構想日本は平成14年から、14の自治体で「事業仕分け」作業を行なってきました。これは「行政の無駄を住民の目で見直そう」という問題意識から、自治体職員と外部の者（他自治体の有志・職員、経営者、ＮＰＯ等）がガチンコの議論をしながら、その自治体の仕事の要不要について、予算項目ごとに仕分けていくものです。日本の行政史上例を見ないこの作業が、政党の主導により、国についても行なわれることになりました。「現場」「国民の目」という原点から、本当の「小さい政府」の実現の仕方について、「事業仕分け」経験者の首長と各党の推進者に議論していただきます。