- 【No.998】「公務員が力を発揮するための環境創りを疎かにしてはならない」|株式会社ホルグ 代表取締役社長 加藤 年紀氏|※読者の声 1名※
【No.998】寄稿文「公務員が力を発揮するための環境創りを疎かにしてはならない」
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構想日本メールマガジン【No.998】 2021.2.25 発行
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<目次>
【1】お知らせ
(1)代表の加藤がラジオ番組に出演しました J-WAVE
(2)ふるさと住民票 新規参加 和歌山県かつらぎ町
【2】今後の活動予定
「新庄村村づくり自分ごと化会議(1)」~介護・高齢者福祉~ 2月27日(土) 岡山県新庄村
【3】ご紹介
(1) 黛まどか氏の『京都×俳句プロジェクト』 「投句」への誘い
(2)「藤田早苗氏 講演会」 録画視聴
【4】巻末寄稿文
「公務員が力を発揮するための環境創りを疎かにしてはならない」
株式会社ホルグ 代表取締役社長 加藤年紀
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【1】お知らせ
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(1) 代表の加藤秀樹がラジオ番組に出演しました
当日聞けなかった方は、こちらから聴くことができます。
こちら → https://spinear.com/shows/up-close-jam-the-world/episodes/up-close-jam-the-world-tsuda-daisuke-44/
ニュースから「今」を知り、「未来」を見立てる情報プログラム「JAM THE WORLD」のニュース・スーパーバイザー津田大介氏と、代表の加藤が自著「ツルツル世界とザラザラ世界・世界二制度のすすめ」を軸に対談を行いました。
構想日本の成り立ち、ツルツルザラザラ世界のこと、投票以外の政治参加の方法、貨幣依存率、AIのことなど様々なことを語っています。是非、お聞きいただければと思います。
☆書名「ツルツル世界とザラザラ世界・世界二制度のすすめ」
Amazon書籍販売ページ(ペーパーバック版):https://www.amazon.co.jp/dp/B08PX7K296/
Amazon書籍販売ページ(Kindle版):https://www.amazon.co.jp/dp/B08PL2VS1G/
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(2)ふるさと住民票 新規参加 和歌山県かつらぎ町
ふるさと住民票(R)の取り組みを行う自治体に、新しい仲間が増えました!
かつらぎ町(和歌山県)です!!
かつらぎ町では、「かつらぎ町に縁がある方」や「応援してくれる方」ともっと繋がり、より関係性を深めていくためにこの取り組みを始めました。
★かつらぎ町HP ⇒ http://www.town.katsuragi.wakayama.jp/010/20201202162325.html
構想日本では、引き続きふるさと住民票(R)を導入する自治体のお手伝いをしていきます。
※ふるさと住民票(R)とは
人口減少の時代には、居住人口を増やそうとすると自治体間の人の取り合いになります。そこで、その町に関わってくれる人=「関係人口」を増やす仕組みとして考えられたのが「ふるさと住民票(R)」です。
2021年2月時点で、11自治体が取り組みを実施、ふるさと住民は全国で約4,000名を超えています。
詳しくはこちらから →http://relevantly.work/cp-bin/wordpress/
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【2】今後の活動予定
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新庄村議会発!「新庄村村づくり自分ごと化会議」スタート!(第1回)2月27日(土)
全国初!議会自体が主催する自分ごと化会議 第2弾「新庄村村づくり自分ごと化会議」
今回は「介護・高齢者福祉」のあり方を考えていきます。
無作為に選ばれた138名のうち応募のあった14名が参加。内訳は、女性の割合が57%、40代以下が50%と、女性と若者の割合が高い。「介護・高齢者福祉」について、幅広い世代で意見交換を行う。
【日 時】2月27日(土)13:30~16:30(予定)
【場 所】新庄村ふれあいセンター大会議室(岡山県真庭郡真庭郡新庄村1998-1)
【テーマ】村の「介護・高齢者福祉」のあり方
※ お問い合わせ:新庄村役場総務企画課(電話:0867-56-2627)
※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、会場での傍聴等は、新庄村在住の方のみとさせていただきます。
詳細はこちらから → http://kosonippon.org/wp-manager/2021_shinjyou/
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【3】ご紹介 構想日本が応援している活動に関するお知らせです
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(1)黛まどか氏の『京都×俳句プロジェクト』 「投句」への誘い
構想日本が事務局をつとめてきた「日本再発見塾」の呼びかけ人代表である黛まどか氏が、新型コロナ感染拡大で世界中が翻弄されるなか、「いのち」をテーマに世界中のHAIKUを愛する人から俳句を募集する『京都×俳句プロジェクト』を始めました。
「世界の俳句愛好家や京都ファンが俳句に詠み合い、俳縁をつないでいきます。コロナ禍の今だからこそ、俳句という小さな窓を通して命を見つめ、17音の器にその命を輝きを称えませんか?」
俳句は、すべての言語で募集しています。詳細は下記のURLを確認ください。
ホームページ:https://kyoto.haiku819.jp/
ご寄付のお願い
この活動はボランティアと皆さまのご支援によって運営されています。ご賛同とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細はこちらから → https://kyoto.haiku819.jp/donation/
SNSのフォローやリツイートをお願い致します。
インスタ(Instagram):https://www.instagram.com/kyoto_haiku_project/
ツイッター(Twitter):https://twitter.com/KyoHaiProject
フェイスブック(Facebook):https://www.facebook.com/KyotoHaikuProject
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(2)「藤田早苗氏 講演会」録画視聴
これまで秘密保護法や共謀罪を国連に通報、国連特別保護者ケイ氏の訪日調査の実現に尽力。
日本の表現の自由の現状を国際社会に伝えてきた藤田早苗さんの学習会が今からでも見られます。
是非、ご視聴ください。
〇録画 藤田早苗氏オンライン学習会「国際人権の専門家が見た イギリスのロックダウンと日本の対応」
2月8日に行われた学習会の録画視聴
2021年2月28日までに以下メールでお申込みいただき、参加費をお振り込みいただければどなたでも見ることが可能です。
(参加費1000円+できればカンパ。学生無料)
seiko.unhr.foe@gmail.com
☆藤田さんは2021年3月中旬まで帰国を延期致しました。
引き続き、オンライン学習会の企画を募集しています。seiko.unhr.foe@gmail.com
詳細はこちら→ https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/
■カンパのお願い■
今回はコロナの関係で従来の協力を頼めないことが多く、特に宿泊費などがかさんでいるようです。
ご協力いただける方は、是非ともよろしくお願い申し上げます。
郵便振替
口座番号:00870-7-216543
〇八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0216543
加入者名:日本の表現の自由を伝える会
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【4】「公務員が力を発揮するための環境創りを疎かにしてはならない」
株式会社ホルグ 代表取締役社長 加藤年紀
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今の世の中で常々感じるのは、「実務」をおこなう者に対する乏しい価値評価だ。
実務の執行なくして世の中は成り立たないし、変わってもいかないという点こそが最も伝えたいことである。
これに類する話は「経営は『実行』―明日から結果を出すための鉄則(著ボシディ・ラリー/チャラン・ラム/バーク・チャールズ)」という約20年前の書籍でも語られてるが、現代の自己啓発セミナーの最後でも言われることは同じだ。「やるか、やらないか」、結局それだけである。
構想日本のメルマガをご覧の皆さんは政治行政に関心の高い方が多いと思うが、改めて整理をすると、行政は実務を執行するものであり、その行政実務を担う最小単位は公務員(個人)に他ならない。となればその公務員の力を引き出すことが不可欠であるが、そこに力を注がれることはあまりなかった。
2000年4月に地方分権一括法が施行されるまでは、個の公務員の力を引き出す重要性は今より低かったかもしれない。施行前は国から言われたことを誤りなく実行することを強く求められていたからだ。しかし同法施行以降、地方自治体は突然自ら考え行動しなければならなくなった。
権限には責任が紐づく。分権が進むと各地域のニーズに沿った独自の施策を行う必要があり、そのためには組織の最小単位である職員の独自性を引き出す必要がある。昨今、日本ではいわゆる工場型組織パラダイムからの脱出が急務とされるが、行政も同様の課題がある。
私は公務員がより力を発揮できるようになれば、世の中はもっと良くなると考えている。
そのため4年前に起業し、地方公務員を応援するメディア「HOLG.jp」、活躍する地方公務員を表彰する「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード」、地方公務員が楽しく学べる有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を運営している。
最近では、公務員に対する偏愛から「公務員オタク」と揶揄されることもあるが、好きが高じて今年の4月、ついに自分自身が公務員にもなった。奈良県の生駒市役所にご縁があって、週一テレワークで人事改革を担当している。
それらの経験から端的に言うと、公務員の力を引き出すために組織が行うべきことは3つある。
「情報共有」
「心理的安全性の醸成」
「意思決定フローの改善」 だ。
軽く触れると、
「組織や部署の置かれている状況や目指す方向性の共有」
「前向きな失敗の許容や、アイデアを自由に発信できる安心感」
「不確かな時代に即したスピード感ある意思決定フロー」 が求められる。
これらによって、公務員の挑戦意欲を喚起する必要がある。
一方で、公務員側にも出来ることがある。
昨年、上梓した「なぜ、彼らは『お役所仕事』を変えられたのか?(学陽書房)」では、様々なタイプの活躍する10人の公務員を実務レベルで掘り下げた。成果を出すための要素を分解・提示しているので、もし興味がある方は手に取っていただきたい。
公務員の個に着目する情報はあまり世の中に流通していない。だからこそ、個として生々しく存在する公務員に、少しでも注目してもらえるきっかけとなれば幸いである。
最後に、志の高い皆様の中に、地方自治体を人事から支え、地方自治体の成果を高めたいという同志がいたら、ぜひともご一緒したいと思う。
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加藤 年紀 (かとう としき)
株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として出向。 2016年9月退社後、11月に株式会社ホルグを設立。地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を立ち上げ、各地で奮闘する公務員のインタビュー記事を掲載。「ForbesJAPAN」「ダイヤモンドオンライン」「日経xTECH」などで執筆・寄稿を行う。
三芳町魅力あるまちづくり戦略会議政策アドバイザー(H30)。生駒市役所非常勤職員(R2~)。ニュースイッチ社外ファシリテーター。
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【書籍のご案内】
★なぜ、彼らは「お役所仕事」を変えられたのか? ―常識・前例・慣習を打破する仕事術(咢堂ブックオブザイヤー2019受賞) 学陽書房 加藤 年紀著
詳細はコチラ→https://amzn.to/35OrYbd
【地方公務員の有料コミュニティのご案内】
★約400人の地方公務員が参加。詳細はコチラ→https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
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(編集後記)
新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言、3府県知事から先行解除の要請があったようです。
ところで福島県に出されている原子力緊急事態宣言は、今も解除されていないそうです。
農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木博之氏のメルマガで知りました。
http://kosonippon.org/wp-manager/mail_magazine/901/
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*****読者の声*****
地方政府を少しでも良くしようとの思いは伝わります。文中の「(地方)公務員がより力を発揮すれば世の中は良くなる」は同感です。が、問題は、「力とは何ぞや」、「力を発揮できる内部環境はどうあるべきか」でしょう。全国の自治体で行われているいまの人事評価制度ではまずやる気は起こらない。したがって世の中は良くならないでしょう。私は、役所には一人のスーパー公務員より、100人の変人公務員の方が必要だと思っています。温室の中にいる職員に冷水を浴びせる本質的な議論ができるといいですね。共に頑張りましょう。 N氏