８月２５日から住民基本台帳ネットワークが「本格稼働」しました。全国の市町村ではＩＣカード（住民基本台帳カード）も発行されはじめました。このカードがあれば、全国どこでも住民票の交付が可能になります。一方で、コストがかかるばかりで住民への利便は小さいなどの理由でネットワークに参加しない自治体もあります。個人情報保護の視点から自治体の参加に疑問を投げかけるＮＰＯの声もあります。

　ネットワークの様々な問題を指摘しつづけている櫻井氏、行政の第一線で関わっている山田氏と江原氏、個人情報保護法に詳しい池田氏を招いて、以前からこの問題について取材を重ねてきた高成田氏に全体を取りまとめていただき、住民の視点から何を考えなければならないかの議論をして戴きます。