◇【長岡京市「自治振興条例」策定協力スタート！】全文→　　 https://www.facebook.com/shin.ito.9235/posts/3179418592177970
「自治振興条例を作るにあたって多様な市民との対話を重視し、構想日本が行っている無作為抽出の手法を活用することに…。」

◇【土曜日は北海道清水町で「清水ミライ自分ごと化会議」6回目】全文→　 https://www.facebook.com/shin.ito.9235/posts/3174513349335161
「現地まで来られない人のためにオンラインでの参加も可能とし、あらゆる手段を使って住民対話を行おうとしているのが良くわかる。」

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(2)　Yahoo!ニュースオーサー記事

総括ディレクター　伊藤 伸

◇7月30日　今だから考えたい、一人ひとりが担う公共 ～スーパーの牛乳から「公益性」を考える

「300人の難病患者の支援」と「100万人が所属する○○大学の同窓会の支援」のどちらが公益性が高いか？
全文はこちら　→　 https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20200730-00190878/

オーサーコメント　→　 https://news.yahoo.co.jp/profile/author/itoshin/comments/

◆GoToキャンセル料補償を表明　10～17日の東京旅行予約（共同通信）
「無謬性（行うことに間違いはない）を貫くのではなく柔軟に修正できる体制にしておくことが必要と考える。」

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(2)インターネット対談　（保存版）

〈1〉奥田知志氏×加藤秀樹

NPO法人抱樸　対談番組「ポストコロナの社会　＃どうなる地域社会」

「生き様が変わらなければ、ポストコロナとは言えないのでは？」　みんなで考えたいテーマです。

You Tubeにて、ご覧いただけます →　 https://www.youtube.com/watch?v=d7DbpHv574s

〈2〉平将明氏×伊藤伸

社会のことを自分ごと化する対談「コロナをきっかけに日本の行政のデジタル化はどう進む？」

マイナンバーカード、デジタル遷都のことなど盛り沢山の内容です。

You Tubeにて、ご覧いただけます →　 https://youtu.be/xl2LYCvxlvQ

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【３】７月の主な活動報告　政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載　その他
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（1）政策実現活動

7月18日　 北海道清水町「清水ミライ自分ごと化会議」(6)
7月26日　 千葉県鴨川市「かもがわ市民会議」(1)
※その他、首長や自治体との打ち合わせ等　17件

（2）テレビ等メディア掲載

7月1日　ガバナンス7月号　ポストコロナに向けて、オンラインによる市民対話を行政はいかに活用していくか～「オンライン自分ごと化会議」を事例として
7月2日　徳島新聞　阿南版事業仕分け　手法や意義　市職員研修
7月4日　北海道新聞　アイスホッケーにこだわる必要なし/第九以外にも催しを　清水町次期総合計画　住民協議会本音の議論
7月6日　ネット対談　平将明氏（衆議院議員）×伊藤伸「コロナをきっかけに日本の行政のデジタル化はどう進む？」
7月15日　法律雑誌『時の法令』No.2101　構想日本の”日本まるごと自分ごと化”計画24「補正予算」事後チェックのすすめ

＜ 講義 ＞

2020年4月～毎週木曜日　法政大学　法学部「NPO論II」（総括ディレクター　伊藤伸）

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【４】特ダネではないけれど（40）新型コロナと投票権

新聞記者　　　松浦　祐子
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米国のトランプ大統領が７月３０日に、１１月３日に決まっている大統領選挙の日程について「遅らせる必要があるのではないか」とツイートし、大騒ぎとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、選挙のあり方にも影響を及ぼしています。米国では、投票へ行った際に感染することを恐れ、郵送投票を広く認めることを求める声が上がっています。これに対して、トランプ大統領は「不正投票が多くなる」と主張し、大統領選自体を、新型コロナの感染が落ち着き、安心して投票できるまで延期してはどうかと提案したのです。

しかし、議会やメディアなどから、批判の集中砲火を浴びます。

興味深いのが、大統領が所属する共和党からも即座に「大統領にそんな権限はない。我々は憲法と法に従う必要がある」と取り合わない姿勢を表明したことでした。

合衆国憲法は、大統領選挙の日程は連邦法で決めるとし、１８４５年以来、１１月の最初の火曜日と定められています。大統領には日程を変更する権限はなく、変えられるのは議会だけなのです。トランプ氏のツイートは、民主主義を担保する法秩序を崩しかねないものとして問題視されました。

ちょうど同じ日、別のところで行われていた公民権運動の指導者のひとりで、民主党下院議員のジョン・ルイス氏（享年８０）の葬儀でも、投票権が重要な話題となりました。ルイス氏は、アフリカ系アメリカ人の投票権の拡大に向けて尽力した人でした。葬儀には、オバマ、ブッシュ（Jr.）、クリントンの元大統領も参列し、党派を超えて、その功績を「米国をより良く、高潔な国にした」とたたえました。

その上でオバマ氏は、投票権のあり方をより向上させるために「投票するために、自動的に有権者登録されるようにようすること」「選挙の日を祝日にして、休暇が取れない労働者も投票できるようにすること」といった改善を、絶え間なく続けていく必要があることを訴えました。米国では住民票があっても、選挙の度に事前に各自で有権者登録の手続きを改めてしなければいけないのです。大統領選で言えば、投票日は火曜日で、特に非正規労働者などは仕事を休めず、投票に行くのが難しいのが現状です。

お国変われば・・・。日本の有権者は住民票の登録をしていれば、選挙の前には、自動的に投票券と案内が示されたはがきや封筒が届きます。投票日は通常日曜日です。不在者投票もやりやすくなっています。すでに与えられた権利で、普段ありがたみを感じることはほとんどありませんが、米国と比べれば、投票しやすい国と言えるでしょう。その価値を再認識させられます。

一方で日本は、総理に事実上、衆議院の解散（総選挙）の権限が与えらているため、総理が総選挙をしたいタイミングで選挙が行える仕組みになっています。それゆえに、「総選挙の日程」自体が、政治上の駆け引きのテーマとなります。また、法律上は総理の任期に上限はなく、長期政権も許す仕組みとなっています。実際、自民党が２０１７年に、党総裁の任期をそれまでの連続２期６年から連続３期９年に党規則を変えることで、安倍総理の任期は延びました。小泉純一郎政権時にも、総裁任期は、１期の年数が２年から３年に延長されるなど、選挙で勝てそうな総理の時には延長するといった恣意的な変更がなされてきました。

この点米国は、大統領は２期８年と明確に定め、権力が１人の人に集中し続けることを制限しています。たとえどんなに有能で、倫理観のある人であっても、長期間政権につけば、腐敗につながりかねない。民主主義を機能させるためには、交代が必要なのだという思想に基づいています。

国内では、新型コロナウイルスの感染が拡大、再拡大する中で、政権・政府によるアベノマスクの配布や、早急な「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」キャンペーンの推進など、国民から疑問視されるような対応が続いています。長期政権の弊害が、より一層、目に見えるようになってきているのではないでしょうか。私は総理の任期や解散総選挙のあり方について、改めて議論すべき時期にきていると思います。

また、感染拡大の中での安全な選挙のあり方（地方選挙も含めて）について、インターネットの活用方法なども含めて、今から議論をしておく必要があるように思います。いずれにしても、国会で議論すべき議題は多くあるはずです。

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松浦　祐子　（まつうら　ゆうこ）

１９７４年　神戸市生まれ。大学院修了後、１９９９年新聞社に入社。和歌山、高知での地方勤務、東京での雇用、介護分野、厚生労働省、財務省担当、新潟で県政取材、内閣府担当などを経て、今は、科学医療部で医療分野を担当。

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（編集後記）

広島の被爆者救護活動の拠点ともなった原爆遺産「旧陸軍被服支廠」の解体案。
今は世界遺産となった原爆ドームも、取り壊しの可能性が高まった時期があります。
保存へと流れを変えたのは、1歳で被爆し16歳で白血病で亡くなった一人の女性の日記。

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**********　読者の声　**********

１）松浦記者の記事をいつも楽しみにしています。米国では選挙のたびに事前の有権者登録が必要とのこと。勉強になりました。後半の、長期権力（者）は腐る。ゆえに、たとえ外形的に合法であったにしても任期の制限を。との主張は同感です。権力に対する反権力すら、長期にわたれば腐ります。国内では改憲論議が国民の頭越しに長く行われていますが、内閣総理大臣の任期制限を憲法に盛り込もうとの意見はこれまで聞かれません。松浦記者の主張が発展することを期待してやみません。Ｎ氏