有権者の選挙離れが進んでいるが、これは政治に対する国民の関心がないということではない。むしろ、雇用、環境、教育、介護など問題は山積みになっており、世論調査を見ると、政治に対する関心は高まっている。今求められていることは有権者サイドに立った、候補者自身の「情報公開」である。お願い選挙から脱皮し、政策を競い合う選挙にすることが必要である。このことについて、各地で公開討論会を呼びかけ実現してきた小田全宏氏と多数の国会議員の方々でディスカッションを行った。