今春、文化庁から発表された「文化振興マスタープラン」では「文化立国の実現に向けて」を副題に掲げ、これからの文化政策の課題として、

①クオリティ・オブ・ライフ

②心の教育

③経済のソフト化

④情報化

⑤国際化

⑥地域の独自性

の６点を挙げ、実現に向けては、

①文化振興総合計画

②地方公共団体との連携

③社会における多様な資源の活用（民間との連携）

④教育との連携

を謳っています。

　従来わが国には文化政策が不在であったと言われる中、このマスタープランは政策目標とその実現のための取り組み方向を打ち出したという点では、それなりに評価できるものであります（具体策になるとさして新鮮なアイディアは示されているわけではないが）。

　今回は、このマスタープランを一つの素材に、21世紀に向け各方面で構造改革論議が進められている中で、これまで政策論争としてほとんど取り上げられることがなかった文化政策を、文化関係者と政策関係者が会して検討したく、企画いたしました。新国立劇場をはじめとする全国の公共ホールー建物だけは立派であるが、運営予算はほとんどない。これらは本当に文化振興に役立っているのか？また文化に政府が介入することは是か否か？など様々な問題を議論します。